県内の２０１６年度の最低賃金が１０月１日から２１円増の７１４円になる。０２年度に現在の時給で示す方式になって以降、引き上げ幅は最大で、７００円台になるのは初めて。労働者にとっては朗報だが、パートやアルバイトの労働力に頼る中小企業からは負担を懸念する声も上がる。県内の労働者全体の１４・５％に当たる約６万人超の労働者が引き上げの対象とみられる。 沖縄の最賃は宮崎県と共に全国で最も低く、最高の東京都（９３２円）と２１８円の差がある。安倍晋三首相は６月に公表した「一億総活躍プラン」で、全国平均の最賃を千円とする目標を掲げている。 一方で最賃の改定は例年１０月ごろにされることから、２～３月に官公庁のビル清掃業務を契約する清掃業者からは、１０月以降の引き上げに伴う給与の負担増を懸念する声が上がる。 県ビルメンテナンス協同組合は「数年前まで（負担額を）吸収できていたが、限界に達してきている。改定時期を翌

沖縄県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮国英男会長）は４日、２０１６年度の時給を２１円引き上げて７１４円とすることを待鳥浩二沖縄労働局長に答申した。０２年度に現在の時給で示す方式になって以降、引き上げ幅は最大となり初めて７００円を超えた。１９日までの異議申立期間を経て９月１日に官報公示する予定で、早ければ１０月１日に発効する。 これまで労働者側と使用者側、弁護士や大学教員ら有識者でつくる公益側で、６回にわたる審議会の専門部会で協議してきた。４日の最終会合まで労使が額に合意できなかった。労働者側は２２～２７円の引き上げを主張し、使用者側は６～２０円を提示していた。４日の専門部会後の審議会で公益側が、中央最低賃金審議会の小委員会が示していた沖縄の目安２１円を提示し、多数決で決定した。 労働者側委員で連合沖縄の高良恵一事務局長は「非正規労働者の処遇改善ができるほか、昨年より早い１０月

那覇市内の認可外保育園の園長らで構成する那覇子育て支援保育施設連絡協議会（真栄城美登里会長）のメンバーらは２４日、市議会と県議会を訪れ、認可外保育園に勤務する保育士の賃金補助をすることなどを求めた陳情書を提出した。政府は待機児童の解消に向けた保育士確保のために、認可保育園の保育士の給与引き上げを進めている。 メンバーらは「認可外保育園が待機児童の受け皿になっている。それにもかかわらず、認可外の保育士には支援がない」と強調。深刻な保育士不足を解消するためにも、認可外に勤務する有資格保育士への賃金補助を要請した。 また、陳情書ではその他に、県を保育特区に指定し、指導基準を満たした認可外保育園を県独自の準認可園として設立させることも求めている。 保育特区について同連絡協議会は「認可園の基準緩和を柱に、自治体単位で認可外保育園を対象とした助成制度や条例を設け、子育て支援強化策を図ることが望ましい」

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上警備を担うマリンセキュリティー社（沖縄市泡瀬）が１８日、残業代を支払うように同社に求めていた一部従業員に対し、過去２年に遡及（そきゅう）して支払うことを決め、従業員に通達した。今後、マリン社は同社の全従業員に対し、同様な措置を行う方針。 残業代が支払われていなかったことで会社に抗議していた一部従業員は会社側と和解した。 マリン社を巡っては、沖縄労働基準監督署が従業員に労働基準法違反の疑いのある長時間労働をさせているなどとして、労働環境を改善するよう是正勧告していた。 辺野古の海上警備業務を発注していた沖縄防衛局は１６日、県選出野党国会議員の要請でマリン社に対し、従業員に過去２年に遡及し、賃金の不足額を支払うよう求めたことを明らかにしていた。

