憲政資料室｜国立国会図書館―National Diet Library
憲政資料室は、おもに近現代日本政治史に関する文書類を所管しています。所管資料の多くが一般に刊行された資料ではなく、個人の日記や書簡などの私文書、あるいは公文書で、その利用にあたってはプライバシーの保護や人権への配慮をお願いしています。 資料は大きく憲政資料、日本占領関係資料及び日系移民関係資料に分けることができます。 憲政資料は、幕末から現代にいたる政治家、軍人、官僚などが所蔵していた日記、書簡、草稿などの私文書です。伊藤博文関係文書、斎藤実関係文書というように旧所蔵者別になっています。 日本占領関係資料は、おもに第2次世界大戦終了後の日本占領に関するアメリカの公文書などをマイクロフィルムで収集したものです。具体的には連合国最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）文書や沖縄占領関係の文書などです。また、米国メリーランド大学プランゲ文庫所蔵の雑誌と新聞（マイクロフィッシュとマイクロフィルムで所
メタデータを理解する（NISOによる入門書）｜国立国会図書館-National Diet Library
小売業者が商品や顧客の情報をどのように保管しているかをご存じですか。雇用者は従業員とその業務内容の情報、団体は主催する行事の情報、研究機関は各分野の動向と注目すべき人物の情報、図書館や文書館や博物館は保存管理している資料の情報、政府は国民や同盟国や敵対国の情報をどのように保管しているのでしょうか。これらの情報は、すべてメタデータです。メタデータは、事物を言い表すために私たちが作成、保管、共有する情報です。メタデータのおかげで、私たちは事物と関わり合い、必要な知識を得ることができます。「メタデータ」という言葉は古来、その語源が文字通りに表すように「データに関するデータ」という意味を持っています。このような定義の広さから、メタデータは遍在しているのではないかと考える人もいるかもしれませんが、事実そのとおりです。米国では、2013年に米国国家安全保障局（National Security Age
国立国会図書館の書誌データにおける個人情報取扱要領
1 国立国会図書館の書誌データにおける個人情報取扱要領 平成 29 年 7 月 31 日国図収 1707272 号 改正 令和 2 年 12 月 18 日国図収 2012102 号 1 趣旨 本件は、国立国会図書館（以下「館」という。 ）が作成し、提供する書誌データ（典拠デ ータ及び雑誌記事索引データを含む。以下同じ。 ）に含まれる個人情報（国立国会図書館の 保有する個人情報の保護に関する規則（平成 29 年国立国会図書館規則第 4 号）第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。以下同じ。 ）の取扱いに関する基本的な事項を定める。 2 書誌データ作成及び提供の目的 館は、国立国会図書館法（昭和 23 年法律第 5 号）第 7 条及び第 21 条の規定に基づき、書 誌データを作成し、国民に提供する。 3 書誌データにおける個人情報の取得方法及び取得項目 （1）書誌データにおける個人情報は
国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画
国図電 1603281 号 平成 28 年 3 月 28 日 国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 1 背景 国立国会図書館（以下「当館」という。 ）は、近年、デジタル形式の資料を多く所蔵する ようになってきている。平成 12 年から継続的に所蔵資料のデジタル化を進めてきたことに 加え、同年には、CD-ROM、DVD など有形の媒体に情報を固定した電子出版物（以下「パ ッケージ系電子出版物」という。 ）の納本制度による収集を開始した。さらに、インターネ ットの発展に対応して、平成 14 年からインターネット情報を収集・保存する事業に取り組 み、平成 22 年には、国等の公的機関が発信するインターネット情報の制度的な収集・保存 を開始した。平成 25 年からは、民間で出版された電子書籍、電子雑誌等をオンライン資料 収集制度により収集・保存している。 しかしながら、デジタル形式の資料には
電子情報の長期的な保存と利用｜国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館は、国の唯一の納本図書館・保存図書館として国内で刊行される出版物を広く収集し、貴重な文化遺産として保存し、後世に残していくという役割を担っています。現在では、紙媒体の出版物だけでなく、CD、DVD、ソフトウェアなどのパッケージ系電子出版物やインターネット上で発信される情報も収集しており、これらの電子情報も長期的に保存し、その利用を保証していくことが求められています。さらに、当館所蔵資料をデジタル化したデータの保存も今後の課題です。電子情報の長期的な保存と利用のために当館が行っている調査研究をご紹介します。 1. 国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2. 電子情報の長期利用保証に関する調査研究 3. 国立国会図書館が採用するファイルフォーマット 4. FAQ（よくある質問） 5. 電子情報の保存に関する国内外の動向
資料デジタル化の基礎｜国立国会図書館―National Diet Library
