【パリ=共同】ロイター通信によると、フランス南部ガール県マルクールの核施設で12日、爆発があり、1人が死亡した。4人が負傷したとの情報もある。
![仏核施設で爆発、1人死亡 放射能漏れなしと当局 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
アップル、今度はAndroidに全面戦争...そもそもAndroidのベースを作ったのはアップルで、特許侵害に当たると提訴!2011.09.12 19:00 なんだかアップルの露骨な攻撃姿勢が止まりませんね~ なにがなんでもサムスンの「Galaxy」シリーズのAndroidタブレットやスマートフォンを撃退するとの強い意志で動いてきたアップルですが、もうそのターゲットはサムスン1社だけでは収まらなさそうですよ。この世からすべてのAndroid搭載機を消し去らんとせんばかりの勢いで突き進んでいる感じですね! このほどアップルが米国際貿易委員会(ITC)に提出した訴状によれば、あのAndroidの父としても知られるアンディ・ルービンさんは、元々はアップルでエンジニアとして勤めた経歴の持ち主なのですが、そもそものAndroidのベースとなっているAPIは、彼がアップル勤務時代にアイディアを得たもの
DeNA,ベトナムのスマートフォンアプリ開発会社を買収 ディー・エヌ・エーがベトナムのデベロッパを買収 配信元 ディー・エヌ・エー 配信日 2011/09/12 <以下,メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています> ベトナムのゲーム開発会社の買収について 〜スマートフォン向けソーシャルゲーム開発で新拠点〜 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:守安功、以下DeNA)は、ベトナムのゲーム開発会社Punch Entertainment (Vietnam)Company Limited.(パンチ・エンターテインメント・ベトナム、本社:ベトナム、CEO:Martin Geinger、以下Punch Vietnam)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定しましたのでお知らせします。買収は9月中に完了する予定です。 Punch Vietnamは、買収完了後、主にDe
経団連の米倉弘昌会長は12日、野田佳彦首相を官邸に訪ね、当面の経済運営について意見交換した。席上、米倉会長は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加問題について「10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が重要なタイミングだ」と述べ、日本の早期参加を促したが、野田首相は「バランスをとって考えたい」と述べるにとどめ、慎重姿勢を示した。 米倉会長はまた、先週、日中経済協会が訪中した際に面談した李克強副首相が「日中間の戦略的互恵関係を新しいレベルに引き上げたい」と述べていたことを伝達。来年の日中国交正常化40周年に向け、経済界も相互交流を深める考えであることを表明した。 野田首相は「諸課題にスピード感を持ってあたりたい」と決意を示し、「成長戦略の実現と財政再建のバランスをとって進めていきたい」と語った。
印刷 関連トピックス野田佳彦欧州連合(EU)TPP 野田佳彦首相は12日午前、日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)と首相官邸で会談した。米倉会長によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加問題について「TPPも進めないといけない」と、前向きな姿勢を示したという。 米倉会長がTPPのほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)との経済協定の交渉促進を求めたのに対し、首相は「米国側はTPPを非常に強調しているので、TPPも同時に進めないといけない」と語ったという。
子ども手当支給に関する特別措置法が8月26日に成立した。これにより今年度で子ども手当が廃止され、2012年度から児童手当が復活することが決定した。児童手当に回帰することで、所得制限の復活に関心が集まっている。所得制限なしで子育て世帯に現金を給付することは、子ども手当の特徴の一つであったからだ。 しかし、2009年度の児童手当や来年度からの新制度における所得制限は緩く、子育て世帯で基準を超える所得を得ている世帯は1割程度にすぎない。すなわち、児童手当に戻り所得制限が復活しようとも、ほとんど全ての児童が現金給付の対象となることに変わりはないのだ。名称が「児童手当」か「子ども手当」かという(政治的には重要な)問題を除けば、制度的変更はそれほど大きくない。 この事実を前提とすれば、「果たして、これほど広範囲の子育て世帯に現金給付は必要なのか?」というのがより本質的な問いである。ここでは、子ども手当
経産相に枝野前官房長官内定 9月12日 11時28分 野田総理大臣は、10日に辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に、枝野前官房長官を起用することを内定しました。 鉢呂前経済産業大臣が原発事故に関わる発言の責任を取って10日に辞任したことを受けて、野田総理大臣は、後任人事の調整を進めてきました。その結果、新しい経済産業大臣に枝野前官房長官を起用することを内定しました。枝野氏は、衆議院埼玉5区選出の当選6回で47歳。弁護士で、平成5年の衆議院選挙で当時の日本新党から初当選しました。枝野氏は、おととしの政権交代を受けて、税金のむだづいをなくすための事業仕分けに積極的に取り組み、去年2月、鳩山内閣で行政刷新担当大臣として初めて入閣しました。そして、菅政権では、民主党の幹事長として参議院選挙に臨み、今年1月からは官房長官として原発事故対応や被災者支援の陣頭指揮を執りました。野田総理大臣は、政権発足から
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