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池田信夫に関するkirifueのブックマーク (77)

  • 携帯電話にカメラやテレビはいらない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    半減した携帯電話端末の売り上げ 携帯端末業界が、深刻な不況に見舞われている。今年8月の国内出荷台数は216万台と、前年同月比マイナス49%の大幅減になった。 この原因は、携帯電話キャリアが販売店に出していた販売奨励金を止め、端末を買い切りにしたことだ。「1円端末」は姿を消し、平均1~2万円だった端末は4~6万円の定価で売られるようになった。おまけに割賦販売で2年間は拘束されるため、買い替えサイクルが伸びたのだ。 他方、携帯電話キャリアは軒並み増益だ。特にNTTドコモの2008年3月期決算は、売り上げは4兆7118億円と1.6%減ったが、営業利益は8083億円と4.5%増だ。この原因は、販売奨励金が減って営業費用が1111億円も下がったためだ。端末メーカーが泣いて、キャリアが笑ったわけだ。 総務省のつくった「官製不況」? こうした変化が起こった原因は昨年、総務省が「販売奨励金は不透明で、端末

    携帯電話にカメラやテレビはいらない - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 痛いニュース(ノ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る

    B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る 1 名前: く 投稿日:2008/10/07(火) 19:30:40.48 ID:38srYmgf● 総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これを どうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」 で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するか どうかは受信機メーカーの自由だ。

    痛いニュース(ノ∀`):B-CAS事実上の廃止へ…ネット世論が「業者行政」を押し切る
  • 「第5権力」としてのウェブ

    総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査(慶應義塾大学教授)は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが(放送局の圧力を恐れて)ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止(任意の規格)に

    「第5権力」としてのウェブ
  • 光ファイバーは本当に必要なのか? (1/2)

    今月発表された総務省の統計(関連サイト)によれば、6月末でFTTH(光ファイバー)の契約数が1300万件を超え、初めてDSL(デジタル加入者線)を上回った。その要因はいろいろあるが、最大の理由はNTTのしつこい電話営業だろう。わが家にも、20回は電話が来た。 1度は根負けして契約することにし、工事の人が来たのだが、配線が壁に埋め込まれていて工事ができなかった。ところが先週、また電話がかかってきた。経緯を説明すると、「エアコンのダクトを通して工事できる」とい下がる。「そこまでして光ファイバーはいらない」というと、「お客さん、もう光のほうがDSLより多いんですよ」という。 「そんなこと私には関係ない。だいたいFTTHは100Mbps出るといっても8分岐だから、50MbpsのADSLと実効速度は大して変わらないでしょ」と私がいうと、「お宅は電話局から870mだから、5~10Mbpsしか出てない

    光ファイバーは本当に必要なのか? (1/2)
  • NHKはネット配信で生まれ変われるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    NHKオンデマンドのウェブサイト。同サイトの「NHKオンデマンドBLOG」ではNHKオンデマンドに関連する情報が6月から月1~2回の割合で公開されている NHKが12月からネット配信サービス「NHKオンデマンド」を開始することになり、それについての意見募集が開始された。放送法の実施基準の変更という分かりにくい形で、料金などは具体的に書かれていないが、朝日新聞によれば、「1時間番組が1300円程度で、1ヵ月間に配信された番組すべてを見られるパックは、1500円程度」だという。 BBCは昨年末、放送した番組を1週間後まで原則としてすべて無料でネット配信するサービス、iPlayerを開始し、半年で1億以上の番組がダウンロードされた。NHKも、それから1年遅れで同様のサービスを開始するわけだが、この原案のままではiPlayerほどのインパクトはとても持ちえない。 なぜ「見逃し番組」まで有料なの

    NHKはネット配信で生まれ変われるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし

    B-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)の浦崎宏社長,NHK担当者の主張を掲載(関連記事1,関連記事2)したところ,経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が,自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載(池田氏のブログ記事1,池田氏のブログ記事2,池田氏のブログ記事3)した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。 コピー制御自体がナンセンス B-CASは何が問題なのですか。 デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており,そのすべてにB-CASカードが同梱されています。これは何の法的根拠もなく,一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。はっきりいって,このすべてが独占禁

    地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし
  • 「フェアユース」で官製不況の打破を - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    何かと物議をかもし出すグーグルがフェアユースの目的でスタートさせた「Google Book Search」。2003年に始まった時点では「Google Print」という名称だったが、2005年に「Google Book Search」に変更された 日でベンチャーが生まれにくい原因として、起業にともなうリスクをきらう傾向が強いといわれるが、第23回でも書いたように、政府が著作権法や個人情報保護法などによって必要以上のリスクを作っている官製不況の面も大きい。 日人は法的リスクに慣れていないので、裁判になること自体を恥とする傾向が強い。特に最近ではコンプライアンス(法令遵守)が至上命令となり、少しでも訴訟リスクがあると法務部がストップをかけてしまう。 この状況を是正しようと、知的財産戦略部や自民党の知的財産戦略調査会で、フェアユースの導入が検討されている。これは英米の著作権法で、「公正利

    「フェアユース」で官製不況の打破を - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 国費投入の前に地デジの計画を凍結せよ (1/2)

