厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。 働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。政府は今通常国会での可決・成立をめざすが、予算案などの審議が優先されるため、法案の成立は早くて５月以降になる見通し。安倍晋三首相が自ら決めた衆院解散の影響で看板政策の実施が遅れることになる。 厚労省は当初、残業上限規制の導入時期を１９年４月、同一労働同一賃金の適用時期は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月とする方針だった。法改正に対応するには労使協定や就業規則を変える必要があり、企業の準備が間

教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が２２日、教員の残業の上限規制などを求める、５０万人余りの署名を文部科学省に提出した。文科省は昨年１２月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。 署名は昨年５月から、ネット上などで呼びかけ、５０万１４００人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の４％を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。

福島県警災害対策課の男性巡査部長（２９）と男性警部補（３７）が部下１１人にパワーハラスメントを繰り返したとして、県警は２６日、巡査部長を停職３カ月、警部補を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は同日、暴行の疑いで福島地検へ書類送検された。 県警監察課によると、巡査部長は昨年５～１０月、３時間にわたる説教中に部下の頭や胸を十数発殴ったほか、わさびを盛ったローストビーフを食べさせたり、腕立て伏せを１時間続けさせたりした。 警部補は部下をロープで縛ったり、上半身を裸にしたりして、その写真を職場に貼り出すなどした。また、昇任試験に落ちた部下４人に、「初恋」をテーマにしたポエムを書かせて皆の前で読み上げさせ、職場に掲示したという。 ２人は同じ職場で、両者からパワハラを受けた部下もいた。被害者が災害対策課の幹部に相談し、発覚した。監察課の調べに、巡査部長は「この程度は許されるも

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

上司の叱責（しっせき）や職場の人間関係に苦しんで心の病を発症した後で、より深刻な長時間労働やパワハラで症状が悪化し、自殺に至った――。こんなとき、今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない。病気が自然に悪化したのか、仕事が原因なのかが判然としないというのが主な理由だが、遺族や専門家は労災認定基準の見直しが必要だと訴えている。 ソニーのエンジニアだった男性（当時３３）は２０１０年８月２０日、神奈川県内の自宅で自ら命を絶った。関西に住む両親は、前日まで続いた「人事面談」が自殺の引き金になったと考えている。両親によると、男性は同年２月以降、人事部の担当者と十数回の面談を重ねていた。退職を促す意味がある面談で、人事担当者が面談時に書いたメモには、男性に伝えたとみられる内容が列挙されていた。 〈１週間、将来について考えてもらう。社外もけんとう　のこりたいなら、気づきを説明せよ〉〈本当に自分の将来

厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。 ２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。 全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。 厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。 特別チームの新設に伴う職員の増員

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手が期間従業員の無期雇用への転換を回避できるルールを設けていることについて、厚生労働省は２７日、「法に照らして問題だと判断できる事例は確認されなかった」とする調査結果を発表した。 労働契約法は、期間従業員らが雇用契約を繰り返して通算５年を超えて働くと無期契約への転換を求められると定める。ただ契約と契約の間に６カ月以上の空白期間がある場合、通算期間をリセットできる。自動車大手の多くが通算期間をリセットする運用をしていることが明らかになり、厚労省が大手１０社を対象に実態調査に乗り出していた。 厚労省によると、７社が通算期間をリセットしなければ再雇用していなかった。２社は空白期間が６カ月未満でも再雇用していたが、残る１社は再雇用そのものをしていなかった。

ＮＴＴ西日本の子会社「ＮＴＴマーケティングアクト」（大阪市）に４年以上勤務してきた契約社員６人が、正当な理由がないのに契約を更新しないのは不当だとして、従業員としての地位確認と雇い止め期間の賃金の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２５日、岐阜地裁であった。真鍋美穂子裁判長は、定年退職にあたる年齢を迎えた２人を除く原告４人の従業員としての地位を認め、同社に６人に対する未払い賃金の支払いを命じた。 訴状によると、６人は東海支店岐阜営業部に所属し、光回線サービス「フレッツ光」の訪問販売などを担当。３カ月ごとの契約更新を繰り返し、それぞれ通算４年１１カ月～１１年９カ月勤務していた。２０１５年２月、同社は新サービスへの事業転換に伴う人員削減の方針を示し、雇い止めに同意する書類の提出を求めたが、６人はこれに応じず、同年９月に契約を打ち切られたという。

厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）や関西支社など全国４拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特別指導もした。 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。 同社によると、全社員約１９００人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約６００人に裁量労

首都圏が地盤のスーパー「いなげや」（東京都立川市）の男性社員（当時４２）が２０１４年６月に脳梗塞（のうこうそく）で死亡したのは、会社が労働時間の把握を怠って過重労働させたからだとして、男性の遺族は２７日、会社に約１億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。遺族の代理人の弁護士が記者会見し、発表した。 訴状などによると、男性はいなげや志木柏町店（埼玉県志木市）の一般食品売り場の責任者だった。１４年５月下旬に勤務中に急に言葉が出なくなって入院。数日後に退院したが、同年６月５日の勤務後に意識を失い、同２１日に死亡した。遺族側は発症前１カ月間の時間外労働は少なくとも１００時間近くに上り、勤務記録に残らない「サービス残業」も常態化していたと主張している。 さいたま労働基準監督署は昨年６月に男性の労災を認定した。これを受けて遺族は今年４月、いなげやに謝罪や損害賠償を求める通知書を送ったが、会社側との交

２年前のクリスマスの朝、広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）は自ら命を絶った。命日の２５日にあわせ、母幸美（ゆきみ）さん（５４）は昨年に続いて手記を公表し、「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません」と胸の内を明かした。まつりさんの遺骨の一部は今年、東京・高尾山近くの霊堂に安置された。働き方改革が叫ばれた一年だったが、今年も過労で倒れた多くの人々がこの霊堂にまつられた。 ◇ 手記 高橋幸美 ２０１７年１２月２５日 娘の「まつり」がいない、２度目のクリスマスです。 毎朝目覚めるときに、まつりが生きている世界に戻っているのではないかと、未（いま）だに淡い期待を抱き続けています。 目の前にあるのは元気なまつりの姿ではなく、まつりが眠る赤い箱です。 労災認定されてからも辛（つら）く苦しく、まつりを思わないときはひと時もありません。 まつりは私の生きる理由で

有期契約の教職員を最長５年で雇い止めにする規則を定めている東京大学が、この規則を撤廃する方針を固めた。有期で５年を超えて働くと無期契約への転換を求められる労働契約法の「５年ルール」の適用を阻む規則だとして、労働組合が撤廃を強く求めていた。東大で有期で働く８千人近くに無期転換の道が開かれることになり、同様の規則を定めている大学や研究機関にも影響を与えそうだ。 東大や東大教職員組合によると、１年契約のパートタイムの教職員（約５３００人）は雇用期間の上限を通算５年にすると就業規則などで定められており、契約を４回までしか更新できない。東大は、長期間勤務している約５００人は無期契約に転換する一方、残りの約４８００人の雇用期間は最長５年で変えない方針を示していた。有期のフルタイムの教職員（約２７００人）にも同様の規則がある。ともに来年４月に発動する「５年ルール」が適用されないため、組合は「無期転換を促

厚生労働省は２２日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年４月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。 従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在２・０％。改正障害者雇用促進法が施行される来年４月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、２・２％に引き上げられる。 法定雇用率は原則として、週３０時間以上働く障害者は１人、週２０時間以上３０時間未満働く障害者は０・５人に換算して算出される。来年４月以降は精神障害者に限り、週２０時間以上３０時間未満の労働でも雇用開始から３年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して３年以内の人は１人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。５年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会

２００９～１６年度の８年間で、知事部局の静岡県職員の自殺者が１７人いたことが分かった。川勝平太知事が１８日の定例記者会見で記者団の質問に答えた。県によると、うち２人が公務災害に認定。県は職員向けの相談・通報窓口への連絡を呼びかけているほか、昨年度からストレス調査を導入するなど対策を講じている。 県によると、職員数がおおむね６千人弱で推移する中、１４年度は最多の５人、１５年度は２人、昨年度は２人が亡くなった。１５年度の県職員の千人当たりの自殺死亡率は０・３４と、都道府県・政令指定都市職員の平均（０・１８）の約２倍だった。知事部局が８年間で１７人だったのに対し、教育委員会や県警本部などでも同時期に計２４人が自殺した。 今年度は１１月末現在で２人が自殺したといい、１８日の会見で藤原学・県職員局長は「亡くなった方の苦しい心の叫びを聞くこと、気づくことができなかった責任を感じる」と話した。 県による