ドイツの学術機関、論文投稿の事前審査のために、研究検査官を導入｜研究評価｜国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
ドイツのライプニッツ研究機構の傘下にある、高齢化に関するフリッツ・リップマン研究所（Fritz Lipmann Institute, FLI）は、2016年と2017年に続けて起きた深刻な研究不正を受けて、対策に乗り出しています。論文発表前に機関DBへ登録することの義務化や、PhDの研究指導体制について複数名を要求するといった一般的な対策に加えて、研究所の研究者の投稿前論文全てをスクリーニングする作業を外注しました。 外注先企業は、伊サロメにあるResis社という会社で、以前FLIでPhDを取得した元学生Enrico Bucci氏（分子生物学）が2016年に設立した、論文のチェック等を行う企業です。Bucci氏は、当初2008年に、生医科学研究者の需要に応えて、特定の細胞や疾患の論文から画像を抽出するビジネスを立ち上げましたが、その論文DBから「取り下げられた論文」を削除する過程で、それら
研究不正防止で異例の対策 データをネット公開へ 東大研究所 | NHKニュース
所属していた教授らによるデータのねつ造などの研究不正が明らかになった東京大学の研究所が、再発防止のため論文の発表後にグラフや図のもととなったデータをネットで一般に公開する異例の対策を行うことになりました。 研究所ではさらに、所属する研究者が論文を発表したあとに、グラフや図のもととなったデータもネット上で公開して第三者が検証できるようにする異例の対策を行うことになりました。 また、画像については、明るさや色調などを過剰に操作した形跡がないか、自動的に検出するシステムを独自に開発し、チェックするということです。 研究所では画像のチェックはすでにはじめていて、データの公開は今年度中に実施することにしています。 定量生命科学研究所の白髭克彦所長は「データを見た人が疑問を投げかけることで、科学本来のオープンな議論が進み、不正の抑止にもつなげたい」と話しています。
告発された東京大学研究不正｜NHK NEWS WEB
東京大学は８月１日、所属する教授が発表した論文５本のデータにねつ造と改ざんの研究不正があったと認定し記者会見を開きました。その翌日、私のもとに１通のメールが届きました。差出人は「Ordinary Researchers」。今回の不正を告発し、不正を明らかにするきっかけを作った匿名のグループからでした。そこには今の科学界に対して、「問題を黙殺あるいはわい小化する研究機関・研究者が得をし、問題に誠実に向き合う者が損をする現状がある」と記されていました。告発したグループが科学界に突きつけようとしたものはなんなのでしょうか。（科学文化部・稲垣雄也） ８月１日、記者会見に臨んだ東京大学の福田裕穂副学長は集まった多くの報道陣を前に「学術への信頼を揺るがす事態で重く受け止めなければいけないと考えている」と厳しい表情で述べました。 実験データにねつ造と改ざんの研究不正があったと認定を受けたのは、東京大学
心理学の研究不正に向き合う 京都大学教授らが雑誌特集号出版
2015年、米科学雑誌のサイエンスに「過去の心理学の論文の追試をしたところ、結果を統計的に再現できたものが40％に満たない」という衝撃的な論文が掲載され、学会だけでなく広く社会に衝撃をもたらした。実際に心理学界において研究不正が散見されているのを受け、京都大学霊長類研究所の友永雅己教授、関西学院大学文学部の三浦麻子教授らは、心理学評論刊行会の「心理学評論」誌で特集号「心理学の再現可能性」を発行、研究不正に対するさまざまな論考を掲載した。 研究不正問題に対する現状認識と展望について、研究者が意見を交換するとともに、学会内の自助努力について知ってもらおうと、友永教授らは出版を計画。「（研究不正を防ぐため）ある程度の制度改革が必要になるかもしれない。特集号の出版を制度改革も含めた積極的な行動を起こすきっかけとしたい」とのコメントを発表した。 参考：【心理学評論】第59巻第1号「心理学の再現可能性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
研究公正ポータル │ 国立研究開発法人 科学技術振興機構
論文不正行為なし ネット指摘の７本、九大が結論 [福岡県] - 西日本新聞
九州大:論文５本に画像取り違えミス「不正行為なかった」 - 毎日新聞
