６月の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」が１１月１日に施行する。過労死や過労自殺の防止対策を国の責務とし、１１月を啓発月間に定めた。働き過ぎによる死亡という不合理な悲劇を繰り返さないため、ようやく取り組みが本格化する。

高知のニュース 歴史 道路・交通 JR四国 開業１００年　高知県内の鉄道　須崎―日下を皮切りに西へ東へ 2024.01.08 15:55

労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。政府は来年４月施行を目標に、今国会での成立を目指す。 だが、改正案は企業の論理を優先した内容で、派遣労働者の待遇改善や身分保障への対策は脆弱（ぜいじゃく）だ。このままでは、雇用の質の低下を招くばかりである。結論を急がず徹底した議論を求めたい。

政府が労働者派遣法改正案を国会に提出した。今国会最大の対決法案だが、それだけではない。この国の在り方をも占う法案だ。 政府は今国会での成立を目指すが、国の在り方を左右する以上、慎重審議に徹すべきだ。 現行法は通訳などの専門業務を除き、派遣労働者の受け入れ期間に３年の上限を設ける。改正案はこの制限を撤廃し、全ての業務で、３年ごとに働く人を交代させれば、半永久的に派遣労働者を使い続けられるようになる。賃金を安く抑えたい産業界の求めに応えた形だ。 疑問を禁じ得ない。現行法が期間を制限してきたのは、恒常的に発生する仕事には恒常的な正社員を充てるべきだとの原則があったからだ。制限がなくなれば正社員を派遣労働者に置き換える動きが一気に進みかねない。社会全体に不安定雇用を広げることになる。 安倍晋三首相らは「生涯派遣の労働者を増やすとの批判は当たらない」と釈明に躍起だ。だが、なぜ派遣の増加にならないのか

エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」で“マタニティ・ハラスメント”があったとして、損害賠償を求めて会社側を提訴した女性社員が２９日、弁護団などを通じて『告白文』を公開しました。「客に必要のないパックを勧めた」「忙しくておにぎり１つ食べられない職場だった」「売上達成のため、三重のローンを組んで自社製品やサービスを買わされた」など、切実な実体験が記録されています。（※2018年8月29日追記　記事で取り上げた裁判はすでに和解が成立しています） 「忙しくておにぎり１つ食べられない」 私は髪を触ったり、マッサージをしたりするのが好きで美容に興味を持ち、美容専門学校に入学しました。大手企業に入りたいと思ってましたし、有名なところだったのと、他の企業に比べて（施術の）コースの数が多いため、自分の経験も積めると思って、たかの友梨を選びました。 入社してみて驚いたことは、先輩たちがほとんど休憩を

「地域別最低賃金」改定による パート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査 プレスリリース発表元企業：株式会社アイデム 配信日時: 2014-10-30 14:00:00 最も影響を受けるのは「大阪府」　求人広告に掲載された募集時時給のうち35.5％が最低賃金を下回る 総合人材情報サービスの株式会社アイデム（東京都新宿区　代表取締役社長：椛山 亮）の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』は、この度、「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響を調査・分析し、その結果を発表しました。 本調査は、当社の研究部門である『アイデム 人と仕事研究所』が、各地域の地方最低賃金審議の答申により改定された2014年度の「最低賃金」と、当社事業の新聞折込求人紙の「募集時賃金」(※1)のデータをもとに調査・分析しました。これにより、新たに設定された「最低賃金」が、パート・アルバ

2014年10月30日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 賃金低下や過酷な勤務が原因で、トラックドライバーの人手不足が深刻だ 「年末年始の需要増大で、未着や遅配は必ず起きる」と専門家 運べるトラックがないので、商品が不足する可能性も指摘している ここ数年、物流業界内で不安とともに語られてきたフレーズがある。“トラックドライバー２０１５年問題”だ。 出典は、国土交通省が２００８年に出した、物流業界の労働力確保対策に関する試算。それによると、「２０１５年にトラックドライバーが全国で１４万人不足する」とある。現在、トラックドライバーの人口は８４万人で、ピークである０６年の９２万人と比較すると、この８年で８万人減っている。 実際、人材不足の状況はどうなっているのだろうか。全日本トラック協会の広報担当者が解説する。 「私ども全日本トラック協会が今年行なった運送業者への調査では

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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元朝日記者の講師契約打ち切りか　脅迫事件の北星学園大 （10/31 07:30、10/31 07:56 更新） 札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。 有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。 この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（

大阪市立学校の式典で教職員が国歌を起立して歌うよう定めた条例をめぐり、市教委が教職員労働組合と団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会（中労委）は３０日、不当労働行為と認定し、交渉を命じた大阪府労働委員会（府労委）の決定を支持した。 平成２４年２月に条例が制定され、市教委は条例に基づき入学式や卒業式での起立斉唱を教職員に命令。反対の立場の組合が同年３月に団体交渉を申し入れたが、市教委は拒否した。 市教委は条例に基づく職務命令は団体交渉の対象外と主張。しかし中労委は「組合は命令に反した場合の処分などについて説明と交渉を求めた」とし、団体交渉の対象となる勤務条件に該当すると判断した。 市教委は「組合側に軸足を置いた見解であり非常に残念」とし、対応を検討するとした。