みずほと富士通がシステム開発に生成AI、品質向上を狙った業務とは
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
ChatGPTはこう使う、深津式プロンプトの極意
ChatGPTを利用するときに漫然とプロンプトを入力するだけでは、その能力を十分に引き出せない。ChatGPTの達人である深津貴之氏が、プロンプトの極意を伝授する。 第5回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、必要な行動を考えさせてから尋ねる ChatGPTの達人である深津貴之氏にプロンプトの書き方を整理して教えてもらう。今回取り上げるのは「ReAct（Reasoning + Acting）」だ。 2024.09.06 第4回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、段階ごとやアプローチ別に考えさせる ChatGPTの達人である深津貴之氏にプロンプトの書き方を整理して教えてもらう。今回取り上げるのは「Chain of Thought」と「Tree of Thought」だ。 2024.09.05 第3回 深津氏に学ぶChatGPTプロンプトの極意、資料そのものをAIに作ってもら
生成AI悪用で脆弱性を突く「自律サイバー攻撃」、GPT-4利用なら成功率87％
便利な生成AI（人工知能）だが、悪用もされている。代表例が、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）やフィッシングメールの作成だ。そして今回、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）の研究者らによって、新たな悪用の可能性が示された。ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の欠陥）を突く攻撃への悪用だ。 脆弱性に関する公開情報を教えるだけで、脆弱性のあるコンピューターに対して自律的に攻撃を仕掛けるという。大規模言語モデル（LLM）のGPT-4を利用した場合の成功率は87％。本当にそのようなことが可能なのだろうか。 狙われる「ワンデイ脆弱性」 ソフトウエアの脆弱性を突くサイバー攻撃が後を絶たない。攻撃者は脆弱性を悪用してインターネット上のサーバーや企業ネットワークなどに不正侵入する。近年では、インターネットと企業ネットワークの境界に設置されたVPN（仮想閉域網）装置の脆弱性を悪用することが
次の主役「生成AIエージェント」、GoogleやOpenAIがまだ出さない怖い理由
今週、2024年5月第3週は、米OpenAI（オープンAI）と米Google（グーグル）が相次ぎ、生成AI（人工知能）の新機能を発表した。しかし期待されながらもリリースされなかった機能があった。生成AIが様々なアプリケーションをユーザーに代わって操作する「生成AIエージェント」だ。 今の生成AIの主役は「チャットボット」であり、ユーザーの指示（プロンプト）に対して返事をしてくれるだけだ。しかし生成AIエージェント（AIエージェントとも呼ばれる）は外部のプログラムをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）やUI（ユーザーインターフェース）経由で操作できるので、ユーザーの指示に従って様々な作業をしてくれる。 ユーザーに代わって「商品の返品」を処理 実際にグーグルのSundar Pichai（スンダー・ピチャイ）CEO（最高経営責任者）は2024年5月14日（米国時間）に開催
技術に強く人にも強いプロが身に付けるべき第三の力
仕事をしていく上でどのような力を身に付けるべきか。即答が難しい質問だが、4月はその答えを考える良い時期と言えよう。多くの企業が新年度に入り、新入社員を迎える。「今年度こそ、この力を付けよう」と決心する人もいれば、新人から心構えを質問されて考え込んだ人もいるだろう。 基本となるのは何と言っても技術力である。情報システムの企画、設計、開発、運用、どの仕事であっても技術力が欠かせない。技術力とは何かと考え出すとこれはこれで難しい話になるため、情報システムの企画、設計、開発、運用の「やり方」を身に付けるとしておく。情報システム関連の商売をしている企業であれば社員に対して何らかのシステム設計法とプログラミングを教え、さらにデータベース管理システムやネットワーク機器などの設定や動かし方を指導している。 もう一つ求められるのは、人と組んで仕事をする力である。同僚や先輩後輩、顧客の担当者や管理者、仕事を委
アサヒビールが生成AIで技術文書を要約、醸造ノウハウなどの共有が容易に
アサヒビールは、生成AI（人工知能）を利用した社内情報検索システムの開発を進めている。まず同社の研究開発（R＆D）部門の社員を対象に、2023年9月中旬に試験的に導入する予定だ。ビールの醸造技術など酒類の開発に関する情報に加え、ビールサーバーや容器などに関する技術情報を集約し、商品開発に生かす。 同社はこれまで米Microsoft（マイクロソフト）の情報共有ツール「SharePoint」などを使って社内の情報共有に取り組んできた。ただ技術文書を共有するには機能が足りず、より使いやすいシステムを求める声が社内で高まっていたという。こうしたシステムを開発するに当たり同社がこだわったのが「要約機能」である。 開発の途中で生成AIの導入を検討 要約機能にこだわったのは、技術文書は読みにくいからだ。生成AIを活用した社内情報検索システムの開発や導入を担当した、アサヒビールの木添博仁イノベーション戦略
