国立国会図書館、電子書籍の本格収集を23年開始へ国立国会図書館が、電子書籍・電子雑誌などのオンライン資料の全面収集を開始する。国立国会図書館では2013年から、オンライン資料のうち無償かつDRM（技術的制限手段）が付されていないものを収集してきたが、3月の納本制度審議会答申に基づき、有償またはDRMが付された電子出版物の収集開始に向けて準備を進めている。 来年度に関係法規の整備、周知と収集除外手続きなどの期間を設け、2023年1月から全面的な収集を開始する予定。
メディアドゥ、新流通プラットフォームに「Amazon Managed Blockchain」採用
10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon Magaged Blockchain」（AMB）を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット（資産）化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし
大串夏身『レファレンスと図書館』(皓星社)、発売2カ月弱で2刷出来
同書が図書館関係者からの支持を受け、発売から2カ月弱で2刷が出来する好調な売行きを示している。 同書は、1994年に日外アソシエーツが刊行した『ある図書館相談係の日記』の大幅な増補復刊版。かつて東京都立図書館（港区）に司書として勤務していた著者が、図書館利用者から日々相談が寄せられるレファレンスカウンター現場の実態を綴り、社会におけるレファレンスサービスの意義をも説き明かしたもの。 皓星社は昨年11月21日の発売を記念し、横浜・西区のパシフィコ横浜で行われた第21回「図書館総合展」3日目（同14日）に著者の大串氏とライター・南陀楼綾繁氏によるトークショー「これからのレファレンスサービスのために」を開催。増補復刊版の発売も図書館関係者に周知した。 初版は1700部。1月10日に2刷800部が出来。本体2000円。
最新号案内：2022年出版界10大ニュース
■「新文化」最新号の1面特集は、【2022年出版界10大ニュース】 本紙2022年最終号は、本紙編集部が選ぶ2022年の10大ニュースを特集します。 １：書店売上げ大幅減少、「本が２割落ちている」 ２：角川会長が逮捕、起訴 東京五輪３氏が贈賄容疑で ３：用紙・印刷・製本、運賃など、コスト増で新刊値上げ続々 ■最終面特集は、【2022年業界主要ニュース】 最終号恒例企画。今年出版業界で起きた主要ニュースを月ごとに一挙掲載します。 ○最新号の見出し一覧はこちらをご覧下さい○ ■お知らせ■ 本紙「新文化」12月29日号はお休みします 誠に勝手ながら、本紙「新文化」12月29日号は休刊させていただきます。年明けは、1月5日・12の合併号を12日に発行いたします。 何卒ご了承ください。 ■お知らせ■ コンビニで本紙１号分をプリント！～新聞プリントサービス 本紙「新文化」は、全国のコンビニエンスストア
【新文化】 - 凸版印刷、郵便局で本のカタログ販売開始
凸版印刷は日本郵便㈱と連携し、全国に約2万4000箇所にある郵便局で本を申込み、購入できる「本のギフトカタログサービス」を始動した。出版社6社の児童向け書籍や絵本、図鑑、漫画など12作品を選書したギフトカタログを、6月16日から無料配布し始めた。インターネットによる書籍購入が一般化するなか、ネットに不慣れな年配者、郵便局の利用が多い主婦などを対象に孫や子どもへのプレゼント需要を喚起していく。 今回、商品提供を決めたのは講談社、学研グループ、フレーベル館、ポプラ社、今人舎、くもん出版。読者への販売元は日本郵便の子会社である㈱郵便局物販サービスとなる。 ギフトカタログはA4判の冊子で70万部を発行。今後、趣味や健康に関する本や書籍以外にも着手し、総合カタログにして販売事業を拡大する考えだ。
【新文化】 - 2016年の「コミックス」（単行本）市場、紙と電子で過去最高額に
2016年（1～12月）におけるコミックスの市場規模が、紙版と電子版を合わせて前年比4.8％増の3407億円で、過去最高額となった。出版科学研究所の調べによって分かった。内訳は、「紙版コミックス」が1947億円（前年比7.4％減）、「電子版コミック」が1460億円（同27.1％増）。仮に17年も同水準で推移すると、紙版と電子版の売上げがほぼ同額となる見込みという。 なお、16年のコミック市場全体の推定販売金額は4454億円（同0.4％増）。「紙版コミック誌」1016億円（同12.9％減）、「電子版コミック誌」31億円（同55.0％増）。
【新文化】 - JPO、公共図書館などで近刊情報の提供実験へ
9月5日、「これからの全国書誌情報のあり方について」の答申に関する報告会で、日本出版インフラセンター(JPO)の永井祥一専務理事は「書誌情報の迅速な提供を図るため、JPOの近刊情報を公共図書館などへ提供する予備実験を10月後半にスタートさせる」と述べた。 具体的には52項目ある近刊情報をウェブ上で閲覧・ダウンロードできるシステムを構築。実験に参加する公共図書館や中小書店に日次で情報を提供し、選書や事前注文できる環境を整え、使い勝手や改善点などを調査する。実験はヒアリングを実施した公共図書館などに加え、中小書店でも実施する。その結果を踏まえ、全国書誌情報を提供している国立国会図書館などへの働きかけを行う。
