「仕事が全然終わらないので、今日もまた残業か」。こんな思いを抱きながら、働いている人も多いだろう。だが、「すき家」の労働問題で注目されたように、月の労働時間が500時間にも達するような事態になれば、体を壊してしまうかもしれない。また、タイムカードもなく、労働時間の管理があいまいな場合、残業代がきちんと支払われないこともある。度を超えた長時間労働や残業代の不払いが発生した場合、どう対処すればいいのだろうか。大阪で過労死や過労自死（自殺）の問題にとりくむ波多野進弁護士に聞いた。（取材・構成／杉田米行） ●「日本では労働基準法が無視されることが多い」 ――なぜ残業代の不払いや労災といった問題が起こるのか？ 「労働者に働いてもらったら、企業が決められた賃金を支払う。そういう当たり前のことが守られていないのが、根本的な原因です。日本には『労働基準法』という素晴らしい法律があるのに、それが無視されてい

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安倍晋三総理は2日の参議院本会議で公明党の山口那津男代表の「新たな労働時間制度創設検討」に対する質問に答え「高度な専門性を持つ、プロフェッショナルな方が才能を発揮し、柔軟に働き方を選べるようにすること」が目的としたうえで「長時間労働を強いられることがあってはならないので、働き過ぎ防止の為、企業などに対する監督指導など、取り組み強化を図っているところだが、さらに制度的な対応の在り方についても検討を進める」とした。 また、安倍総理は「新たな労働時間制度は希望しない人には適用しない、職務が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることの無いようにする、この3原則のもと、対象となる勤労者の方々の健康確保を前提として制度を構築できるよう関係審議会で議論を進めていく」と答えた。 山口代表は質問の中で「政府は成長戦略で働き方改革を盛り込み、時間ではなく、成果で評価される新たな労働時間制度を創設す

労働条件に関する協定を締結せずに従業員を時間外労働をさせたとして、彦根労働基準監督署は１日、労基法違反容疑で滋賀県愛荘町のトラック運送会社「友真商事」と同社の男性社長（６３）を書類送検した。容疑を認めている。 送検容疑は、同社が労基法に基づく「時間外労働・休日に関する協定」を労使間で締結していないのに、従業員の男性（６１）に法定限度を超えて時間外労働や休日出勤をさせたとしている。 同労基署によると、男性は今年１月１９日～３月２４日の間に、１日に最長１０時間半、１週間で同３１時間の時間外労働を強いられるなどした。男性は３月下旬、就業中に心臓疾患で死亡したため妻が「過労死ではないか」と労基署に相談し、違法行為が発覚した。

今年４月から６月の２ヵ月間における失業率がさらに低下。失業者数は２０８万人となり、２００９年以降で最も低い水準となったが、その裏には手放しでは喜べない実状があることを、各紙が報じた。 国家統計局の調べで、求職者手当の受給者は21ヵ月連続で減少し、就業者数は昨年よりも82万人増加したことが判明。また、自営業者数は４５０万人に達しており、これらの数値から、英国経済が徐々に復調しつつあるように見える。 しかし、その一方で、懸念される点が複数指摘されている。ひとつめは、賃金上昇率が低いことで、失業率は下がったものの、過去１年間の物価上昇率が１・９％であったのに対し平均賃金の上昇率はわずか０・６パーセントにとどまった。 イアン・ダンカン・スミス労働・年金相は、「これまでに断行した厳しい福祉改革が失業率の低下につながった。我々の長期経済改革プランが功を奏している証拠だ」と自信たっぷりに語ったが、英国の

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女性の活躍を経済成長の原動力と位置付ける安倍政権は、開会中の臨時国会で「女性活躍推進法案」の成立を目指している。 「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という、政権の目標を達成するための具体策である。 法案の柱は、女性登用に向けた企業ごとの行動計画の策定と公表だ。

塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後の記者会見で、企業の女性登用に向けた数値目標について「関係者の間で議論しており、合意ができることを期待したい」と述べ、設定を義務付ける方向で再調整していることを明らかにした。厚労省は7日に開く労働政策審議会で、女性活躍に関する新法案の要綱を示す。従業員301人以上の企業に対して、2016年度をめどに数値目標を盛り込んだ計画

エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店の女性従業員が、労使問題をめぐり高野友梨社長から威圧的な発言を受けたとされる問題で、経営する不二ビューティ（東京）は5日までに、高野社長が不適切発言を認め、仙台店で従業員らに謝罪したとホームページで公表した。一方、女性従業員が加入する労働組合は「謝罪したとされる場に被害者は出席しておらず意味がない。これで会社が改善へ動きだした、とはい

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（東京）の高野友梨社長が労働組合活動を理由に従業員に圧力をかけたとされる問題で、同社は４日、高野社長が従業員らへ謝罪したことを発表した。 同社は残業代不払いなどで今年８月、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けた。これを受け、高野社長は仙台店の従業員を飲食店に集め、組合に入った女性を名指しし、組合活動を批判。「労働基準法にぴったりそろったら、（会社は）絶対成り立たない」などと発言した。労組は不当労働行為として、宮城県労働委員会へ救済を申し立てた。 同社は４日、「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境改善に向けた取り組みについて」とする文書をホームページ上に公開。高野社長が同日、仙台店を訪れ、自らの発言を「不適切」と認め、従業員たちに謝罪したという。 だが労組によると、組合に入っ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

日立製作所が国内の管理職約1万1千人について、賃金から年功要素をなくす改革に踏み切った。仕事の役割と成果をもとに、世界共通の評価基準で報酬を決める方式に改めた。代表的な日本企業の年功廃止は日本型雇用が抜本的な見直しを迫られている表れだ。賃金を若手や中堅のときには抑え、その後手厚くする年功制は日本の長期雇用慣行を支え、社員の会社への帰属意識を高めてきた。半面、報酬が勤続年数に応じて決まる仕組み

1990年前後の好況期に社会人となったバブル期社員が50歳代に突入している。彼らが入社した当時なら定年までのカウントダウンが始まる年代だが、少子高齢化の影響で各社は雇用延長しており、"社内隠居"は許されない。大量採用世代の働きぶりは経営を左右する。もうひと花咲かせてもらうために企業も対策を打ち出している。「会社にいれば部下のこと。家に帰れば子どものこと。自分のことを考える時間が最近取れていなか

「信頼関係には気を付けていたつもりだったが…」。労使紛争の解決金をめぐって、元組合員らに訴えられた愛知県内の合同労組幹部は、痛恨の裁判を振り返った。 元組合員らは、勤めていた会社に不当解雇されたと、この労組に加入。加入費や月の会費などを支払い、労組の支援で団体交渉をした。会社は二〇〇九年に解決金として千五百万円を労組の口座に入金。労組は一定割合を「カンパ」するよう求めたが、元組合員らは全額を渡すよう求めて翌年、名古屋地裁に提訴した。 組合側は「事前にカンパの合意があった」と主張したが、元組合員らはこれを否定。「解決金は自分たちに支払われたもの」と訴えて一審、二審とも元組合員側が勝訴。一一年一月の二審判決は「実質的な成功報酬として１５％も得ることは、弁護士以外の法律委任事務を制限する弁護士法の趣旨に反する」と断じた。金銭をめぐる争いは二審で事実上終わった。

みんなの党は3日、神奈川県箱根町で研修会を開き、来春の統一地方選に向けた公約を発表した。(1)地方自治体職員の降格・解雇を民間並みに実施(2)地方自治体の幹部職員の女性比率を4

大阪体育大学（大阪府熊取町、学生約２５００人）の前学長（６８）が任期を１年残して３月に学長を辞任し、その理由が、教員らに労働組合からの脱退を働きかけたり、酒席で中傷的な発言をしたりしたためだったことが、関係者への取材でわかった。兼務していた全国体育系大学学長・学部長会長も交代した。前学長は「非を認めて辞任した。重い決断だったが社会的責任を取った」としている。 大学関係者によると、前学長は２０１２年末ごろ、労働組合で活動していた女性教授に対し、「（組合は）やめた方がよいと思う」などと脱退を勧めた。また教授の同僚の女性准教授について、酒席で「まったく信用できない（人物）」などと発言したという。この准教授のゼミ生だった学生らが０７年に大学を相手に起こした入試案内の不備を巡る損害賠償請求訴訟（後に和解）についても、准教授の入れ知恵があったかのような発言をしたという。 前学長は昨年１１月、不当労働行