東京地方裁判所で2014年11月20日、ワタミ過労死裁判の第6回口頭弁論が行われた。原告(遺族)側はワタミおよびワタミフードサービスの責任のほか、当時代表取締役社長だった渡邉美樹氏ら個人の責任についても、改めて追及した。 今回提出されたワタミ側の準備書面には原告の主張への反論はなく、あと1~2回の口頭弁論で証人尋問に進む可能性もある。渡邉氏が再び出廷するかどうかにも注目が集まりそうだ。 36協定の時間外労働は「月120時間」「年950時間」 9月に行われた第5回の口頭弁論で、ワタミ側は労働基本監督署から08年4月から13年2月までに受けた「是正勧告書」24件、「指導票」17件を提出した。原告の再三の要求によって、ようやく提出された書面だ。 書面によると、08年6月に過労自殺した森美菜さんが勤務していた和民・京急久里浜店以外にも、会社全体が過酷な労働環境を従業員に強いていたことを示している。
東日本大震災の復興や2020年の東京五輪需要などで、いま建設業界は活況を呈している。ところが現場で作業する職人が足りず、若手はなかなか集まらない。そんな中、高学歴の大学や大学院を卒業した若者の人気を集める建設会社があるという。 平成元年に静岡県沼津市で創業した平成建設。2014年11月18日放送の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)は、発想を変えたやり方で若手を集め、ベテランの技術を継承して行こうとする新たな取り組みを紹介していた。 下請管理ではなく、自社の社員で施工まで行う 総務省の労働力調査によると、建設業界で働く人は499万人と1997年のピーク時の7割程度で、いまも減少を続けている。高卒で建設業に入った人の47%が3年以内に辞めるという厚労省のデータもあり、現場を支えるのは55歳以上が3割、29歳以下は1割ほどだ。 しかし平成建設は社員数545人で、今年の内定者が48人。若手社員は「東
ここ最近、飲食業やコンビニエンスストア等の小売店の深刻な人手不足がしばしば取り沙汰されるようになり、時給アップなど待遇の改善によって人を集める「争奪戦」の様相になってきています。 そうなると、必然的に注目されるのが「外国人労働者」です。 都心のコンビニやファミリーレストランで、カタコトの日本語を駆使して働く外国人を見る機会が増えたという人は多いはずですが、それもそのはず、厚生労働省の資料によると、日本で働く外国人労働者の数は年々増え、2013年10月末の次点で71.5万人となっています。 ただ、彼らが日本の社会に溶け込んで働いているかというと、必ずしもそうとは言えません。大手居酒屋チェーンでの外国人労働者への差別が話題になるなど、彼らを受け入れる企業側の態勢は、まだまだこれから整備しなければならない部分が多いのです。 今後、安定的な労働力として外国人とどう向き合うかは、各企業の考え方次第な
今後、「年功賃金廃止」の流れは加速する? 10月22日、政府、経営者、労働者の3者代表による「政労使会議」が開催され、経営者からは、パナソニック、本田技研工業、日立製作所が出席しました。その際に、今後は、年功的な賃金を廃し、特に管理職層には、役割や成果による賃金に変えて、若年層の子育て世代の処遇改善につなげていきたい、とのコメントを出しています。政府もそれを後押ししています。 グローバルに展開する大手企業は賃金制度を改定する必要がある グローバルに展開する大手企業においては、海外からの優秀な人材を採用し定着させるためには、日本のような年功賃金をそのままにしておくと「いつまで経っても仕事を任されない。賃金が上がらない」となり、せっかく採用した人材が流出してしまう懸念があります。近年の目覚ましい技術革新(IT化や機械の省力化など)により、経験やそれに伴う技能を必要とする仕事が少なくなり、どちら
東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。 「いらっしゃいませ。ご注文は何になさいますか」 孫のような年齢の客に物腰柔らかな口調で応対する。モスバーガー五反田東口店では、在籍するアルバイトの2割、約10人が60歳以上だ。彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。 食品メーカーで働いていた中村和夫さん(62)もその1人だ。在職中からモスバーガーでダブルワークを始め、現在は週5回、午後11時から翌朝5時まで、接客や閉店後の店舗、調理機材の清掃点検などを任されている。 「3階まで商品を階段で運ぶの