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設予定地で、海上警備業務を防衛局から請け負っている警備会社が、沖縄労働基準監督署から従業員に労働基準法違反の疑いのある長時間労働をさせているなどとして、労働環境を改善するよう指導されていたことが１１日、分かった。警備会社は、新基地建設に反対し海上で抗議行動する市民の抗議船やカヌーの監視業務をしている。 警備会社の従業員は北部の複数の漁港から午前８時前に大浦湾の予定地先へ移動し監視業務を実施。夕方以降、予定地先から各漁港に戻っているとみられる。 同社は東京都内の会社の１００％子会社。シュワブ海上の警備業務は親会社が２０１５年７月に、防衛局から一般競争入札で落札し、約２４億円で契約している。 琉球新報社の取材に対し、警備会社は労働時間に関連して労基署から指導を受けていることを認めた上で、「（指導について）真摯（しんし）に対応している。現在対応中な

沖縄労働局は８日、米大手保険グループＡＩＧ傘下のアメリカンホーム医療・損害保険（東京）が３月末で保険商品の新規販売を終了することに伴い、那覇市のコールセンターから１３７人の離職者が生じると発表し、同日、緊急雇用対策推進本部を設置した。同社によると、離職者はいずれも本人の意向で、同社は離職者の再就職を支援する考え。一方、離職しない従業員に対して同社は、グループ内での配置換えを決めているが、従業員の一部からは、異動による事実上の給与引き下げにより「離職せざるを得ない」などと反発の声も上がっている。 一事業所から百人超の離職者が発生するのは２０１４年の沖縄三越閉店以来、約１年半ぶり。 アメリカンホームは、コールセンターで働く約６７０人のうち、約２４０人が影響を受けるとした。那覇市内にあるＡＩＧ傘下のコールセンターへの配置換えにより、約１００人は正社員として継続雇用する。同社は離職者に対して、特別

日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、那覇市、丸川潔社長）は１５日、２０１６年４月１日付で現在在籍している契約制客室乗務員４６人（１２月１日現在）を全て正社員として雇用すると発表した。来年４月以降入社する客室乗務員も全て正社員として採用する。 同社は「人財育成を有効的に継続するための環境づくりや、女性の活躍を推進するために客室乗務員の雇用形態の変更を決定した」と説明した。 ＪＴＡは１９９７年度に契約制客室乗務員を導入後、客室乗務員は全て契約社員として採用してきた。正社員化に伴い、通勤手当が付くなど福利厚生を手厚くし、毎年の契約更新手続きもなくなる。賃金制度は検討中だという。

浦崎唯昭副知事（手前）から要請書を受け取る水上水上正史沖縄担当大使（右）＝３０日、外務省沖縄事務所 基地内のレクリエーション・娯楽施設等の福利厚生施設で勤務する労働者への労務費負担廃止が検討されていることについて、浦崎唯昭副知事は３０日、外務省沖縄事務所に水上正史沖縄担当大使を訪ね、基地従業員の解雇や労働条件低下が生じないよう要請した。 水上大使は「こうした懸念は非常に重要だと思っている。地元沖縄の声を踏まえた上で米側や財務省との交渉に臨むよう、交渉している部署に伝えたい」と答えた。 レクリエーション・娯楽施設等の福利厚生施設で勤務する労働者への労務費負担廃止は、駐留軍等労働者の日本側労務費負担を定める特別協定の改定に向け、検討されている。 【琉球新報電子版】

屋外広告が電子看板に刷新されるのを前に、試験点灯された通天閣＝４日夜、大阪市浪速区 大阪市浪速区の観光名所・通天閣の南側面に点灯する屋外広告がデジタルサイネージ（電子看板）に刷新されるのを前に４日、広告スポンサーを務める日立製作所が試験点灯した。「社会イノベーションの日立」などの表記を縦に流れるように動かしたり、英語や中国語などでも表示したりする。２２日から本点灯の予定。 約１年間のリニューアル工事を終え、文字看板から、高さ約３２メートル、横幅約３メートルの大型の電子看板に生まれ変わった。今後は日立や通天閣に関する情報を発信する。 日立は関西での知名度向上を狙い、１９５７年に広告スポンサーとなった。動く広告を導入するのは初めて。