名古屋市はなぜGIGAスクール端末を使用中止にしたのか、ログ収集と保管への疑問
「GIGAスクール構想で生徒1人ひとりが端末を使ってインターネットに接続するようになると、不正アクセスなどによるトラブルが起こる可能性がある。そのときに原因を特定し被害を最小限にとどめたり、再発防止策を講じたりするのが目的だ」。名古屋市教育センターの藤谷浩一学校情報化支援部部長は、同市において生徒の端末使用に関する操作ログを収集する目的をこう説明する。 操作ログの収集はセキュリティー上の理由で講じた対策の1つだったが、これが名古屋市において市内の小中学生に配布した端末の使用を中止する原因となった。同市は市内の小中学生などを対象に2021年7月末までに約16万台の端末を配布する予定で、そのうち5月末時点で約7万台を配布している。6月10日に同市は配布したすべての端末の使用を中止し、18日に使用を再開した。 端末の使用は再開したものの、根本的な問題の解決にはまだ至っていない。名古屋市が端末の使
攻撃はポートスキャンから始まる（中）
基本的なポートスキャン・テクニックであるTCPポートスキャンとUDPポートスキャンについて，少しでも理解していただけただろうか。分かりやすく言えば，ポート番号として使用可能な範囲である0～65535までの値に対して接続を試みることが，基本的なポートスキャン・テクニックである。 逆に言えば，システムを守っている管理者は，このような基本的なポートスキャンを容易に検出できる。基本的なポートスキャンは連続して各ポートへの接続を試みるため，連続した各ポートへの接続を検出すれば，誰かがポートスキャンを仕掛けていると判断できるのだ。 これを回避できないかと考え出されたのが，TCPパケットに記述されているフラグビットを操作するポートスキャン・テクニックである。 前述の通り，TCPポートスキャンでは3ウェイ・ハンドシェイクが完了して接続確立となることでポートが開いていると判断する。システム管理者は，この接続
キャッシュレス化どころじゃない？ カード加盟店に迫る決済停止の悪夢
『2018年○月○日に携帯電話（フィーチャーフォン）向けサイトでのクレジットカード決済を廃止します』――。 2018年初め頃から、このようなメールを登録済みのEC（電子商取引）サイトなどから受け取った人は少なくないだろう。「スマートフォンが主流になって、ガラケー（フィーチャーフォン）の利用者が激減したから当然だよな」と納得した人もいるかもしれない。 だが本当の理由は、携帯電話向けEC市場の縮小ではない。法制度への対応である。実際に「割賦販売法の改正に基づくクレジットカード取引のセキュリティ強化のため」と、理由を明記しているECサイトもある。 割賦販売法（割販法）はクレジット決済を規制する法律であり、8年半ぶりの改正法が2018年6月1日に施行される。改正法の主眼の一つが、今も頻発するカード情報の漏えいやカード加盟店での不正使用を防ぐことだ。 改正法の実務上の指針である「実行計画」（クレジッ
ファミマの新型POSレジ、客層ボタンを廃止した理由
ファミリーマートは2017年7月にPOS（販売時点情報管理）レジ刷新に着手した。全面刷新はセブン-イレブン・ジャパンと同じく、約11年ぶりだ。 経営統合した旧サークルK・サンクス店舗をファミリーマートにブランド変更したうえで、2018年8月までに同じ新型レジを導入する計画。2018年2月末までに、旧ファミマ全店と、ブランド変更済み店舗の合計約1万6000店への導入が完了した。 ブランド変更前の残り約1500店についても、2018年8月までに新型レジの導入を進め、最終的には約1万7500店で稼働する。投資額は旧ファミマ分だけで約110億円である。 新型レジは従来型と同じ、東芝テック製。電子マネー決済端末を一体化したうえで、本体サイズを13％縮小し、レジカウンターのスペースを広げて有効活用できるようにした。
第28回 フォーム送信とブラウザ・ボタンと使い勝手（前編）～PRGパターンをご存じですか
皆さん，こんにちは。筆者は先日，アメリカはシリコンバレーに出張に行ってきまして，行きの飛行機の中で映画，ダイハード4.0を観ました。この映画，「4.0」という邦題もなかなかいい感じ（原題は「Live Free or Die Hard」）なのですが，題材はサイバーテロで，「ハッカー」がたくさん出てきます。Nokiaのスマートフォンを使ったり，新しさは随所にあるものの，どこかに侵入に成功するとでっかく「Access Granted」という緑色の文字が出てきたりして，この連載の第15回で取り上げたような，映画における古風なハッカーの表現手法がきちんと守られていてよかったです。 とは言っても，映画自体はテンポのいいアクションと，何人もの悪者が登場して，それぞれの悪者に対するムカツキ度が最大値に達したころにやっつけられるタイミングの良さで，かなりおもしろかったです。古風なハッカーの表現方法が知りたい
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