日立、国内の課長以上の管理職を対象に年功序列を廃止 日立製作所は9月26日、国内の課長以上の管理職を対象に、10月から賃金体系を改めると発表しました。これは、これまで管理職の社員について、給与全体の70%を年齢や勤続年数に応じ支給してきた制度を、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直すとするものです。 日立製作所は、2009年3月期に7873億円の大幅な赤字を計上しましたが、その後インフラ事業などの重電機器を扱う事業に集中することで業績を回復しつつある中、今回の見直しを行った目的は、単なるリストラではなく、さらなる事業発展を見据えてのことであると思われます。 全世界的に事業を展開する日立製作所は、国や地域を超えて、外部から多様な人材を集める必要があります。年功序列制度は、勤続年数少ない中途採用者や外国人などに対して不利な部分がありますが、グローバルに共通の基準を用いて、役割や評
ワタミが理念集「365日24時間、死ぬまで働け」という表現を削除した5月19日、渡邉美樹さんはFacebookにこう書いています。 「『完全週休二日宣言』も含めた『本意』が、創業者の理念でありワタミ理念集です。これまで、文章の一部だけを切り取り、一方的に誤訳され悪意を込めたイメージ攻撃を受けて参りました」 これは明らかに、世論の批判に対する反論ですが、それではワタミは本当に「完全週休二日制」が実現できていたのか。ずいぶん立派な言い訳をしていますが、私が働いていた4年間で「週休二日」休めた日など、いちどもありませんでした。 上司に直言して辞めていった新入社員たち 私が入社した2000年代末の採用担当者も、ワタミは「1日8時間労働」で、なおかつ「完全週休2日」と言っていました。しかし実際に働いてみると、現実は全く違いました。彼らはウソの説明をして、私たちを会社に迎え入れたのです。 採用担当者が
従業員を酷使するブラック企業が社会問題になる中、働きやすい「ホワイト企業」の求人情報だけを紹介するサービスが登場した。大阪に本社を置く人材会社プロシーズが、9月から始めたもので、その名は「ホワイト求人」だ。 人材の定着率や経営の安全性、ワークライフバランスなど、同社が設けた20項目以上の基準からなる「ホワイト企業」診断を行い、100点満点中50点以上を獲得した企業の求人のみをサイトに掲載する。 離職率や残業手当で評価。認定は「4社に1~2社のみ」 診断はプロシーズのスタッフが、求人企業の採用担当者にヒアリングする形で実施する。同社担当者によると、「1年以内の離職率」が3%以内だと最高点の10点で、5点以内だと8点。10%以内だと4点、10%を超えると0点になる。 次に配点が高いのが「残業手当の有無」。完全支給だと最高の7点、支給上限額が設けられているなど条件付き支給であれば4点、定額の「み
上司の細かい指示を受けずに仕事を進めることができる「裁量労働制」。決められた成果をあげれば、勤務時間を自由に決められるはずだが、実際には定時出社を求められることも多く、趣旨に合わない使われ方が横行していることが判明した。 裁量労働制で働く3900人を対象に、労働政策研究・研修機構が出退勤時間について尋ねたところ、「一律の出退勤時刻がある」と回答した人が44%にのぼった。「決められた時間内にいれば出退勤時刻は自由」は14%、「出勤するかしないかは自由」は2%しかいなかった。 遅刻すると賃金カット。残業時間も通常より長く 同じく裁量労働制の人に、定時より遅れて出社した場合、会社にどのような対応を取られるか尋ねたところ、「上司に口頭で注意される」が最も多く43%。「勤務評定に反映される」が24%、「賃金がカットされる」も11%ある。「場合によっては懲戒処分も科される」と回答した人も5%いた。 裁
2014年9月22日、東京地方裁判所でワタミ過労死裁判の第5回口頭弁論が行われた。原告(遺族)側が提出を求めていた「是正勧告書」や「指導票」をワタミ側が提出し、裁判は進展を見せている。 是正勧告書とは、労働基準監督署の調査のもと、労働基準法や労働安全衛生法に違反した企業に交付されるもの。その中には過重労働や安全配慮の欠如、残業代の未払いなど、ワタミの過酷な労働実態が綴られていた。 「安全配慮義務違反」の判断材料になるか 今回ワタミ側が提出したものは、数ある是正勧告書の一端にすぎないが、全国の労働基準監督署がワタミ各店舗に指摘している事項は、このようなものだ。 「労働者時間外労働協定における1日の限度時間(7時間)を超えて労働者に対して時間外労働を行わせたこと」 「時間外労働協定の特別条項における月の特別延長時間(75時間)を超え、かつ、特別延長時間まで労働時間を延長できる回数を超えて時間外
いま、福岡市のベンチャー企業に勢いがある。レベルファイブの「妖怪ウォッチ」や、ガンバリオンの「ワンピース・アンリミテッド」、サイバーコネクトツーの「ナルティメット」といったゲームのヒット作が、続々と生まれている。 今をときめくLINEの自社ビルも2016年に竣工予定だ。同市は2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を打ち出し、14年3月には政府の「グローバル創業・雇用創出特区」にも選ばれた。市は「世界一チャレンジしやすく、新たな価値を生み続ける都市」を目指している。 「スタートアップカフェ」で経営相談を一元化 高島宗一郎・福岡市長はYouTubeの「福岡チャンネル」で、国家戦略特区に選ばれたことを報告した際、「日本ここにあり!」という企業が生まれる仕組みをつくっていきたいと決意表明をしている。 「(米シアトルなどのような)住みやすさと、新しい価値が生まれる、開業する(環境があること)
