既に衆院を通過し、国会の大幅延長で成立は確実とみられるが、改正案の施行日は9月1日で、成立後には関連する政省令の制定や国民からの意見公募などを行わなければならない。成立が8月下旬となった場合、予定通り施行できず、施行日変更の法案修正が必要になる可能性もあるという。 参院厚生労働委員会では日本年金機構の個人情報流出問題で機構側のずさんな答弁が野党の追及を受けている。9日の同委員会では、機構が個人情報流出の対象者に「情報流出はない」と誤って伝えた問題について、水島藤一郎理事長の説明が二転三転したとして野党側が反発。予定されていた派遣法改正案の趣旨説明は、14日に先送りとなった。
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