民主党の岡田克也代表は厚生労働省の平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査(26年10月1日現在)で労働者の4割がパートタイムや契約社員、派遣社員、嘱託社員など非正社員であることが分かったことを受け、衆院予算委員会など国会の場で議論する考えを示した。 岡田代表は「非正規労働が増えているのは非常に問題がある」としたうえで「多様な働き方というのは一方にはあるが、正規を望んでいながら非正規を選ばざるを得ないというのが現実。アベノミクスの3年間で、安倍総理は100万人以上雇用が増えたと言うが、正規は確実に減っている。非正規雇用増が正規雇用の減少をはるかに超え増えることで100万人増になったということ」。 そのうえで「非正規が増えているのを年代別に見ると25歳から44歳ぐらいまでの、これから結婚し家庭を持ち、子どもを生み育てるという世代の正規労働が相当の勢いで減っている。相当深刻な事態だ」と雇

<マーケットセンサー> 台風一過、梅雨明けである。この季節の移り変わりと同時進行しそうな「梅雨明け」相場の重要ポイントは、3連休明けからスタートする3月期決算会社の4～6月期決算の発表である。決算発表とともに業績を上方修正する銘柄がどの程度出てくるか、サプライズはあるのか、これに増配、自己株式取得などの同時発表の補助エンジンも加わって業績相場発進への期待を高めるからだ。これが王道シナリオとするのは、いずれの市場参加者にも異存はないはずだ。 その一方で、この王道シナリオに対して、撹乱要因として政局動向がやや気掛かりとする市場関係者もいる。政局不安は、株価にとっては、外国人投資家が最も忌避する売り材料であり、安倍内閣の支持率が低下、内閣発足以来最低となり、直近の世論調査でも内閣不支持率が50%を超え、支持率と逆転したからだ。「衆参ねじれ現象」による「何も決められない政治」が、その後の連戦連勝に

11月13日、安倍政権は、派遣労働者に柔軟な働き方を認めるとして推進していた労働派遣法の改正について、今国会での成立を断念した。労働派遣法の改正が実現するまで時間の猶予ができた今、労働派遣法の改正の是非について、再検討する価値がある。 現行の労働派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を使用できる期間について、専門的な職種として法律に規定された「専門26業務」を除き、原則1年、最長3年と上限規制を定める。改正法案は全ての業務について、一律に上限を3年とする。 このいわゆる「3年ルール」は、「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」ために規定されている。しかし、現行の「3年ルール」についても派遣労働者の正社員への転換には役立っていない。 2004年に現行の「3年ルール」が規定された後、企業が3年経った派遣社員や派遣契約を一斉に打ち切るといういわゆる「派遣切り」が横行した。また、派遣社員

非正規雇用で働く人たちの「主な収入源」は「親の収入」と回答した人が40.3%となっている。残業をしないと仕事がこなしきれない層が25%近くいるのに対し、自分の生活を支えていく収入を得ることの出来ない層が40%近くいる歪んだ構造も浮き彫りになった。[写真拡大] 厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。15歳から34歳までの若者を対象に実施した同調査で、若者の厳しい労働環境を浮き彫りになった。 正規雇用者の内、週50時間以上の長時間労働をしている人は、全体の22.5%。およそ4人に1人が長時間労働に従事しており、月80時間の「過労死ライン」を超えている人も全体の7.2%に達した。 実際に、現在の会社から定年前に転職したいと思っている人に、転職しようと思う理由について、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が 44.6%でトップになっているものの、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会

民主党の海江田万里代表は4日の記者会見で、衆院厚生労働委員会で審議入り直前に与党・公明党から政府提出の労働者派遣法改正案に対する修正案提出の申し出があり、その後、申し出はなかったことにしてほしいとの申し出が行われるなど、4日夕での委員会理事懇談会でも自公間で意見がまとまっていないことに「直ちに委員会の審議に入るわけにはいかない」とした。 海江田代表は「労働者派遣法改正案の問題は、労働者だけでなく日本の国の方向性にとっても大変危うい法案であり、私たちはしっかり議論をしたいと思っている」と慎重に時間をかけ論議すべきとの考えを示した。 川端達夫国対委員長も記者会見で「審議が始まる前に与党から修正案が提示されるという前代未聞の出来事が起こった。公明党は(修正案を)撤回する意向とのことだが、『政府案は欠陥法案だ』とするものである以上、何事もなかったかのように審議をするというわけにはいかない」としたう

「地域別最低賃金」改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査 プレスリリース発表元企業：株式会社アイデム 配信日時: 2014-10-30 14:00:00 最も影響を受けるのは「大阪府」　求人広告に掲載された募集時時給のうち35.5％が最低賃金を下回る 総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山 亮）の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。 本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2014年度の「最低賃金」と、当社事業の新聞折込求人紙の「募集時賃金」(※1)のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「最低賃金」が、パート・アルバ

安倍晋三総理は2日の参議院本会議で公明党の山口那津男代表の「新たな労働時間制度創設検討」に対する質問に答え「高度な専門性を持つ、プロフェッショナルな方が才能を発揮し、柔軟に働き方を選べるようにすること」が目的としたうえで「長時間労働を強いられることがあってはならないので、働き過ぎ防止の為、企業などに対する監督指導など、取り組み強化を図っているところだが、さらに制度的な対応の在り方についても検討を進める」とした。 また、安倍総理は「新たな労働時間制度は希望しない人には適用しない、職務が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることの無いようにする、この3原則のもと、対象となる勤労者の方々の健康確保を前提として制度を構築できるよう関係審議会で議論を進めていく」と答えた。 山口代表は質問の中で「政府は成長戦略で働き方改革を盛り込み、時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度を創設す

今国会の最大争点のひとつになっている労働者派遣法の改正について3日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員が「今回の改正案では均等待遇が不十分になっている。派遣労働者の既婚率は低く、派遣労働者を増やすことは少子化対策にも逆行している。派遣労働者の6割は正社員になりたいが、30代を越えると生涯派遣となりかねない」と改正案の問題を指摘し「改正では派遣労働者を増やすことを考えていないということだが、その理由は」と質した。 これに安倍晋三総理は「働き方の様々なニーズにこたえていくための法律だ。派遣労働者を増やすのか、減らすのかという単純な話ではない」と答弁。派遣労働でなく正社員で働きたいという若者を中心とした就労者が派遣労働者の半数に上り、少子化対策も含め最重要な安定した雇用に影響するだけに、均等待遇の法的担保をどこまで織り込むか、さらに論議を呼びそうだ。 また安倍総理は、労働者派遣法改正案は「それ

安倍晋三総理は3日の衆院予算員会で給与所得者の賃金について「時差はあっても実質賃金が上がっていくようにしたい」と名目でなく実質賃金でプラスになるよう目指すとするとともに、非正規雇用が全労働者の4割近くにも跳ね上がっていることへの問題指摘には「働き方に対するニーズはいろいろだが、正規雇用を目指したい方の希望が実現されるような支援を行いたい」と答えた。 安倍総理は賃金について、1954年からの統計史上最高値になった企業の売上高収益率(5.2%)など「企業が収益をあげていることは事実だ」としたうえで「この収益が内部留保に回らずに、しっかりと賃金に転嫁されるようにしなければならない」と答えた。 前原誠司元経済財政政策担当大臣の質問に答えたもの。前原元大臣は賃金について「名目賃金で誇るよりも、『実質賃金を上げなければいけない』ということを認めるべきだ」と迫った。実質賃金は前年比で13か月連続してマイ

民主党の枝野幸男幹事長は25日の記者会見で29日に召集される今臨時国会について「労働者保護ルールは今国会最大の課題の1つ」との認識を示したうえで「本日夜開催される連合主催の『9.25労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会』に海江田万里党代表とともに出席する。当事者の皆さんの行動をしっかりと受け止めながら国会で厳しく対決していきたい」と労働法制見直し問題に正面から立ち向かう考えを強調した。 また、枝野幹事長は沖縄知事選挙について、民主党沖縄県連が独自候補を擁立することについては党選対委員長から決定を容認できない旨伝えているとするとともに、26日にも喜納昌吉前参院議員から党本部で弁解を聴き、そのうえで、毅然とした対応をとる考えを示した。 また、枝野幹事長は普天間基地の辺野古への移設容認は「政権時に苦渋の選択として辺野古移設以外の選択肢は難しいということを党として決めた」と党決定事項であること