    総務省は、来年度予算で地上デジタルへの移行計画に600億円を要求する概算要求を決めた。2014年度までに総額2200億円を要求するが、この財源のほとんどは携帯電話ユーザーの払う電波利用料を流用する。 携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。 2001年のアナアナ変換(アナログ局の周波数変換)のときは、710~770MHzを通信に渡すという携帯業界との裏取引で1800億円を流用したが、今度の国費投入の「見返り」は何なのか。 イギリスの通信・放送を監督するOfcomは「デジタル化の配当」としてホワイトスペースを開放すべきだとの方針を打ち出した。総務省も、今回の2000億円の「配当」が何かを示すべきだ。 あと7%の世帯に9500局も中継

    国費投入の前に地デジの計画を凍結せよ (1/2)
  • 「最後の授業」がウェブに遺した教訓 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    がん宣告を受けた教授の最後の授業 米カーネギー・メロン大学のランディ・パウシュ教授が、7月25日、すい臓がんで死去した。享年47歳。専門はコンピューターサイエンスだが、彼を世界的有名人にしたのは、その「最後の授業」だった。 昨年、彼は医師から「余命は3ヵ月から半年」と告げられた。大学には、そういう教師が「最後の授業」を行なう慣例があり、それに従って彼は昨年9月に授業を行ない、その模様はビデオに収録され、大学のウェブサイトで公開された。ここまでは今までにもあった話だが、このあと「事件」が起きた。この1時間以上のビデオが、YouTubeにアップロードされたのだ。 YouTubeがベストセラーを生んだ パウシュ教授の授業には、死を覚悟した悲壮感はない。最初に、彼のすい臓の10個の腫瘍のCTスキャンを見せたあと、「今日はこれ以上、病気については語らない。もう飽きたよ」といい、「ぼくは君たちの誰より

    「最後の授業」がウェブに遺した教訓 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 「ストリートビュー」騒動をめぐる誤解 - 池田信夫 blog

    グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

  • B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog

    B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際,いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題

  • フルハイビジョンなんていらない (1/2)

    この頃、テレビをほとんど見なくなった。画面の右上に「アナログ」といういやがらせの表示が出るのが不愉快だからだ。 わが家のテレビは9年前に3万円弱で買った21インチのブラウン管テレビだが、別に画質が悪いと思ったことはない。しかし政府が画面表示で「買い換えろ」と強要する地デジというのはどういうものか、近所の電気店に確かめに行った。 店に並ぶ数十台の平面テレビを見た第一印象は、「不自然な絵だな」ということだ。私は20年前にNHKの(アナログ)ハイビジョン開発番組を作ったころからこういう映像を見てきたが、テレビの画質は解像度だけで決まるものではない。視聴者にいろいろな条件の映像を見せると、違いが一番感じられるのは色温度(赤っぽいとか青っぽい)で、次がコントラスト。解像度というのは、30インチ以下のモニターではほとんど分からない。 地デジの映像は不自然 最近の平面テレビは、解像度の高さを強調するため

    フルハイビジョンなんていらない (1/2)
  • 「フェイル政府」のススメ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」

    NHKニュースによれば、衛星放送会社「モバイル放送」(通称「モバHO!」)が来年春にサービスを打ち切るという(編註:記事公開後、サービス終了が発表されました)。ほとんどの人は会社の名前も知らないだろうが、知っている私も驚かない。同社は10年前に設立されて以来、迷走を続けてきたからだ。 この会社の出発点は、需要があるかどうかではなく、日に割り当てられた放送衛星の周波数(Sバンド)を守ることにあった。ここに東芝を中心とする90社が集まり、2004年に衛星を打ち上げてサービスが始まった。このときの社長は、東芝のDynaBookの生みの親として有名な溝口哲也氏だった。 周波数の確保を目的としたビジネスの無理 しかしモバイル放送のビジネスには、最初から無理があった。まず移動端末用の小画面テレビという、すきま的なサービスにも関わらず、100億円以上かかる放送衛星を打ち上げたため、固定費が大きくかかる

    「フェイル政府」のススメ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
  • 若者はもう「泥のように」働かない - 池田信夫 blog

    きのうの朝日新聞で、ホリプロの堀義貴社長がおもしろいことを言っている。制作プロダクションが花形職場だったのは昔の話で、かつて年間600〜700人いた志望者が、今はその1割以下に減っているそうだ。ITと同じように、見た目はかっこいいが、実際には「10年は泥のように働け」という経営者にボロ雑巾のように使い捨てられるという実態が知られてきたのだろう。 堀氏も指摘するように、今や若者にとってテレビはマイナーなメディアの一つにすぎないので、同じ欄で増田総務相のいう「全世帯デジタル化」という目標はナンセンスだ。鬼木甫氏も推定するように、2011年7月の段階で6000万台近いアナログTVが残るが、その半分以上は古い小型テレビを子供部屋に置いたりしているものだから、地デジに変換なんかしないで捨てられるだろう。つまり3000万台ぐらいがゴミになり、今ほぼ100%あるテレビの世帯普及率は(購買力の高い若年層

  • ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問

    7月4日から「ダビング10」が始まった(関連記事)。その不合理な仕組みについては、誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1.ダビング10とB-CASは一体なのか? かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」(フリーオ)の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし

    ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
  • iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 - 池田信夫 blog

    iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって? パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。 もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長するベライゾンに抜かれるのが時間の問題だったAT&Tが、ジョブズの「設計にも価格にもい

  • ネット規制よりもユーザーによる制裁を - 池田信夫 blog

    ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8にはこういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力を