国家戦略なき事業仕分けの迷走 理化学研究所で建設が進められている次世代スーパーコンピュータの予算が、行政刷新会議の事業仕分けで「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と査定された。これに対して科学者から反対の声が上がり、菅直人副総理（国家戦略担当）や仙谷由人行政刷新相も見直しを示唆している。しかし予算を切れば、利害関係者から反発が出るのは当たり前だ。それによって白紙に戻るようでは、何のための事業仕分けだったのか。 間違いの始まりは、8月30日に総選挙で民主党が政権を取った翌日に、各省庁から概算要求が提出されたことだ。例年はここから査定が始まるが、鳩山内閣は「政治主導」を演出しようと、各省庁に出し直しを求めた。このため概算要求の改訂版が出てきたのは10月16日だったが、その総額は約95兆円。今年度の当初予算88兆5000億円に、民主党の子ども手当などの政策経費7兆円をそっくり上乗せした

政府は滅びゆく新聞社を救済すべきか アメリカの有名なウェブサイト「Huffington Post」の名前は、もちろんWashington Postのもじりだが、Compete.comの統計によると、今年10月のユニーク・ビジター数で、Huffpostが本家を抜いた。従来型の新聞をそのままウェブに載せたサイトより、ウェブ生まれのメディアのほうが大きなメディアになりつつあるのだ。Huffpostの読者がこの1年で57％増えたのに対して、本家の読者は22％減った。 アメリカでは、経営危機に瀕している新聞業界を政府が税制優遇措置などで救う「新聞再生法案」が議会に出され、論議を呼んでいる。たしかに紙の新聞の寿命は、あと10年ぐらいしかないだろうが、ウェブ上のニュースサイトの比重は大きい。特に日本では、ウェブ上の情報の大部分はブログや電子メールなどの個人的な情報で、資料的な価値があるものはほとんどなく

ほとんど日刊池田信夫というか、あまりにも池田信夫ウォッチングが楽しすぎてどうにもならない最近ではありますが、一昨日koiti_yano氏に反論され煽られた池田信夫氏、横からパンチを全弾被弾したことを受け烈火の如く激怒しtwitterで敢然と反撃であります。 デフレについての補足* http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51310197.html [マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集 http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 池田信夫氏が、「横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまった」とまさかの勝利宣言。twitter上では光の速さで一日以内にyano_koichi氏が逃げたと豪語され、面白すぎて目が離せません。 一応、元ネタは勝間和代女史のドキドキ国家戦略室

「利用率1％」も珍しくない電子申請 今週日曜の朝日新聞の1面トップで「国の電子申請、利用率１０％未満が３割」という記事が出た。その内容は、私が経済産業研究所に勤務していたとき開催したシンポジウムなどでも指摘したことで、私もコメントした。特に大きな問題は、申請の方法が複雑で各省庁バラバラになっていることだ。 利用率が低い最大の原因は、ITというキャッチフレーズさえつけば予算がつくというので、各省庁が縦割りでシステムを構築したため、高価で非効率な大型コンピュータ中心のレガシーシステムになっていることだ。それも経産省は富士通、総務省はNTTデータというように「御用達」の業者が決まっており、大学などをダミーにして一般競争入札を避けて出入り業者に随意契約で発注するやり方がまかり通っている。 こうしたITゼネコンが役所を食い物にする手法は、銀行のオンラインシステムと同じだ。最初は「1円入札」のように安

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い

Twitterがブログを駆逐する？ テクノラティが日本から撤退する。アメリカの本社は営業を続けるので、テクノラティのサービスがなくなるわけではないが、同社のブログ検索サービスは、ヤフーやグーグルも提供するようになり、独自性を打ち出せないまま縮小の道を選ばざるをえなかったようだ。 テクノラティは、「ウェブログ」のちに略して「ブログ」という新しい個人メディアが注目され始めた2003年に設立された。ブログのフィード（配信情報）を集めることによって、従来の検索エンジンのようにロボットでたぐっていくのではなく、ブログ側から情報が提供されてリアルタイムに検索できるウェブサイトとして、一時はブログ界の中心だった。ブログへのアクセスではなく、そのリンク数（オーソリティ）でランクづけするランキングも、ブログの評価に影響を与えた（私のブログも国内12位にランクされている）。 ただ、こうしたリアルタイム検索やラ

