三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は株式会社富士通総研(本社:東京都港区、代表取締役:本庄 滋明、以下:富士通総研)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:岡本 和彦、以下:Visa)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始いたします。 日本で初めて、生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとなります。 三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカード