住宅ローン専門金融機関のアルヒは2016年に同社のフラット35を利用した女性単身者の成約データより、「単身女性の住宅ローン利用状況調査」を行い、その結果を発表した。社会環境の変化や低金利を背景に、女性単身者も住宅ローン利用に前向きであるとされるが、調査では正社員だけでなく、派遣社員やパートタイマー等、幅広い層での利用が進む実態が浮かび上がった。 単身女性の住宅購入者の多くが30~40代で住宅購入を決断 総務省の「平成27年度国勢調査」によると、15~64歳の単身女性の持家比率は約20%となっている。近年は低金利環境が住宅購入を後押ししている事に加え、2004年に共同住宅でフラット35を組む際の最低床面積が50平方メートルから30平方メートルに引き下げられた事も住宅ローンの利用を促している。もちろん女性の社会進出が進んでいる事がその背景にある。 女性単身者の住宅購入種別を見ると、62%が中古
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