〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表) 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定)) 統合イノベーション戦略2024【全体版】(PDF形式:2833KB) 統合イノベーション戦略2024【分割版】 統合イノベーション戦略2024【概要】(PDF方式:571KB) 統合イノベーション戦略2024【本文】英語版(PDF方式:396KB) 統合イノベーション戦略2024【概要】英語版(PDF方式:94KB) 統合イノベーション戦略2024のポイント 「統合イノベーション戦略2024」は、第6期科学技術・イノベーション基本計画の実行計画として位置付けられる4年目の年次戦略です。 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害対応等においてもその重要性が一層増しています。そのような中で、国際社会との連携を強化するとともに、テクノロジーの社会実装を加速していくことが重要になってい
研究DX(デジタル・トランスフォーメーション) -オープンサイエンス:学術論文等のオープンアクセス化の推進、公的資金による研究データの管理・利活用など- 研究交流のリモート化や研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡大など、世界的に研究活動のデジタル・トランスフォーメーション(研究DX)の流れが加速しています。 研究DXを通じてより付加価値の高い研究成果を創出するため、次のような取り組みを行っています。 (1)信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備 (2)研究DXを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速 (3)研究DXが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成 第6期科学技術・イノベーション基本計画 抜粋 「新たな研究システムの構築(オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進)」における目標 オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管
令和5年5月13日(5月16日更新) 科学技術・イノベーション推進事務局 1.G7仙台科学技術大臣会合の概要 令和5年5月12日(金)から14日(日)に、宮城県仙台市・秋保温泉においてG7仙台科学技術大臣会合が開催され、高市大臣が議長を務めるとともに、G7仙台科学技術大臣会合参加の要人と二国間会談を行いました。 会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」、「研究セキュリティとインテグリティの取組による信頼ある科学研究の促進」、「地球規模課題解決に向けた科学技術国際協力」について議論が行われ、G7各国及びEUと共通認識を得ました。 本会合の成果文書として、「G7科学技術大臣の共同声明」を発出しました。 ・G7 Science and Technolo
統合イノベーション戦略2020 (2020年7月17日閣議決定) 統合イノベーション戦略2020【本文】(PDF形式:1656KB) 統合イノベーション戦略2020【概要】(PDF方式:1103KB) 統合イノベーション戦略2020のポイント 「統合イノベーション戦略2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模災害の発生、イノベーションをめぐる覇権争いの激化など、国内外の状況が著しく変化したこと、また、第201回国会において、人文・社会科学やイノベーションの概念を追加する改正科学技術基本法が成立したことを踏まえ、重点的に取り組むべき施策として策定したものです。 統合イノベーション戦略2020においては、以下の4つの柱を盛り込んでいます。 1.新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応と持続的かつ強靭な社会・経済構造の構築 2.スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やス
研究データ基盤整備と国際展開 ワーキング・グループ 第 2 フェーズ報告書 令和3年3月 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ 目次 ○はじめに ................................................................................................................................2 I. 研究データ管理・利活用の考え方 ......................................................................................3 (1)データガバナンスの必要性・目的..................................................................
研究データ基盤整備と国際展開 ワーキング・グループ 報告書 -研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略- 令和元年 10 月 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ 目次 1.背景と目的 ...................................................................................................................... 1 1-1.オープンサイエンスに関する国際的動向............................................................ 1 1-2.日本政府における取り組み...............................................................................
研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン 平成 31 年3月 29 日 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの 推進に関する検討会 目次 1. 研究データの保存・公開とデータリポジトリの整備・運用 1 2. 研究データリポジトリの定義及び役割 2 3. FAIR 原則 2 4. 信頼できる研究データリポジトリの整備・運用に関する要件 3 4.1 運営体制 3 4.1.1 研究データリポジトリのミッション 3 4.1.2 運営組織 3 4.1.3 運営計画 3 4.1.4 データポリシー 4 4.2 情報基盤 4 4.2.1 研究データリポジトリの ICT インフラ(狭義の情報基盤) 4 4.2.2 データ管理システム 4 4.2.3 データバックアップシステム 5 4.2.4 データ検索システム 5 4.3 人的基盤 6 4.3.1 研究データリポジトリにおける業務 6 4.3.2 運
1 2019/08/20 研究データ基盤整備と国際展開ワーキング・グループ報告書 「研究データ基盤整備と国際展開に関する戦略」 1.背景と目的 1-1.オープンサイエンスに関する国際的動向 研究開発の過程で生まれるデータ1(以下、 「研究データ」という。 )は、我が国及び世界 にとって重要な知的財産である。 したがって、 それら研究データを有効に利活用することに より、 知の発展と結合を促し、 優れた研究成果やイノベーションの創出へとつなげることが 重要である。研究データの利活用に関しては、国際的には、知識をオープンにし、研究の加 速化や新たな知識の創造などを促すオープンサイエンスの動きが活発化している。しかし その一方で、学術論文に関するビジネス環境においては世界的な出版社による寡占化が進 行しており、さらに研究データについてもこれらの出版社や IT・データ関係企業等がビジ ネスとして焦
研究開発の評価は、研究開発活動の効率化・活性化を図り、優れた成果の獲得や研究者の養成を推進し、社会・国民への還元などを図るとともに、国民に対して説明責任を果たすために、極めて重要です。 国家的に重要な研究開発の評価 総合科学技術・イノベーション会議は、内閣府設置法に基づき、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から、各府省が実施する国費総額約300億円以上の大規模研究開発等の国家的に重要な研究開発を対象に評価を実施しています。その評価結果は、予算編成過程で活用されるとともに、研究開発の実施内容への反映が図られています。 国家的に重要な研究開発の評価(平成14年~) 国の研究開発評価のルールづくり 総合科学技術会議は、国の研究開発評価のルールづくりを行う観点から、府省及び研究開発法人等の研究開発評価のガイドラインとなる「国の研究開発評価に関する大綱的指針(内閣総理大臣決定)」をとり
第5期科学技術基本計画(平成28~平成32年度) 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ICTの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、LEDやiPS細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力(先見性と戦略性)と、どのような変化にも的確に対応していく力(多様性と柔軟
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