参院で8日に審議入りした労働者派遣法改正案に、派遣社員から戸惑いの声が出ている。派遣社員として同じ会社で無期限に働けた研究職や秘書など専門性のある26業務も、原則3年までしか働けなくなるからだ。政府は改正案に派遣社員の雇用安定策を盛り込み、待遇改善にも取り組むと理解を求める。国会審議を通じ、120万人以上の派遣社員たちの不安を払拭できるかが課題となる。「給料は上がらないけど、雇用が安定していた
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が8日の参院本会議で趣旨説明と質疑をして審議入りした。改正案は秘書などの26の専門業務を除き、最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくすのが柱。政府・与党が今国会会
朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』(医療・健康・介護)についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張 病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に 来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか? 心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20%超に」です。
家電大手、シャープが国内で3500人規模の希望退職を募る計画を発表したことを受け、奈良県や奈良労働局、シャープの事業所が立地する自治体を中心に支援を加速させる動きが始まっている。7月末までに県内すべてのハローワークでは、地元自治体や経済団体らと情報共有を図る対策会議が開かれ、地域ごとに早期再就職、生活支援を実施できるよう対策が練られる。 開催するのは奈良市▽大和郡山市▽大和高田市▽桜井市▽下市町-にある5カ所のハローワーク。9日はハローワーク大和高田で労働局の担当者や県、地元自治体、地元商工会議所の担当者らが集まり、支援方針や地元企業の求人状況について情報交換していくことを確認した。 希望退職者からの就職支援に対応するには、地域での情報収集や迅速な連携が不可欠だ。同労働局の内海敬三職業安定課長は「企業情報の収集などは地元企業に詳しい商工会議所と連携して、すばやく動いていきたい」と話す。 「
学生がアルバイトのために授業が受けられなかったりして学生らしい生活を送れない、いわゆるブラックバイトの問題に取り組む「ブラックバイトユニオン」(東京)が8日、京都市役所で記者会見し、京都市内の居酒屋と塾で団体交渉を行っていることを明らかにした。 居酒屋については、今年2月に大学2年生から相談があった。アルバイトとしてホールを担当しているが、「試験があるので休ませてほしい」と求めたところ、聞き入れてもらえず、バイトのシフトに入れてもらえなくなり、解雇のような状態になっているという。 賃金も未払いが常態化しており、タイムカードで管理はされているものの、残業代の割り増しがついていないことも。この居酒屋は正社員でも週休1日しかないような状態で、学生は正社員とともに働きやすい職場づくりなどを求めて交渉しているという。 2件目は京都市内の個人経営の塾で、大阪市内の大学に通う大学4年生からの相談。講師は
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