厚生労働省は29日、解雇や職場でのいじめなど労働紛争の解決ルールを議論する検討会の初会合を開いた。解雇などで生じた労働紛争を金銭で解決する仕組みを導入すべきかどうかが大きな焦点。報告書をまとめた後に、労働政策審議会の議論を経て、制度変更につなげる方針だ。検討会は労使の代表や有識者で構成。金銭解決のルール作りに積極派の委員からは「解決金の上限と下限を法律で定めて、
政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。 裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。 29日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。 労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての
要請した全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵執行委員長=29日午後、沖縄防衛局 【嘉手納】全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵委員長らが29日、沖縄防衛局に井上一徳局長を訪ね、2016年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を定める新たな特別協定について、米軍基地で働く労働者らの雇用の安定を図るため、諸機関労務協約(IHA)を含む労務負担を継続するよう申し入れた。 与那覇委員長によると、井上局長は「従業員の生活に関わる重要な課題だ。今後もしっかり対応していく」と述べた。 要請後、与那覇委員長は新たな特別協定の締結交渉について「過重な基地負担を担ってきた沖縄の状況を顧みない動きだ。雇用の安定のためにも労務費負担の継続は必須だ」と訴えた。 申し入れ書では政府が労務費を削減した場合は「IHA従業員の雇用問題が引き起こされる」と指摘し、政府の負担継続を求めている。【琉球新報電子版】
政府は二十九日、安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた施策を検討する国民会議の初会合を首相官邸で開いた。経済界や学界などから選ばれた民間の有識者と関係閣僚計約三十人が出席。経済成長につながる働き手の確保や生産性の高め方などを議論する方針だが、労働界から入ったメンバーはおらず、経営側の意向に沿って議論が進む懸念を抱えた船出となった。 (我那覇圭) 議長の首相は初会合で、(1)国内総生産(GDP)六百兆円(2)希望出生率一・八(3)介護離職ゼロ-の目標達成に向け「省庁の枠組みを超え、従来の発想にとらわれない対策、新たな案をまとめていただきたい」と要請した。国民会議は十一月末に第一弾となる緊急対策をまとめる。来春に中長期のロードマップ(工程表)を盛り込んだ「日本一億総活躍プラン」を定める。 会議ではメンバーから就労支援や雇用確保のあり方に意見が及んだ。会議後、榊原定征経団連会長は「
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