東京文書救援隊の初年度活動報告および本2年度に向けて
2011年6月に発足しました東京文書救援隊は、活動開始から1年を経過しております。この間、皆さま方には多大のご支援、ご厚情をいただき、真に有難うございました。この機会に改めて、深謝申し上げます。 お陰さまで私どもは、隊設立の志と趣旨に即し、東日本大震災により被災した図書・文書類の救済・復旧現場に対し、考案しました文書復旧システム（略称：東文救システム）の導入支援を行ってきております。その具体的内容は昨年末に発足以来の活動報告をやや詳細にいたしましたので、今次は、私共が初年度に行った事業の報告と会計報告を一覧表でお示しいたします。各具体例につきましては、逐次、当方ブログhttp://toubunq.blogspot.com/ に掲載しておりますのでご参照いただければ幸いです。 私どもの技術システムと活動は、被災文書等復旧に当たっておられる諸々の機関・団体の方がた及び文書等保存の関係者から、大
プロジェクト結（ゆい）と富士ゼロックスの被災文書救済・復旧活動に東文救システムを導入―259人が従事
2012年6月11日(月)～14日(木) の4日間、宮城県石巻市桃生総合センターの体育館にて、石巻市教育委員会、プロジェクト結、富士ゼロックス、東京文書救援隊の協働で、石巻市内の被災した学校が所有する永久保存文書の復旧作業が行われました。 今回の活動は、被災地石巻の複数の学校が持つ被災文書を救済する活動支援のため、現地でボランティア活動を展開するプロジェクト結（東日本大震災で被災した子どもたちの学びと遊びを支援するためのコンソーシアム）から支援要請があり、プロジェクト結の賛同団体である富士ゼロックスの協力により実現。同社の被災地復興支援の一環として新入社員259人を現地に派遣し、人海戦術で学校の永久保存文書約10,000枚の復旧作業を行うというもの。東京文書救援隊は、現地での設営とスキル・トレーニング、作業のフォローをする支援のかたちになりました。 東文救は3名の技術者を4日間派遣し、富士
石巻市や女川町の被災公文書復旧のために東文救システムが導入されました
独立行政法人国立公文書館による被災公文書等修復支援事業が6日から石巻市で開始されました。石巻市旧市役所内の作業場には東文救復旧システムが4ライン導入され、緊急雇用された同市の市民の方々24名による作業がスタートしました。ここでは石巻市の被災した戸籍簿などととも、女川町の公文書の復旧も行われるということです。
多賀城市教育委員会が救出した襖の裏張り文書の復旧をお手伝いすることになりました
2月4日に多賀城市教育委員会文化財課を訪問し、同市内で津波被災した旧家の襖の裏張り文書の復旧をお手伝いすることになりました。 支援のキッカケは昨年12月21, 22日の両日に奈良文化財研究所で開催された保存科学研究集会。ここで東文救は復旧システムのポスター発表と実演を行いました。そこに多賀城市文化財課の方が参加されており、被災文書の復旧を行いたいので相談させて欲しいとのご希望を頂きました。 対象資料は冠水した襖の裏張り文書が約400枚ほか。泥は被ってはおらず、すでに文化財課の方々により一枚ものになり乾燥も終わっています。脱塩等の洗浄と乾燥・フラっとニングがメインの処置。 処置量も少なく、少人数で短期間で終わる見通しの元に東文救は3～4人の頭数で、ドライクリーニングは行わず、洗浄以降の処置を行える復旧システムに必要な資材を提供することになりました。同市文化センター（多賀城市中央二丁目27-1
救援隊活動の半年レポート---着実に成果をあげています
本年6月に活動開始しました東京文書救援隊は、多くの方々のご賛同・ご支援を得、お陰さまで順調に、当初の意図どおりの成果を挙げてきております。発足半年を経ました現時点で、ご支援の皆さま方に、活動記録を月ごとに整理してご報告いたします。引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。 東京文書救援隊の発足まで 4月、図書館・アーカイブズの資料保存に長く関わってきた立場の者として、被災した資料の救助の支援活動について、安江明夫（元・国立国会図書館副館長）と木部徹（株式会社資料保存器材代表）が東京でボランティアを組織して被災資料の復旧作業を実施することを考えたが、すでにこうした救済活動は現地で始まっており、また資料を現地から運び出すことが難しいために断念。その後、海水と汚泥を被った文書資料の復旧技術の開発と普及をボランティアとして行えると確信を得、直ちに技術開発に着手。 発足後の活動記録（6月－12月
