ＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴマーケティングアクト（大阪市）の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性６人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁（杉村鎮右裁判官）は１５日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。 決定によると、６人はＮＴＴ「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら４年９カ月～１１年９カ月勤め、人員削減で昨年９月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。 ６人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に乗

埼玉県内のコンビニエンスストアで働き、労働組合に加入して１５分未満は切り捨てとされていた未払い賃金などの返還を求めた高校３年の男子生徒（１８）が、要求を認めさせる労働協約を結んだ。ブラックバイトユニオンが１５日記者会見し明らかにした。高校生の労働協約締結は珍しい。 この高校生を含め５店舗の店員約７０人に過去２年分の未払い賃金が返還され、総額は約５００万円に上る。 ユニオンによると、協約を結んだのはサークルＫサンクスの５店舗を経営するコンビニ・Ｙ＆Ｎ（埼玉県所沢市）。高校生は約１年間、土日にアルバイトをした。日曜は午前９時からの勤務だが、仕事着に着替えて８時４６分に出勤時刻を記録するよう求められた。着替え時間と記録後の１４分間、仕事後も１５分未満の労働と着替え時間の賃金が未払いに。レジの点検で金額に誤差が出た場合、不足分の補填（ほてん）も求められた。

広島県東広島市の山陽自動車道下り線「八本松トンネル」で渋滞の列にトラックが突っ込み、２人が死亡した多重事故で、国土交通省は１８日、事故を起こしたトラックを運行する運送会社「ゴーイチマルエキスライン」（埼玉県川口市）に特別監査を実施し、皆見容疑者の２月の勤務に過労運転が複数回あったほか、雇い入れ時の健康診断の未受診▽安全確保教育の不足▽初任適性診断の未受診－があったことを明らかにした。 国交省は、会社側に運転手の健康状態の把握に問題があったとして貨物自動車運送事業法に基づく処分を検討する。３月以降、皆見容疑者の過労運転はなかったという。 同社をめぐっては、平成２５年１２月に同社の栃木県内の営業所で健康診断の未受診などが判明したとして、国交省が今月２３日にトラック１台７０日間分の使用を停止する行政処分を下す予定だったことも分かった。 皆見容疑者が運転していたトラックの運行記録計は、デジタル式運

広島県東広島市の山陽自動車道下り線八本松トンネル（全長８４４メートル）内でトラックが追突して起きた多重事故で、国土交通省は１８日、貨物自動車運送事業法に基づき、トラックを運行していた運送会社「ゴーイチマルエキスライン」（埼玉県川口市）に特別監査に入った。事故を起こした運転手の皆見成導容疑者の運転の実態を調べる。 国交省によると、今回のトラックの運行は１６日に川口市の営業所を出発して九州に向かい、大阪に寄って戻ってくる５泊６日の計画だった。 皆見容疑者は昨年１２月に入社。２月中に埼玉県から九州に向かう運行で休息時間が短かったり、連続運転時間が長すぎたりする過労運転が複数回あったという。同社は、雇い入れた時に行うべき健康診断を受けさせておらず、国が求めている安全教育も十分に行っていなかった。 同社では、ほかの運転手についても過労運転の疑いがあるという。 監査を受けた同社の男性は「監査が入ったば

東京都内のIT関連会社社員の男性（当時31）が自殺したのは会社側の責任だとして、埼玉県の両親が会社や上司に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日までに、2カ月連続で時間外労働170時間を超す過労が原因と認め、計約6千万円の支払いを命じた。判決によると、男性は2001年入社。会社に籍を残したまま11年10月に経営者が同じ関連企業に出向した後、長時間労働

ドイツの首都ベルリンで、ライトアップされたオフィスビル（2015年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【3月18日 AFP】ドイツ連邦統計局（Destatis）は16日、女性の賃金が男性より約2割少なく、男女の賃金格差は欧州全体の平均より大きいとする統計結果を発表した。 統計によると、昨年の男女の賃金格差は21％で、2014年から1ポイント改善されたものの、2006年の23％からほぼ変わっていない。また欧州全体の平均16.5％に比べると、格差の大きさが目立った。 昨年の平均時給は、男性が税引き前で平均20.59ユーロ（約2600円）だったのに対し、女性は16.2ユーロ（約2000円）にとどまった。 地域別では、旧東ドイツで男女の賃金格差が昨年8％だったのに対し、旧西ドイツでは23％と、歴然とした違いがみられた。 統計局は、ドイツの女性は低賃金の職種や業界

過労死防止について考える集会「過労死なくそう！　県民のつどい」が１３日、佐賀市のメートプラザ佐賀で開かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子（えみこ）さんが、自身の経験を語りながら「過労死のない社会の実現を」と訴えた。　寺西さんの夫は、飲食店を経営する会社に務めていた。

再就職支援のための国の助成金に絡んで人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、日本労働弁護団が１９日午前１０時～午後５時、電話相談（０３・３２５１・５３６３）を受け付ける。通話料はかかるが、労働法に詳しい弁護士が無料で相談に応じる。最近は企業が低評価の社員を「ローパフォーマー（ローパー）」と呼んで退職勧奨を実施することがあり、強引に退職を迫ったり、退職勧奨を断っても人材会社で転職先を探させたりする事例が横行しているという。労働弁護団は「退職を迫られたら一度専門家に相談して欲しい」としている。

トヨタ系列の下請け会社員だった男性（当時３７）の突然死は過労が原因だとして遺族が国を相手取り、労働基準監督署の労災保険不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁（田辺浩典裁判長）は１６日、原告の訴えを棄却した。 訴えたのは、トヨタ系列の下請け会社「テー・エス・シー」（横浜市）の社員として、愛知県東海市の関連工場で働いていた同県安城市の三輪敏博さんの妻香織さん（３９）。訴状によると、救急車の部品組み立てなどをしていた敏博さんは２０１１年９月に虚血性心疾患で死去。遺族は直近１カ月の時間外労働が国の過労死認定基準の約１００時間だったと労基署に訴えたが、８５時間と認定され労災保険は不支給とされた。 訴訟では、休憩時間も働き、うつ病も発症していた敏博さんには過重労働だったと主張。だが判決は、時間外労働を約８５時間と認定したうえ、「特に過重な長時間労働に従事していたとは認められない」とした。 記者

政府は、正社員と非正規社員の賃金格差是正を目指す「同一労働同一賃金」に関する有識者検討会の初会合を２３日に開く。海外の先行事例や国内の関連判例を把握した上で４月中に論点を整理し、５月にも取りまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる。野党はさらに踏み込んだ格差是正を訴えており、同一労働同一賃金が夏の参院選の主要争点になりそうだ。 検討会は経済学や労働法の専門家ら７人で構成。厚生労働省の「働き方の未来２０３５」懇談会で事務局長を務める柳川範之・東大院経済学研究科教授が座長に就任する予定だ。 年内をめどに、どういった場合に正社員と非正規の賃金格差が不合理なのか具体例を示した指針（ガイドライン）を策定。新たな法整備の在り方についても議論を進め、労使が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での労働者派遣法などの法改正の検討につなげる。 ただ、指針策定に向けた判例などの詳細な検証に時間がか