朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』(医療・健康・介護)についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張 病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか? 心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20%超に」です。
東京・豊洲などにキャンパスがある「芝浦工業大学」で英語を教えていたが、3月末に雇い止めになった外国人の元非常勤講師7人が4月7日、厚労省記者クラブで会見を開いた。元講師たちは、カリキュラムの変更を理由に雇用契約が更新されなかったのは無効だとして、雇用の継続を訴えた。 7人は労働組合を結成して、大学側と労働環境の改善に向けた交渉をしていた。7人を支援する弁護士は「ユニオンを排除するためにカリキュラムを変えたのではないか」と語っている。 記者会見を開いたのは、雇い止めになった外国人の元講師7人と、7人が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの顧問弁護士をつとめる指宿昭一弁護士ら。元講師のアムジッド・アラムさんは「私には妻と娘がいるが、この仕事がなくなるのは大きな打撃だ」と訴えた。 ●「もう一度エントリーしても書類選考で落とされた」 会見での説明によると、7人は、1年ごとに契約を更新する非常勤講師
経団連の榊原定征(さだゆき)会長は6日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給(高度プロフェッショナル)制度」について「実効性あるものにするには、(1075万円以上の)年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。 榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。 政府は3日、2016年4月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。
厚生労働省は六日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年十一月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、六日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。
厚生労働省は6日、過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」の骨子案を発表した。「将来的に過労死をゼロにする」ことを目標にかかげたが、働きすぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれなかった。 骨子案は、労使や過労死の遺族らでつくる協議会に示された。国は防止策として、これまでに労災が認められたケースについて、会社が労働時間を適切に把握していたかや、裁量労働制などが適用されていたかなどを調べる。 健康状態に仕事がどう影響するかも長期的に調べる。長時間労働やメンタルヘルスの相談窓口も設置。学生に過労死問題を伝える活動も進める。 ただ、この日の協議会では、労… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員
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