図書館の資料デジタル化にあたって必要となる基礎知識や、実務上の注意点を学びます。デジタル化に関する業務経験・知識の少ない新任担当者が、仕様書の作製や工程管理のために必要な知識を習得することを目指しています。 この講義の内容は、平成29年12月8日に開催した平成29年度資料デジタル化研修の講義内容に、平成30年7月時点での状況を反映して更新した内容をもとに作成しました。
資料デジタル化基本計画2016-2020
国図電 1603162 号 平成 28 年 3 月 29 日 資料デジタル化基本計画 2016-2020 国立国会図書館（以下「館」という。 ）では、原資料の保存及び電子図書館サービスの向 上を目指し、 平成 12 （2000） 年度から所蔵資料のデジタル化を進めており、 平成 27 （2015） 年 12 月現在、約 250 万点のデジタル化資料を提供している。本計画は、平成 28（2016） 年度から平成 32（2020）年度までの 5 年間にデジタル化の対象とする所蔵資料及びそのデ ジタル化の方法等についての考え方を示すものである。対象資料及び方法の詳細について は、本計画に基づき、必要に応じて個別に実施計画を作成するものとする。なお、学術文献 録音テープのデジタル化、 学術文献 DAISY 資料の作成及び視覚障害者等の利用のためのテ キストデータ化については、 「視覚障害者等サービ
書誌情報の将来像
1 書誌情報の将来像 谷口 祥一 （慶應義塾大学文学部） 書誌情報の将来像 RDAの採用とその先の課題等に関する個人的見解 ５年先程度の将来を想定 情報資源（刊行物、非刊行物）の一層の量的増大 デジタル化の範囲の一層の拡大 ライセンス管理の必要な範囲の拡大 新たなライセンス管理方式が出現するのかは不明 参考：谷口祥一 「RDAでできることできないこと：RDAの理 解に向けて」 『情報管理』 56(11), p.758-765, 2014. 2 刊行物 ・図書 ・雑誌 ・CD、DVD ・地図、楽譜など 特殊コレクション ・稀覯書 ・記録史料 ・写真など フリーアクセス可能 なWeb資源 ・Webページ ・オープンソース・ソフト ウェア 機関内生産資源 ・教材、授業記録 ・研究成果報告書 ・調査・実験データ ・マニュアル類 資源の管理責任性（stewardship）
文字・読みの基準｜国立国会図書館―National Diet Library
読みに関する基準は、タイトル、著者等のアクセス・ポイントのカナおよびローマ字による表記の方法、読みの中での記号や数字の扱い方、複数の読みがある語の読み方、分かち書きの方法等に一定のルールを設け、書誌データおよび典拠データがまとまりをもつようにするものです。 読みの基準（2021年1月）（PDF: 897KB） * 2020年12月以前の基準類については、「過去の読みの基準類」をご参照ください。
国立国会図書館資料デジタル化の手引｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館では、所蔵資料をデジタル化する際の仕様の共通化や技術の共有化を図り、もって標準化によるデータ品質の確保及びデジタル化作業の効率化に資することを目的として、デジタル化の手引を作成しています。 現在、所蔵資料を画像としてデジタル化する場合を対象とした「国立国会図書館資料デジタル化の手引」と、アナログ形式の録音資料のうち、カセットテープ及びソノシートの音声をデジタル化する場合を対象とした「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編（カセットテープ、ソノシート）」を公開しています。 「国立国会図書館資料デジタル化の手引」（画像としてのデジタル化） 「国立国会図書館資料デジタル化の手引 録音資料編（カセットテープ、ソノシート）」（音声のデジタル化） お問い合わせ 国立国会図書館資料デジタル化の手引2017年版(全文)(PDF: 2.91MB) (ISBN 978-4-87582-8
電子情報の長期的な保存と利用｜国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館は、国の唯一の納本図書館・保存図書館として国内で刊行される出版物を広く収集し、貴重な文化遺産として保存し、後世に残していくという役割を担っています。現在では、紙媒体の出版物だけでなく、CD、DVD、ソフトウェアなどのパッケージ系電子出版物やインターネット上で発信される情報も収集しており、これらの電子情報も長期的に保存し、その利用を保証していくことが求められています。さらに、当館所蔵資料をデジタル化したデータの保存も今後の課題です。電子情報の長期的な保存と利用のために当館が行っている調査研究をご紹介します。 1. 国立国会図書館デジタル資料長期保存基本計画 2. 電子情報の長期利用保証に関する調査研究 3. FAQ（よくある質問） 4. 電子情報の保存に関する国内外の動向
インキュナブラ
このサイトは、平成16年に公開した「インキュナブラ －西洋印刷術の黎明－」をリニューアルしたものです。内容は当時の記述に基づいています。従来のサイトは、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）でご覧いただけます。
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