ハローワークが、福島第一原発凍土遮水壁工事の作業員を募集している。就業場所は福島県双葉郡大熊町と書かれており、学歴、経験、免許、資格などはすべて不問となっている。つまり、健康であればだれでも採用のチャンスがあるわけだ。 月給は526700円~755700円。つまり最大約75万円もらえる事になる。しかしそれは基本給であり、そこに危険手当がつくので、さらに高額な給与がもらえるようだ。 「被曝放射線量に限度があり、毎日測定します」と書かれている事から、被爆は覚悟する必要があると思われる。住み込みで5人が採用される予定で、60歳まで採用されるそうだ。 1か月で75万円+危険手当がつくわけで、その金額は3ケタになるかもしれない(あくまで憶測だが)。そう考えると、一気に大きなお金を稼ぎたい人にはピッタリと言える。しかし、危険な場所なのは間違いないので、よく考えてから応募するかどうか決めよう。 記事:
会社側のメリットが見えなければ、男性の育休取得率は上がらない 政府は男性の育児休業取得率を、2020年までに13%以上にするという目標を立てています。しかし、一向に取得率は上がりません。取りにくい、取らせたくないという力が働いている中、男性が育児休業を取ることで、会社にメリットはあるのでしょうか。メリットが見えなければ、なかなか取得率は上がりません。 会社のメリットは以下、大きく分けて3つあるでしょう。 ①女性の家事・育児の大変さがわかるようになる。 ②だらだらと、意味の無い残業が減る。 ③女性の活躍の場が増え企業が活性化する。 ①の「女性の家事・育児の大変さがわかるようになる」では、子育て中である女性の部下・同僚への理解が進みます。少子高齢化と最近の景気回復とともに人手不足が顕在化してきた今、女性を上手く活用していくことが企業にとっても不可欠です。そんな中、女性の家事・育児に理解を示す男
上司が部下の育児休業の取得を妨げる「パタハラ」が深刻 現在の安倍政権では、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」として「女性が働き続けられる社会」を推進しています。この中では女性の役員・管理職の増加や再就職の支援等を提唱していますが、実際に「成長戦略」の鍵を握るのは男性の積極的な育児参加の普及であると言われています。 しかし、ここ数年の男性の育児休業取得率は急激に低下しており、職場では男性社員に対する育児の先入観から、上司が部下の育児休業の取得を妨げる「パタニティ・ハラスメント」が進んでいます。 妊娠した女性社員に対して、妊娠・出産が業務上支障をきたすとして退職を促すなど嫌のがらせ行為は「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」と言われていますが、男性社員が育児休業を取ったり、育児のための短時間勤務やフレックス勤務を上司や同僚等が妨げる行為は「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)
「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション(WE)の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。 『辞めたくても、辞められない』(廣済堂新書)などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。 「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サ
ブラックバイト問題に対抗。「ブラックバイトユニオン」結成 少し前から社会問題となっている「ブラック企業」。若手社員を大量に雇用し、過重労働・違法労働で消耗品のように使うだけ使って離職に追い込むモラルのかけらもない企業のことですが、何もこれは正社員に限ったことではなく、学生アルバイトにも実害が及んでいます。 学生に、本来の学業に支障をきたすほどの労働を強いるバイトを「ブラックバイト」と呼ぶそうです。今月1日、このブラックバイト問題に対抗するための労働組合「ブラックバイトユニオン」が結成されました。このユニオンでは、ブラックバイト被害者からの相談、それに対するアドバイスや情報発信等の活動を行っていくそうです。学生生活を送るためにアルバイトが不可欠な学生にとっては、心強い存在になるかもしれません。 学生に過重な労働をさせている企業側の事情 このような労働組合が結成されるほど、ブラックバイト問題に
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