沖縄労働局が管轄する県内５カ所の公共職業安定所（ハローワーク）の職員に占める２０１５年４月１日現在の非正規雇用の割合は７１・３％（４０７人中２９０人）で、全国ワーストを記録した県内の非正規雇用率４４・５％（総務省１２年調査）を大きく上回ることが１１日までに分かった。割合の高さからは、就労支援に従事する職員の多くが不安定な雇用環境下に置かれている実態が浮かび上がる。 厚労省によると、１５年度の全国のハローワーク職員に占める非正規雇用率は５９％で、県内の割合はこれを上回っている。一方、県労連などがまとめた県内自治体（県と４１市町村）の職員に占める非正規の割合は４１・９％で、県内の行政機関と比較しても、非正規雇用が多いハローワークの特殊な労働環境が際立つ。 ハローワークで働く非正規雇用職員は、人事院規則で採用期間が原則１年（一会計年度内）となっている。公務災害などの面で国家公務員法の適用を受ける

南西石油（西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長）の来年４月以降の運営体制が不透明なことを受け、従業員が将来の雇用保障に不安感を強めている。同社は従業員の離職時期や人数が見通せないことを理由に、現状で退職金額の提示や再就職のあっせんなど具体的な雇用対策を進めていない。関係者からは再就職への対応は「最低でも（撤退の）３カ月前から動く必要がある」との指摘があるが、沖縄労働局や県は企業側からの情報提供がなく手をこまねいている状況だ。 同社の２０１５年１月時点の社員数は１９８人。労働局による聞き取りでは、親会社でブラジル国営企業ペトロブラスがことし３月に日本撤退を発表後、１０月末までの自主退職者は約１５人で、その内の大半が再就職先が決まっているという。 ただペトロ社による南西石油の譲渡先が依然決まらない中、従業員からは「来年４月以降は（仕事があるか）分からない」との声が漏れる。南西石油が９月に、

要請した全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵執行委員長＝２９日午後、沖縄防衛局 【嘉手納】全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵委員長らが２９日、沖縄防衛局に井上一徳局長を訪ね、２０１６年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を定める新たな特別協定について、米軍基地で働く労働者らの雇用の安定を図るため、諸機関労務協約（ＩＨＡ）を含む労務負担を継続するよう申し入れた。 与那覇委員長によると、井上局長は「従業員の生活に関わる重要な課題だ。今後もしっかり対応していく」と述べた。 要請後、与那覇委員長は新たな特別協定の締結交渉について「過重な基地負担を担ってきた沖縄の状況を顧みない動きだ。雇用の安定のためにも労務費負担の継続は必須だ」と訴えた。 申し入れ書では政府が労務費を削減した場合は「ＩＨＡ従業員の雇用問題が引き起こされる」と指摘し、政府の負担継続を求めている。【琉球新報電子版】

沖縄労働局（待鳥浩二局長）は１０月９日から最低賃金の時給を現行の６７７円から１６円増の６９３円に引き上げる。同日から効力を発する。８月１３日、沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）の答申を受けて８月３１日に正式決定し、９月９日に官報で公示した。

沖縄県雇用対策協定を締結する県と沖縄労働局＝２０日午前１１時ごろ、那覇市県庁 県と沖縄労働局は２０日午前、雇用対策などの総合的な施策について「県雇用対策協定」を締結した。これまでの連携をさらに強化し、依然高い完全失業率・非正規雇用者の割合・離職率などの課題や、雇用の質の向上などへの対応を重点的に取り組む。協定に基づき、雇用施策の取り組みなどを協議するための運営協議会も新たに設置する。 協議会に参加する県経営者協会と連合沖縄の労使団体も協定締結式にオブザーバーとして参加した。 協定に基づく施策に、若年者雇用対策や非正規雇用対策、人材育成の推進、働きやすい環境づくりの推進など８本の柱を設定する。 翁長雄志知事は「県は国や関係機関と連携し、引き続き産業の振興や企業誘致、若年者の就業意識の向上などに積極的に取り組む」と抱負を語った。待鳥浩二沖縄労働局長は「雇用情勢が全国一厳しい沖縄の中で、県と協定