金融庁では記者会見が「分裂」した 官庁の記者会見を記者クラブ以外にも開放する問題は、鳩山首相が約束したにもかかわらず、その後も首相官邸では行なわれていない。他方、岡田外相は会見を開放し、亀井郵政・金融担当相も記者クラブを「封建的だ」と批判して開放を要求した。しかし記者クラブ（財政研究会）が「運営に支障が出る」として拒否したため、記者クラブ向けと一般向けの2回、会見を行なう異例の事態となった。この会見は13日、ニコニコ動画などで生中継された。 しかし、そもそも記者クラブが会見を「主催」する権利があるのだろうか。金融庁の庁舎は国有財産であり、これを管理するのは金融庁である。記者クラブは、ここに電気代も電話代も払わないで出入りしている任意団体にすぎない。こうした何の権利もない「居候」が官庁の部屋を独占して他社を排除するのは違法行為だ。本来は官庁が会見を主催し、参加資格も決めるべきなのを、記者クラ

総務省の官民癒着コンビ 民主党政権がスタートし、新しい閣僚も決まった。特に情報通信政策との関連で注目されるのは、原口一博総務相と内藤正光副大臣のコンビだ。特に原口氏は、今年4月のテレビ番組で、「民主党政権になればテレビは明るくなる？」という質問に対して、「明るくなりますよ。だって今、電波料いくらとられてます？　一生懸命稼いでいるのがですよ。天下りとかいろんなのに使われてるじゃないですか。それを思いっきり下げますから」と語ったことが話題になった。 それに対して、自民党の総裁に立候補した河野太郎氏は、ブログで電波利用料の実態を明らかにし、「テレビ局の電波利用料負担は総計で34億4700万円にしかならない。一方で営業収益は3兆1150億8200万円。電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と指摘した。断っておくが、これは原口氏が野党、河野氏が与党の議員だったときの発言で

グーグルとアマゾンが火をつけ アップルも参戦？ 新聞・出版が地盤沈下する一方、携帯端末で読む「電子ブック」が勢いを増してきた。グーグルは8月26日、Google Booksプロジェクトによってデータ化した100万冊以上の本を、パブリックドメイン（著作権なし）で公開した。これはEPUBという業界標準の電子書籍フォーマットで、この規格に対応している端末なら無料でダウンロードして表示できる。PDF形式でも公開されており、紙に印刷して製本することも可能だ。 アマゾンが提供する電子書籍端末「Kindle DX」。3Gの通信機能を内蔵し、端末単体でコンテンツをダウンロードできる。アメリカ国内では一般での認知度も上がっており、不景気の昨今だからこそ自宅で楽しめる機器として、クリスマス商戦の目玉になるという声もある 他方アマゾンは「Kindle」（キンドル）という専用端末を用意。その上で表示する独自フォー

国内でも急速に広がるTwitter 今年、日本のウェブで最大の話題はTwitterだろう。ユーザー数も急増し、今年は国内で昨年の3倍の100万人に達すると推定されている。私も半年ぐらい前にアカウントは作ったのだが、あまり使い道がないので、ほとんど休眠状態だった。今度の選挙の開票のとき、ライブドアでネットラジオ中継をすることになったので、そのために使ってみた。 その印象は、ひとことでいうと「最速のメディア」だということだ。ブログが日単位だとすると、SNSは時間単位で記事が出てくるが、Twitterは分単位で更新される。 大部分は「昼飯に○○食った」みたいなたわいもないメッセージだが、中には重要なニュースもある。情報がどこよりも早いのが強みだ。たとえば選挙中継をやりながら、聴取者に「質問は？」と呼びかけるとTwitterで質問が出てくる。それにラジオで答えると、すぐ反応がTwitterで返って

テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

FOXは合格でディズニーとBBCは不合格 最近ある独立系BS（放送衛星）放送の関係者から、「身売りを考えている」という話を聞いた。アナログBS放送の停止にともなって開放されたチャンネルに参入したのはいいが、大幅な赤字が続いているという。地上波局の作ったBSデジタル局は、地上波の番組の使い回しができるようになったが、独立系はそれができないため、放送する中継器のコストも出ない。 今回参入が決まった事業者のうち放送大学をのぞいた、「WOWOW」「スター・チャンネル」「アニマックス」「FOX」「スカチャン」「グリーンチャンネル」「J sports」は、いずれもBSやCSの有料放送ですでに実績を持っている それでも新規チャンネル割り当ては続けられ、6月には9事業者に新規の免許が割り当てられることが決まった。しかし、申請していた28事業者の中でもっとも注目されていたディズニーは不合格となり、外資系では

世界語になった「ガラパゴス」 日本の携帯電話を「ガラパゴス」と呼ぶのはもはやおなじみだが、今では世界に通用するようだ。19日のニューヨーク・タイムズは、「日本の携帯電話はなぜグローバルにならなかったのか」と題して、ガラパゴス症候群を紹介している。 日本の携帯電話のイノベーションは驚異的だ。1999年にはEメールを、2000年にはカメラを、2001年には第3世代を最初に実用化し、2002年には音楽ダウンロード、2004年にはおサイフケータイ、そして2005年にはデジタルTVまで内蔵した。日本のスマートフォン・ユーザーは1億人でアメリカの2倍だ。 しかし日本のメーカーで本格的に世界市場で商品を売っているのは、外資と合弁のソニー・エリクソンだけ。その市場シェアは6.3％で巨額の赤字に苦しんでいる。昨年の日本の携帯電話の売り上げは前年比19％も落ち込んだ。その一部の原因は販売奨励金の廃止だが、もは

