少子化やIT化を背景に教育産業の競争が厳しさを増すなか、業界大手の「ベネッセホールディングス」は、全国の学習塾4社と提携し、タブレット端末を活用した教材の共同開発などに取り組むことになりました。 記者会見で、ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は「タブレット端末を使って宿題を出せば、塾に来ない日の学習の履歴も見ることができ、指導効果が上がることが期待できる」と述べました。 通信教育や塾、それに予備校といった教育産業の分野では、少子化やIT化を背景に競争が厳しさを増していて、再編や提携が相次いでいます。