【新文化】 - 紀伊國屋書店、村上春樹本9万部を買切り、取次・書店へ卸し
紀伊國屋書店はネット書店への対抗策として、スイッチ・パブリッシングが9月10日に発売する村上春樹氏の新刊「職業としての小説家」（本体1800円）について、初版10万部のうち9万部を買切り、全国のリアル書店や取次会社に流通する。4月に大日本印刷と設立した㈱出版流通イノベーションが検討している「買切・直仕入ビジネス」の一環として取組む。 卸先は紀伊國屋書店またはスイッチ・パブリッシングに注文した書店のほか、日販、トーハン、大阪屋。その他の取次会社には仲間卸しで供給される模様。取引条件は非公開。紀伊國屋書店と取次会社間では多少の返品枠があるというが、全流通段階で買切りとなる。初版10万部のうち、ネット書店には5000部流通される。 8月21日、会見に当たった藤本仁史取締役は、「書店への満数出荷と書店マージン率の向上を目指していく。これはテストではなく、リスクを負った事業」と話した。
【新文化】 - 出版情報登録センター、開通式を開催 登録点数は8万3790点に
日本出版インフラセンター（JPO）は6月30日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で7月1日に本稼働する出版情報登録センターの開通式を行った。JPOの相賀昌宏代表理事（書協理事長）、雑協の石﨑孟理事長、取協の安西浩和理事、日本電子書籍出版社協会の野間省伸代表理事らがテープカットを行った。 出版権情報の登録、近刊情報の充実、販売促進情報などが管理される同センター。相賀代表理事は、「（ある）本の権利がどうなっているのか、また近刊情報や最終的な確定情報まで一環して見られる。さらに、電子書籍の販売促進情報も追加しており、『売りやすさ』に寄与すればありがたい。さらなるお力を頂いて確たるものにしていきたい」と挨拶した。 同センターには、すでに8万3790点の書誌データが登録されているという。
【新文化】 - 丸善、埼玉・桶川市と提携 図書館と書店の融合事業で
桶川市と丸善、㈱新都市ライフの3者は、同市立駅西口図書館と書店の融合事業を共同で進める。3月7日、基本協定書への調印が行われた。リニューアルする図書館に書店を併設して「文化・交流施設の実現」を目指す。 現在、同図書館（約180坪）はJR桶川駅西口の商業施設「パトリア桶川」4階に入居するが、パトリアのリニューアルに合わせて3階へ移転。施設面積は450坪程度に拡充する。その隣に丸善が運営する約400坪の書店を出店する計画だ。また、共同スペースを設けることでそれぞれの強みを活かした事業展開、情報発信なども行っていく。 今年10月にリニューアルオープンすることは決まっているが、具体的な事業計画は未定。丸善の松尾英介社長は「当社は公共団体への書籍販売はもちろん図書館の企画・設計、約870の図書館の運営も行っている。このようなスキルを駆使して貢献していきたい」と語った。
【新文化】 - JPO、出版情報登録センターの説明会を開催
日本出版インフラセンター（JPO）は12月12日、東京・神楽坂の日本出版会館で来年1月に設立する出版情報登録センターの説明会を開催、300人の出版社関係者が集まった。 来年1月1日施行の改正著作権法に合わせて設立される同センターは、紙の出版物と電子書籍の出版権・書誌情報を登録・管理するもの。法的な対抗要件にはならないが、出版界が自ら整備することで権利情報の公開を定着させ、実効性をもたせる狙い。現在、530社超の出版社が参加している近刊情報センターの機能を活用し、一体的な運用を図る。来年1～6月を試用期間とし、同7月から本稼働する予定。 登録料は、1点につき紙の出版物が1000円、電子書籍が500円。既刊は来年12月までに行った場合、紙・電子を問わず無料となる。 なお、12月24日午後1時半から同内容の説明会を改めて開催する。問合せはメール uketsuke●jpo.or.jp(●＝＠)、
【新文化】 - ダイヤモンド社、『銀翼のイカロス』で5000書店に指定配本
8月1日に発売する「半沢直樹」シリーズの最新刊『銀翼のイカロス』について、書店5000店の指定配本を決めた。特約店「ダイヤモンド・パートナーズ・クラブ」の会員85法人（約3500店）ほか、1500店から事前注文を受けて大々的に実施する。あらかじめ入荷部数を確定することで、安心して予約を取ってほしいという考えから今回初めて行った。 発売後には著者の池井戸氏を審査委員に招き、「半沢直樹シリーズ 陳列コンテスト」を行い、優秀賞10書店で同氏のサイン会を行う。準優秀賞20書店には同書のサイン本（注文扱い）を送る。 応募期間は8月1日から同15日まで。結果は8月下旬、フェイスブック上の「銀翼のイカロス」特設サイトで発表する。問合せはTEL03（5778）7241、同社営業部まで。
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