東京電力福島第一原発の作業員の日常を描いた漫画「いちえふ」が話題だ。昨秋から漫画誌「モーニング」（講談社）で連載が始まり、２３日に発売された単行本第１巻は、無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷。声高な主張はなく、作業員の目から見た「福島の現実」を、克明に、淡々と記している。　作者は竜田一人（たつたかずと）さん（４９）。大学卒業後、職を転々としながら漫画家としても活動してきた。転職を考えていたころ、東日本大震災が起きた。高給職場を求めつつ、日本に住む者としてできることはないかとの思いもあり、２０１２年６月から半年間、地元で「いちえふ」と呼ばれる福島第一原発で働くことになった。　作品の特徴は微に入り細にわたる描写だ。敷地内に入り作業を終えて出るまでの、マスクや防護服といった装備、放射線量のチェック手順などは、まるでマニュアルのよう。作業前の「ご安全に！」といったかけ声や、被曝（ひばく）

労働組合の中央組織・連合（古賀伸明会長）は２６日、東京・代々木公園で第８５回メーデー中央大会を開いた。安倍晋三首相が政府代表として初めて出席。首相は「経済を第一にデフレ脱却を進めてきて、確実に回復してきた。今後も全力を尽くしたい」とアベノミクスをアピールした。　自民党の首相がメーデー中央大会に出席するのは、小泉純一郎氏以来１３年ぶり。今年の春闘では政権主導による「官製賃上げ」ムードに沸いたが、連合は安倍政権が進める雇用・労働規制の緩和に強く反発。中央大会では「働く者を犠牲にする成長戦略を描くことは許されない」とする特別決議を採択した。　中央大会には約４万人が参加した。

安倍晋三首相は26日、東京・代々木公園でのメーデー中央大会で「企業の収益が賃金につながっていくことが大切だ。働くみなさんが景気回復の実感を手に入れることができるよう全力を尽くす」とあいさつし、引き続き企業に賃上げを促していく考えを強調した。

連合主催の第85回メーデーが26日、全国各地で開かれた。東京・代々木公園を会場とした中央大会は多くの参加者であふれた。安倍晋三首相が自民党の首相としては13年ぶりに出席したほか、海江田万里民主党代表、公明党の山口那津男代表らも出席した。古賀伸明会長は政党に広くメーデーへの参加を呼び掛けたことに触れ、「働く者の声をしっかり受け止め、政治がやるべきことは何か熟慮していただきたい」と指摘。「雇用労働

連合主催の第85回メーデーが26日、全国各地で開かれた。東京・代々木公園を会場とした中央大会には主催者発表で約4万人が参加。安倍晋三首相が自民党の首相としては小泉純一郎氏以来、13年ぶりに出席した。安倍首相はあいさつで、「企業の収益が賃金につながっていくことが大切だ。働くみなさんが景気回復の実感を手に入れることができるよう全力を尽くす」と述べ、引き続き企業に賃上げを促していく考えを強調した。

労働組合加入者らが一堂に会し、労働環境改善に向けて社会に呼び掛ける「メーデー県中央集会」が２６日、和歌山市の和歌山城「砂の丸広場」を会場に開かれ、約６０００人が参加し、デモ行進などで生活改善や格差是正などを訴えた。 今回で８５回目。開会式典では、古谷紀男実行委員長（連合和歌山会長）があいさつし、「景気は回復にあるというが、中小の地場企業組合の交渉は非常に厳しい状態。交渉を強化して暮らしの底上げや人への投資につながる闘いを続けよう」と組織の一致団結を求めた。また近年、組合員が減少傾向にあることにふれ、「正社員で５人に１人、非正社員は２０人に１人の加入と厳しい現状にある」とし、積極的に組織拡大を図る必要性を示した。 その他の来賓のあいさつでも、政府が専門会議で検討を進めている、企業が派遣労働者を同じ仕事で受け入れることができる期間「原則１年（最長３年）」のルールの撤廃や、長時間労働、過労死を招

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 連合千葉「県中央メーデー」が２６日、千葉市中央区の千葉ポートパークで開かれた。連合傘下の組合員ら約７千人が参加。格差社会の是正、暮らし底上げへの取り組みを誓った。 連合千葉の鈴木光会長は「物価の上昇や消費税増税によって負担だけが増大し、賃金が上がらなければ混乱は避けられない」と強調。働くことを軸とした安心社会の実現を訴えた。 千葉市の熊谷俊人市長は「雇用を生み出し、労働環境の整備に全力で取り組んでいく」とあいさつした。

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『週刊文春』のユニクロ批判が止まらない。今週は障がい者社員のいじめ・パワハラを告発している。ユニクロは2001年に1店舗あたり1人の障がい者を採用するという目標を掲げ、積極的に障がい者雇用を進めてきて、現在1000人以上の障がい者が働いているそうだ。そのため、ユニクロは「障害者雇用のフロントランナー」と呼ばれているという。 ＜厚生労働省によると、同社の障がい者雇用率は六・六四％(十三年六月)。従業員五千人以上の企業ではトップの座にある。民間企業の法定雇用率が二・〇％であるのと比べると、六％台の障がい者雇用率というのはずば抜けて高いことがわかる＞（週刊文春） しかし、雇われている障がい者の声に耳を傾けてみると、同社が掲げる『看板』とはほど遠い実例が複数あることがわかってきたという。障がい者手帳B1級を持つ自閉症の石尾辰道さん(48・仮名)は、中部地方のユニクロの店舗で働きはじめて8年になる。

インド第二の航空会社、ジェットエアウェイズの従業員が、同社の経費削減策として解雇される恐れがある事をとエコノミックタイムスが伝えた。 既にコルカタの運行便の減少によって50名から60名の従業員削減が見込まれており、最近ではデリーでも貨物配送や安全保障の部門から40名が解雇されている。 同社では全体の給与支給額が昨年10月から12月の3か月間で48億4千万ルピーと32％上昇している一方、26億8千万ルピーあまりの赤字を出しており、 人件費の削減が急務と考えられている。 なお、ジェットエアウェイズはこの件に関してコメントしていない。 《編集部》

民主党の大畠章宏幹事長は連合の古賀伸明会長ら幹部との意見交換で、安倍総理が目指す労働関係法の改正などの動きに「非正規労働者の比率の増大、生涯派遣、残業代ゼロ法案など、すべて安倍総理の『世界で一番企業が活躍しやすい国』にするという考え方のもとに打ち出されているもの」とし「こういうことを放置すれば、社会の不安定化を呼び、何よりも人間が人間らしく働くということが阻害されることになる」と強く批判した。 安倍晋三総理は22日の済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議でも「労働市場の改革」を訴え、「生産性を向上させねばならない」として、雇用の在り方について経済原理・生産性向上優先と思われる論理を展開。 労働市場の改革の前提として働き過ぎ防止や健康管理を安倍総理は挙げてはいるものの「労働時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討するよう」要請するなど、実面で労使関係が