民主党の大畠章宏幹事長(党非正規雇用対策本部長)は党の全国非正規雇用対策担当者会議で労働者派遣法の改悪、ホワイトカラー・イグゼンプション、解雇の金銭解決制度の導など労働法制の改悪に対し「連合とも連携を取り、断固阻止していかなければいけない」と安倍政権が目指す労働法制に断固阻止する姿勢を強調した。 大畠幹事長は臨時国会で再提出される労働者派遣法改正案で現在約2000万人の非正規雇用労働者の拡大がさらにつながると懸念した。 また民主党ネクスト厚生労働大臣の山井和則衆院議員は「安倍政権は老後の安心、労働者の安定を侵す政権だ」と批判。「民主党は労働者の見方であることを訴え、国民の支持を受け止めていきたい」とした。 辻元清美非正規雇用対策本部事務局長は、党の方針を説明したうえで、女性・若者・非正規労働者支援では男女共同参画、青年、国民運動、企業団体対策の各委員会が連携して就業や格差、社会保障といった

あるAnonymous Coward 曰く、　2011年にApple、Google、Intel、Adobeの4社が従業員の引き抜きを互いに自粛していたとして裁判が起こされていたが（CNET Japan）、このたび4社は和解案を却下した裁判所の判断を取り消すよう求めて上訴した。 この訴訟は2011年に従業員約6万4000人がApple、Google、Intel、Adobeを相手に起こしたもの。労働者側は4社が引き抜き自粛で共謀したと主張している（Reuters、CNET、The Washington Post、Slashdot）。 9月の初めには、和解に向けての話し合いを再開したと原告被告双方が述べていた。CNETによれば、Apple、Google、Adobeにコメントを求めたが、回答は得られなかった。Intelは上訴したことを認めたが、それ以上のコメントはなかったとのこと。 スラッシュドッ

財界優先、大企業優遇政策最優先との批判が出始めた安倍政権が、さらに、財界密着になりそうだ。安倍政権誕生から1年も経ないうちに、日本経団連などからの提言や要望を反映させた経済政策が次々打ち出されてきた。[写真拡大] 財界優先、大企業優遇政策最優先との批判が出始めた安倍政権が、さらに、財界密着になりそうだ。安倍政権誕生から1年も経ないうちに、日本経団連などからの提言や要望を反映させた経済政策が次々打ち出されてきた。そして9月には内閣府設置法に基づく重要政策会議で政府の経済財政運営の司令塔の役割を担っている「経済財政諮問会議」の一員に経団連の榊原定征会長を民間議員として起用するという。 榊原会長は経団連会長に就任間なしに、自民党への政治献金再会を打ち出した人物。企業献金や団体献金が政治との癒着の温床になるため、これをなくしていこうと代替策として政党助成金制度が創設され、その実効をあげることが求め

民主党幹部と連合幹部による意見交換が27日行われた。その結果、労働法制改悪の動きを加速する安倍政権に対し両者が連携して対応することや、統一地方選対策、非正規雇用等の問題に対して一致して取り組むことをあらためて確認した。 また年金保険料の積立金について国内債券中心から株式や不動産、インフラ投資などリスクの高い運用にかじを切ろうとしている政府の動きについてはチェックしていくこととした。 意見交換会には民主党の海江田万里代表、大畠章宏幹事長ら、連合から古賀伸明会長らが出席した。古賀会長は「臨時国会では労働分野の規制緩和に特に注目しなければならない」と警戒し、「労働分野での規制緩和を押しとどめなくてはならないと思っている」と民主党に協力を求めた。 この中で、古賀会長は、特に「通常国会で廃案となった労働者派遣法の改正があのまま提起されると思われる」と警戒し、「われわれは9月から『STOP　THE格差

