閣僚にも「仮採用」期間を設けるべきではないか - H-Yamaguchi.net
ごく手短に。就任した翌日に失言問題を起こして5日で辞める大臣がいるらしい。報道等で見ると管轄外の発言も含まれるそうで、その適否はともかく、よほど自分が就任したポストに不満だったんだろう。うっかりというより以前からの持論で「信念」に基づいた発言らしいから、辞めようとして発言したのではないかとすら思える。失言の揚げ足取りばかりやるのも不毛だとは思うが、少なくとも管轄の問題に対する発言だけでまあ「辞任相当」かと。 それはともかく、数日しか在任しなかった大臣を「前大臣」とか「元大臣」とか称するのは非常に違和感が残る。思えば最近、あっという間に辞めていく大臣がけっこういるが、これも「大臣経験者」として扱うべきなのか、疑問に思う。 国家公務員法に「条件付採用」という制度がある。民間企業にも似たものがあって「仮採用」とか「試用」とか呼ぶが、公務員は民間とちがうところがある。民間の場合は「仮採用」といって
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
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