大量の廃棄物を作り出す「浪費の補助金」 エネルギー節約型の家電製品に「エコポイント」を付与する制度が、今月15日から始まった。これはエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを買ったとき、政府がポイントを与え、後日それを何かに交換する制度だ。 まず奇妙なのは、このポイントが何に交換されるか決まっていないことだ。交換する対象は7月から申請を受け付けるが、現金化はできないという。いかにもバタバタと編成された補正予算らしい場当たり的な制度だ。エコポイントと交換できる商品は、政府が消費者に代わって代金を支払うので、これは巨額の補助金になる。 そもそも、このエコポイントはエコになるのだろうか。環境省のページをみると、たとえば冷蔵庫では501リットル以上は10000点（1万円）だが、250リットル以下は3000円だ。電気店ではエコポイント製品の売り上げが伸び、特に大型の機種がよく売れているという。 しかし、い

米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制

「NHKオンデマンド」は見逃した番組やニュースをいつでも見られる「見逃し見放題パック」を月額1470円で提供。見逃した番組をいつでも見られるようになるサービスは早く全局で実現して欲しいものだ 長く安定した利益を誇っていたテレビ業界に、異変が起きている。 2008年3月期決算で、日本民間放送連盟に加盟する127社のうち、30社が赤字になり、ついにキー局（日本テレビ・テレビ東京）まで中間決算で赤字に転落した。他社も50％近い減益で、広告の激減が続いているので、今年3月期にはテレビ朝日も赤字転落は確実とみられている。黒字を出しているTBSも、不動産事業の営業利益が本業の5倍にのぼり、「テレビも作る不動産屋」と言われるありさまだ（2009年3月期上半期決算より）。 また、2011年の地上デジタル完全移行を控えており、これからデジタル設備投資の負担がさらに重くなる。地デジ対応受信機は、11月末で43

ライブドアは1月26日、ブログサービス「livedoor Blog」で、経済学者の池田信夫氏を編集長とするオピニオンサイト「アゴラ」を開設した。 アゴラは、ひとつのブログを複数メンバーで運営できる「グループブログ機能」を利用した、複数の専門家によるブログ形式のオピニオンサイト。 池田信夫氏をはじめ、高橋洋一氏（東洋大学教授）、西和彦氏（アスキー創業者）、松本徹三氏（ソフトバンクモバイル副社長）、渡部薫氏（ベンチャー起業家）が記事の執筆を担当する。 経済、ビジネス、情報通信、メディアをテーマに、政策担当者やビジネスマンに役立つ経済知識を提供するほか、大手メディアではタブーとなっている電波政策のような問題も取り上げるという。また、必要に応じて、ポッドキャストやビデオも配信するとしている。

Windows 7のベータ版のダウンロードが始まった。ASCII.jpでもいろいろなレポートが出ているが、おおむね評判はいいようだ（関連記事）。 私もダウンロードして使ってみたが、よくも悪くもVistaとあまり変わらないというのが第一印象だ。カーネルはVistaのSP1と同じだというから、互換性もほとんど問題ないだろう。 Vistaはセキュリティや検索機能の強化などを売り物にしたが、結果的にはシステムが重くなり、ソフトウェアの実行にいちいち確認メッセージが出てくる、使いにくいOSになってしまった。それにくらべてWindows 7は「あまり新機能がなく物足りない」という意見もあるが、私はこの物足りなさに意味があると思う。 特に重要な変化は、OSが使用するメモリをSP1より減らしたことだ。要求仕様が前のバージョンより少なくなるのは、Windowsの歴史で初めてのことである。開発責任者のスティー

著作権法の改正をめぐって、動きが活発になってきた。 最大の焦点となっていた「フェアユース」について、政府の知的財産戦略本部（以下、知財本部）は導入の方針を固め、29日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」に「日本版フェアユース規定」の原案を提出する。 これに対して、日本レコード協会やJASRACなどの業界団体は次のような要望書を知財本部あてに提出した。 当該調査会には、かかる法制化により大きな影響を受ける権利者を代表する立場の者が構成員として参加していないばかりか、権利者あるいはその関係者に対する意見の聴取すら行われておりません。「創造」、「保護」、「活用」は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま「活用」ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません（強調は引用者）。 この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示してい