社説[派遣法改正案]均等待遇の実現が先だ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。政府は来年４月施行を目標に、今国会での成立を目指す。 だが、改正案は企業の論理を優先した内容で、派遣労働者の待遇改善や身分保障への対策は脆弱（ぜいじゃく）だ。このままでは、雇用の質の低下を招くばかりである。結論を急がず徹底した議論を求めたい。