簿冊や書籍のドライクリーニングに適した新型ボックスを開発しました
東京文書救援隊はこのほど、カビや汚泥に見舞われた簿冊や書籍のドライクリーニングに適した新しいドライクリーニング・ボックスを開発しました。これまでの紙製（中性コルゲートボード）のドライクリーニング・ボックスは、簿冊等を解体した一枚もの用のドライクリーニング作業に適したボックスとして開発されたものですが、今回の新型は解体を前提とせず、簿冊や書籍をまるごと掃除するためのものです。特にひどいカビや汚れが付着した簿冊等のドライクリーニングに適しています。もちろん、一枚もののクリーニングにも、従来型ほどには資料のハンドリングは簡易ではありませんが（アクリル透明上蓋を開閉して資料を出し入れするため）、問題なく適用できます。 ボックスにはカビやアスベストも捕捉し外に逃さないHEPA（High Efficiency Particulate Air Filter）が着いた掃除機を装着します（掃除機は利用者が購
陸前高田市の議会文書復旧のために東文救システムが法政大学救援プロジェクトに導入されました
東文救は14日、法政大学サステイナビリティ研究教育機構が進めている陸前高田文書救援プロジェクト（陸前高田市議会文書の救援保全活動）を支援するための文書復旧システムを、復旧作業の現場（東京都八王子市めじろ台）に設営し、作業者の方々へのスキルトレーニングを行いました。同プロジェクトは陸前高田市市議会の永年保存文書約2,000冊が対象になるが、全てをデジタル化する予定であり、東文救システムを適用するのは、現物としての価値が高いもの、傷みがひどいものなどに絞られることになる。 また16日には法政大学と陸前高田市議会との間で結ばれた包括的な連携協力のための協定締結のために訪れた伊藤明彦・市議会議長らの一行が現場を訪れ、復旧事業の説明とともに、作業スタッフが行なっているドライ・クリーニング、洗浄、乾燥・フラットニングという一連の作業を見学しました。
石巻文化センターと遠野文化研究センターへフォローアップの支援活動を行いました
10月17～19日にかけて石巻市石巻文化センターと、遠野市遠野文化研究センターを訪問し、被災資料の復旧処置のフォローアップ支援を行いました。 石巻文化センターの被災文書は現在、教育委員会鷲の巣埋蔵文化財整理室（石巻市大瓜字鷲の巣）で復旧作業が進められています。埋蔵文化関連の文書を中心にした現在の復旧作業は、簿冊形態やファイル形態の文書が主であり、比較的扱いやすく、東文救システムがすぐに適用できるのですが、これらとは別に、発掘作業等に伴ない作成された図面類がマップケースの中に被災時そのままで残されていました。まだかなりの湿り気が残っている図面の束は、汚泥とカビがひどく、一般の方が扱うのは難しいために、専門家の派遣を要請されました。 東文救では大型の一枚ものの洗浄のために水槽などの必要な資材を無償提供するとともに、3名の技術者を派遣し、汚泥とカビで固着した図面をマップケースから剥がし、一枚もの
群馬県立文書館の被災公文書救済活動で東文救文書復旧システムが活用されています
群馬県立文書館が実施している被災公文書救助活動に、東文救の文書復旧システムが導入されています。同館は、早期から被災地の文書救済活動に取り組んだ施設の一つです。その一環として6月の半ばに宮城県女川町役場の被災文書を預かり、復旧作業を行ってきました。対象資料は、明治から平成までの税務課・町民課の簿冊など約300点。移管当初はかなり濡れているものもあったそうです。その後、国文学研究資料館が釜石市役所で実施した文書救助活動を参考にしながら、およそ15名の職員でキッチンペーパーによる吸水作業を繰り返し、7月中には全ての資料の乾燥が終了。現在は、ドライ・クリーニングと綴じ直しの作業を行っています。 群馬県立文書館に移管された女川町役場の被災文書。 乾燥作業は終了し、現在はドライ・クリーニングや綴じ直しを行っている。 東京文書救援隊としては7月13日に群馬県立文書館を訪問し、資料の状態や作業場を拝見する