長時間労働を強要したり、厳しいノルマを課したりなどするブラックバイトによって、大学に通うことができなくなる学生が存在する。不当な労働環境を改善すべく、学生が労働組合「ブラックバイトユニオン」を立ち上げた。[写真拡大] ブラックバイトとは、学生や非正規雇用のアルバイターに対し、過重労働や残業代または賃金を払わないなどの違法行為を行うアルバイトを意味する。契約内容とは異なる長時間労働を強いられたり、厳しいノルマに追われ、大学に通う時間さえ捻出できなくなったという学生がいるのだ。学生生活を支えるためのアルバイトが学業を蝕むとあっては本末転倒だ。8月1日、このブラックバイトの実態を明らかにし問題解決を図るために、学生が労働組合「ブラックバイトユニオン」を立ち上げた。 参加者は大学生と大学院生を合わせて20名。8月3日には午後1時～4時の間にブラックバイトに関するホットラインを開通し、21件の相談が

*13:51JST 政治から読み解く【経済と日本株】：山井和則氏「ホワイトカラー・エグゼンプションについて」 衆議院議員の山井和則氏は「実際、残業代ゼロ制度、ホワイトカラー・エグゼンプションが普及しているアメリカでは、長時間労働と賃金引き下げが問題となり、日本とは逆に、残業代ゼロ制度を縮小する改革が進みつつあります。1000万円の年収要件は法律にも明記されない、導入時の目安に過ぎないので、簡単に引き下げされます。」とツイートしている（6月18日）。 本日、伊藤忠商事<8001>、富士フイルム<4901>など主要企業が、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入検討を始めたと報じられている。政府は15年の法改正、16年春の施行を目指している。企業側としては労働組合との協議などに時間がかかることで、法制化の前に検討を開始したもよう。 今のところ、上記の2社のほか、ＨＯＹＡ<7741>、東芝<6

民主党の桜井充政調会長は人口減少の背景の大きな要因として非婚による出生率低下をあげるとともに、非婚原因は低賃金にあると指摘。安倍政権が進める限定正社員などは低賃金雇用を増やすことになるなどと批判した。 桜井政調会長は「格差が拡大したのではなくて賃金の安い人が増えている」と語り「2011年に年収200万円から400万円の下流層という人たちが一番多くなっている。これでは大変なことだ」と指摘。 そのうえで「党として豊かな中間層を増やしていく政策を考えている」と強調した。桜井政調会長は「結婚したいと思う人がきちんと結婚できる社会をつくることが重要」とその前提となる生活基盤の確立の重要性をあげ、安定した雇用の創出と賃金のアップを目指す考えを示した。党の2014年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会の講演で語った。(編集担当:森高龍二) ■関連記事 ・新しい雇用の形は労働者にとってはプラスかマイ

民主党の大畠章宏幹事長は連合の古賀伸明会長ら幹部との意見交換で、安倍総理が目指す労働関係法の改正などの動きに「非正規労働者の比率の増大、生涯派遣、残業代ゼロ法案など、すべて安倍総理の『世界で一番企業が活躍しやすい国』にするという考え方のもとに打ち出されているもの」とし「こういうことを放置すれば、社会の不安定化を呼び、何よりも人間が人間らしく働くということが阻害されることになる」と強く批判した。 安倍晋三総理は22日の済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議でも「労働市場の改革」を訴え、「生産性を向上させねばならない」として、雇用の在り方について経済原理・生産性向上優先と思われる論理を展開。 労働市場の改革の前提として働き過ぎ防止や健康管理を安倍総理は挙げてはいるものの「労働時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討するよう」要請するなど、実面で労使関係が

taraiok のタレこみより。フランスで、企業が勤務時間外に電話やメール、テキストメッセージなどで労働者に連絡することを禁ずる条項が労働協約に追加されたそうだ(The Guardianの記事、Les Echosのフランス語記事、The Independentの記事、本家/.)。 フランスでは1999年に週35時間労働が導入されたが、スマートフォンの普及により勤務時間外に職場から連絡が入ることが増えているという。そのため、労働組合では実質的な労働時間の延長とみており、交渉を重ねていたそうだ。今回の変更の対象となるのはエンジニアリング関連およびコンサルタント関連企業の従業員約25万人。これにより、企業側は勤務時間外に連絡することが認められないだけでなく、業務関連の資料に目を通すように促すといったことも認められなくなり、労働者がプレッシャーを感じることなく仕事を忘れてリラックスできるように努め