県内の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）は１３日、時給を１６円引き上げて６９３円に改正するのが適当であると沖縄労働局（待鳥浩二局長）に答申した。１６円は１９９３年度以降の最高額だが、全国も１６円以上の引き上げとなる見通しで、県内の最低賃金は引き続き全国最低水準となるとみられる。沖縄労働局は異議申立期間を経て１０月９日にも最低賃金の改正を決定する。 ７月から始まった協議で労働者側の委員は当初、時給７００～７０８円（引き上げ額２３～３１円）を主張したが、使用者側の委員は引き上げ額６円を提示し金額に開きがあった。審議を重ねた結果、全会一致で１６円となった。 労働者側委員の高良恵一連合沖縄事務局長は「不十分かもしれないが、上げ幅に対しては去年以上の額なので、満足ではないが評価できる」と述べた。使用者側委員の山城勝県経営者協会常務理事は「人手不足など総合的な判断で決めた。国や公的

台湾の群園基金会が６日に発表した学生アルバイトに関する調査結果によると、半数以上の時給が最低賃金である１１５元（約４５０円）以下であり、労働保険への加入率もわずか２割強と過酷な労働環境にあることが分かった。 調査によると、最低賃金以下で働いているバイト生のうち、３５・３％が時給１００元（３９０円）以下。他にも給料の不払いや遅配、制服代の請求などの雇用者側の一方的な給料の差し引きが行われており、結局、雇用者が泣き寝入りしている実態も明らかになった。 ３年前の調査では７割が最低賃金以下であり、改善の傾向は確認されたが、法律関係者は雇用主に法律の順守を訴えると同時に、アルバイト学生の権利意識の向上のため、学校での指導も必要だと指摘している。

座り込み行動をする全駐労沖縄地区本部の組合員ら＝１７日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧・石平ゲート前 基地従業員でつくる労働組合・全駐労沖縄地区本部（与那覇栄蔵委員長）は１７日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧・石平ゲート前で一部従業員の雇用形態の改善を求める座り込み行動を実施した。 米軍基地の食堂などを運営するＡＡＦＥＳ（エーフィス、米陸・空軍エクスチェンジサービス）が定年退職後の再雇用者の雇用形態をフルタイムからパートに変更して賃金を引き下げているために行った。約１００人が参加し、改正高齢者安定法の趣旨にのっとった形でフルタイムで継続雇用するよう求めた。 全駐労によると、１２月末段階で６０歳以上の定年となる従業員のうち３６人がフルタイムを希望しているが、パートとなる見込みだ。給与は半分に落ち込む。 沖縄防衛局は琉球新報の取材に「高齢者従業員の雇用は維持されているものの、安定した生活の確保や意

喜納昌春議長（左）に最低賃金の改善への協力を求める大城紀夫会長＝１０日午前、県議会の議長応接室 連合沖縄の大城紀夫会長らは１０日午前、県議会に喜納昌春議長を訪ね、最低賃金水準の改善へ協力を要請した。全国でも最低水準となっている県の最低賃金（６７７円）の引き上げに向け、県議会として関係機関に積極的に働き掛けていくことなどを求めた。 大城会長は「沖縄地方最低賃金審議会でもさらなる賃金の引き上げに向け取り組んでいく。県議会としても水準引き上げの後押しをお願いしたい」と要望した。喜納議長は「労働問題の解決は政治家の役目でもある。労働者が報われるようにするため、県議会としても頑張りたい」と述べ、支援する考えを示した。【琉球新報電子版】

厚生労働省は１３日、全国のハローワークを通じ２０１４年度に就職した障害者の延べ人数が、前年度比８・６％増の８万４６０２人となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。精神障害者の就職が大きく伸びたのが主な要因。 内訳は、精神障害者が前年度比１７・５％増の３万４５３８人。伸び率、人数ともに最も大きかった。知的障害者は６・１％増の１万８７２３人、身体障害者は０・５％減の２万８１７５人だった。 厚労省によると、制度改正により、法律で定める企業の障害者雇用率が１８年度から上がることを見越し、精神障害者の採用に意欲的な企業が増えたことが背景にある。 （共同通信）