被災した文書の復旧処置システム・マニュアル
津波により汚泥や塩水を被った資料は、被災現場から緊急避難が行われ、カビの発生や拡大を防ぐために乾燥まで持ち込めたとしても、現物としてそのまま利用に供することは難しいものが大半である。これらの資料のうち、現物として「かけがえのないもの」については、物理的に泥を除去し、真水で汚れや塩分を洗い、乾燥させ、フラットにする必要がある。ここで紹介する東文救復旧処置法は、資料の解体から始まり、最後の乾燥・フラットニングにいたるまでの一連の工程をシステム化したものである。どこにでも手に入る機材を用い、専門家ではない方々でも資料を傷めることなく、効率的に復旧作業に従事できることを眼目に、当社の専門的な技術やノウハウ、さらには実用新案と特許を元にして若いスタッフが一致協力して作り上げた。非営利的な利用に限って無償で公開する。これから復旧作業に関わる被災地の方々や機関、すでに従事されている方々等に大いに活用して
6月の活動報告： 石巻文化センター、宮城ネット、大船渡総合福祉センター、遠野文化センターが東文救システムを導入へ
6月の活動報告： 石巻文化センター、宮城ネット、大船渡総合福祉センター、遠野文化センターが東文救システムを導入へ 被災資料とその復旧作業の現状理解、東文救の活動趣旨と復旧システム説明のため、6月24日に石巻文化センターと宮城歴史資料保全ネットワーク（以下、宮城資料ネット）を安江（代表）と木部（事務局長）が、6月25日に上記2名と久利（救援隊スタッフ）が大船渡総合福祉センターを訪問しました。また別途、6月29日に遠野文化研究センターを安江と久利が訪問しました。以下、その簡単な報告です。 〈石巻文化センター〉 宮城資料ネットの佐藤大介氏の案内の元、当方へ連携を呼びかけられた渡辺浩一教授（国文学研究資料館）とともに、宮城県の石巻文化センターを訪問しました。 海浜にある石巻文化センターは、特に建物の一階が壊滅的な被害を受け、書籍、公文書、現用文書等の大半が、海水、泥、そして近くの製紙工場からのパル
遠野文化研究センターに文書復旧システムが導入されました
8月2、3日に岩手県遠野市の遠野文化研究センターに東文救文書復旧システムが導入され、現地での設営とスキル・トレーニングが行われました。「これほど簡単に紙が洗え、早く乾かせて、しかも塩を含んだ紙特有のベタベタ感がなくなったのには驚きました」というお褒めの言葉をいただきました。詳細な報告は後日、当ブログに掲載します。
国立公文書館修復係が東京文書救援隊を支援、今後のシステム導入やスキル・トレーニングへ職員を派遣
東京文書救援隊が発足してから1ヶ月が経ち、東北各地で東文救復旧システムの導入が進む中、独立行政法人国立公文書館業務課修復係の若いスタッフ4名が公務として、東文救の活動を支援してくださることになった。東文救スタッフとともに現地に赴き、システム設営や現地の機関のスタッフあるいはボランティアの方々へのスキル・トレーニングを共同で行うことになる。写真は7月15日の宮城歴史資料保全ネットワークへのシステム導入に向け、打合せと各工程の方法の再確認を行っている様子。
東京文書救援隊
東京文書救援隊は2011年3 月に起こった東日本大震災で被災した文書や写真資料等を救済・復旧するために、同年6月に発足、活動を始めたボランティアグループです。メンバーは東京地区の図書館やアーカイブズの館員や資料の保存修復を業とする企業や個人です。独自に開発した救済・復旧システム（以下、東文救システム）を基礎とし、現地あるいは他の地域で、救済・復旧作業を実施する団体・組織に対し、システムに必要な資材と、それを使いこなすためのスキル・トレーニングを提供する--これが隊の趣旨でした。 当初、まずは1年間の支援活動を、と考えました。自分達の体力、資力を見極める必要がありましたし、かつ私どもの支援策が被災地域等での復旧ニーズに合致するかどうかも十分にはわからなかったからです。ただただ、図書館・アーカイブズ等での資料保存に関わってきた人間として、東日本大震災津波の被災地域の復旧にいかほどでも寄与したい
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国会図書館メールマガジンで遠野の東文救文書復旧システムが紹介されています