記事一覧 中学校教諭の自殺を公務災害と認定 福井・若狭町、長時間労働で精神疾患 (2016年9月24日午前7時20分) 月160時間を超える時間外労働など長時間過重労働により精神疾患を発症、2014年10月に福井県若狭町上中中の教諭、嶋田友生さん=当時(27)=が自殺したとして、遺族の公務災害認定申請に対し、地方公務員災害補償基金県支部(支部長・西川一誠知事)は23日までに、公務災害と認定した。認定は6日付。 嶋田さんは4年間の臨時職員を経て14年4月、新採用で同校に赴任。学級担任や部活動の副顧問などを任されていた。嶋田さんの遺族が15年12月1日付で、公務災害を申請していた。 認定理由書によると、嶋田さんは長時間の時間外勤務で強度の精神的、肉体的負荷を受けて14年6月ごろに精神疾患を発症。発症前の4〜6月は月128時間から161時間の時間外業務をしていたという。精神疾患と自殺との間に
福井県若狭町立上中中学校の教諭だった嶋田友生さん(当時27歳)が2014年10月に自殺したのは、最大月160時間超の残業などで精神疾患を発症したのが原因として、地方公務員災害補償基金福井県支部が公務災害と認定したことが分かった。遺族の代理人らが23日、記者会見して明らかにした。 弁護団によると、認定は6日付。嶋田さんは…
大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。命令は8月30日付。 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん(54)。 命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。 組合側は、14年4月、「不当…
<原発事故>除染事業者の法令違反率依然5割 福島労働局は、東京電力福島第1原発事故後の対応に関わる事業者に対する今年上半期(1~6月)の監督指導の状況をまとめた。労働基準関係法令に違反した事業者の割合「違反率」は除染作業で53.6%、原発廃炉関連で44.9%に上った。 除染では対象506事業者のうち、271事業者に違反があった。違反率は昨年1年間の64.6%を下回った。違反件数は416件で、内訳は健康診断の報告関連62件、未払いを含む割増賃金関連52件など。 廃炉関連の対象は118事業者で、うち53事業者に違反があった。件数は94件で、割増賃金関連が17件と最も多かった。昨年1年間の違反率は54.0%。 労働局は2015年度の労働相談状況も公表した。除染関係の相談は2402件で調査を始めた12年(567件)から増加傾向が続く。中には「短い予告期間で解雇された」「暴言などのいじめを受け
東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合を巡る議論が足踏みを続けている。多くの加盟国が成長の壁に突き当たり、統合の効果を疑問視する声が出ているためだ。要因の一つが無秩序な労働者の移動だ。タイからシンガポール、そして母国ミャンマーへ――。アウン・ジョー・モーさんの半生は旅の連続だ。2003年にタイで決済サービス会社「2C2P」を興し、08年にシンガポールに本社機能を移した。いま狙うのは民主化を
最長で1年半とれる育児休業を延長することを、政府が検討している。子どもの預け先がなくて退職を覚悟する人もおり、延長で雇用の継続につなげたい考えだ。ただ、育休が長引けば復職へのハードルが高くなるなど、課題は多い。子育て中の親や支援団体からは疑問の声もあがっている。 「延長はまあまあ賛成。預け先が見つからない時の選択肢が広がる」。子育て中の東京都中野区の会社員女性(40)は話す。 2011年12月に長男を産んだ。育休は原則、子どもが1歳までだが、1年後に保育施設の空きはなかった。こうした場合、育児・介護休業法の規定で育休は1年半まで延ばせる。なんとか13年4月に預け先を見つけたが、この時点で育休の期間は残り2カ月。一時は退職も覚悟した。 保育の受け皿不足で、親は出産前から預け先を探す「保活」に走り回る。女性は「子どもが歩き始める1歳ちょっとで預けられれば一番いいが、1歳児の枠は少ない」。1歳を
大阪市と神奈川県で、国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の準備が進んでいる。年内から年明けにかけて計数十人が来日する見通しだ。国は、外国人労働者の受け入れを一歩進めることで家事代行の普及を図り、「働く女性の支援」につなげたい考え。ただ、業者側は参入ハードルの高さを訴えており、すぐに広がるかは未知数だ。 11歳と3歳の娘がいる川崎市の永名聡弓(さとみ)さん(38)は7月、家事代行サービスの利用を始めた。共働きで、自身は営業職。忙しい時期は仕事が深夜に及ぶ。 「夫婦の力だけでは細かな掃除まで手が回らなくて」。友人の紹介で、人材派遣大手パソナ(東京)に申し込んだ。 派遣されたのはフィリピン人のソナエ・マリサさん(43)。月2回、水回りなどの掃除を依頼する。永名さんは「仕事が丁寧で感動した。外国出身という抵抗感もないし、子育ての相談もしてますよ」と笑顔だ。 外国人の家事代行
大手メーカーの工場に従業員を派遣し、工程管理などを請け負う人材会社「紀和」(大阪市西区)が、実質的には労働者であるにもかかわらず、従業員を「個人事業主」とみなし、さらに業務を請け負わせる形を取ることで、源泉所得税や消費税の納付を免れたとして、大阪国税局から所得隠しを指摘されたことが12日、わかった。両税の追徴税額は重加算税や無申告加算税を含め計1億数千万円で、同社は修正申告し納付した。 同社は平成3年設立。従業員は約150人で、大手鉄鋼メーカーの工場を中心に安全パトロールなどの業務請負を行っている。作業現場での安全衛生管理ノウハウには定評があるという。ホームページによると売上高は約7億円。 関係者によると、同社はメーカーから請け負った業務を、従業員一人一人に、さらに請け負わせる形を取ることで、従業員に支払う対価を賃金(給与所得)ではなく、所得税の源泉徴収義務を負わない外注費(事業所得)とし
東北6県の本年度の最低賃金(時給)は716~748円で、2002年に日給から時給ベースに切り替えて以降、最大の上げ幅となった。一方、全国加重平均の823円を大幅に下回る状況は変わらず、大都市圏との差は拡大。地方からの人口流出を懸念する声が上がる。 各都道府県の最低賃金審議会が決定した本年度の改定額は図の通り。改定額は10月1日以降、賃金に順次適用される。東北6県は前年比21~22円増で昨年(16~19円増)より大幅に上昇した。 改定の目安となる金額は毎年7月、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が提示。所得や物価などの指標を基に、都道府県をAからDまでランク付けして公表される。 東京、大阪などの「A」が25円の引き上げだったのに対し、宮城は「C」の22円増、青森、岩手、秋田、山形、福島の5県は「D」の21円増にとどまった。 連合宮城の小出裕一会長は「ランク付けが地域間格差を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く