運用効率を高めて高品質/低料金化
インターネットイニシアティブ（IIJ）の「IIJ GIOコンポーネントサービス」は、仮想サーバーを貸し出すクラウドである。最小構成の利用料は月額8000円と、1万円以下で利用できる数少ないクラウドだ。 IIJの今井健営業本部マーケティング企画開発部事業開発課主任は、「同じスペックの仮想サーバーを提供する他社のクラウドと比較して、業界最安値を目指して開発した」と開発経緯を説明する。 低料金なサービスを実現するため、IIJは省電力タイプのサーバーを選定した。従来と同じ電力量でより多くのサーバーを稼働させることができる。1ラック当たりの収容台数も増え、ラックの設置スペースを縮小した。 サーバーは、同一ベンダー、同一スペックの製品を選定し、大量に導入した。初期投資を抑えるためだが、大量導入したことで運用対象のサーバーは数千台にも膨れ上がった。運用人員を増やす必要があるが、増員すれば低料金なサービス
2年前の障害報告書から学んだAmazon S3の凄さ
「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「
第4回 HTML5の注目機能「canvas要素」
2008年8月設立。アクセシビリティ，ユーザービリティ，CMSの導入，SEO/SEMといったWebサイト制作から，ROIを意識したブランディング，ソーシャルメディアを用いたユーザーとのコミュニケーションの最適化など，マーケティング活動までを手がけるクリエイティブユニット。 今回は最近話題のHTML5について取り上げます。HTML5はまだ正式に発表される前の段階ですが、Firefox、Google Chrome、Safari、Operaなどの新しいブラウザが仕様の一部を取り入れ始めています。新機能の中でも特に注目されているcanvas要素は、Flashなどのプラグインを使わずにブラウザ上に図などを描くために策定された仕様です。 HTML5で新たに追加される要素 HTML5は現在ウェブページ向けマークアップ言語の主流であるHTML4.01が持つ多くの要素を引き継ぎつつ、Webアプリケーションの
「Java SE 6完全攻略」Garbage First GC
Javaがヒープの管理にGCを使用しているのは、読者の皆さんもご存じの通りです。GCの手法にはいろいろありますが、HotSpot VMが採用しているのが世代別GCです。今回は、世代別GCの概要と問題点を解説したうえで、これを解決するために導入されたGarbage First GCについて説明します。 世代別GCの概要と問題点 世代別GCは若いインスタンスと時間を経たインスタンスを別々の領域に配置し、管理する手法です。これは寿命の短いインスタンスほど多いという性質をベースにしています。 若いインスタンスが配置される領域をヤング領域、時間を経たインスタンスを配置する領域をオールド領域とよび、それぞれの領域で異なるGCの手法を使用します。つまり、ヤングとオールドという世代の異なる領域を、それぞれ異なるGCで管理するのが世代別GCというわけです。 ヤング領域には高速ですが漏れのあるGCを用います。
「JPRSユーザー会」が発足、「『.日本』と『.jp』は一致させるべき」
2009年12月21日、日本レジストリサービス（以下、JPRS）の指定事業者から成る組織「JPRSユーザー会」が発足した。JPRSは「.co.jp」「.ne.jp」「.jp」などのJPドメインの登録管理や、DNSの運用などを手掛ける組織。指定事業者とは、企業や個人からの申し込みを受け付け、JPRSに対するドメイン名やDNSの登録手続きを仲介する事業者のこと。現在、約650存在するJPRS指定事業者のうち、「100社程度が早々に参加する見通し」（JPRSユーザー会の会長を務めるインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長、写真）。 JPRSユーザー会の目的は、「ドメイン名とDNSに関する情報交換を行うことにより、会員相互の研鑽、及び日本のドメイン名事業とドメイン名市場を健全な方向に発展させること」としている。直近の大きな目的は、新たなトップ・レベル・ドメイン「.日本」の管理運営事業者
Androidの仕組みを知る(1)
遂に日本でもAndroid携帯が発売された。注目を集めているAndroidとは，一体何なのか，パソコンに移植するためにはどのような作業が必要なのか，アプリケーションを開発するにはどうするのか解説する。 Androidは，米Google社が開発し，携帯電話関連の業界団体であるOHA（Open Handset Alliance）が2007年11月に発表した，ソフトウエア・スタック（複数層で構成するソフトウエア群）である。 Androidを構成するソフトには，携帯端末向けに改良されたLinuxカーネルとミドルウエア，アプリケーションの実行環境，開発環境であるアプリケーション・フレームワーク，アプリケーション，がある。 Androidは携帯端末用として開発されているものの，適用範囲は携帯端末にとどまらない。Androidが現在対応しているCPUは英ARM社のARM系と米Intel社のx86系の2種
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