研究者の皆様へ２０２１
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
Microsoft Word - 20170324 【事務連絡】国立大学法人等における研究費の管理・使用について
事 務 連 絡 平成２９年３月２４日 各 国 立 大 学 法 人 財 務 担 当 部 課 長 殿 各大学共同利用機関法人財務担当部課長 殿 高等教育局国立大学法人支援課 研 究 振 興 局 振 興 企 画 課 研 究 振 興 局 学 術 機 関 課 国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について 競争的資金に係る研究者等からの意見・要望については、 平成２８年６月に開 設された内閣府の窓口において受付が行われているところですが、競争的資金 のみならず、 各法人が研究費の管理・使用等に関して設定している独自のルール （以下「ローカルルール」という。 ）について、研究者等から意見や改善要望が 寄せられているところです。 このため、文部科学省としては、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支 援業務に関する事務の効率化を図るため、国立大学法人及び大学共同利用機関 法人（以
評価される研究者の皆様へ
2017.03.22 国立大学のローカルルールの撤廃と統一ルールも新年度から始まります。 リサーチマップへの統合も移行期間をおいて始まります。 研究者による事務方の評価に関しても、文科省が検討を始めました。 アカハラに関しては、内部だけで対応できないことがはっきりしてきたので、外部できちんと対応することを検討しています。 さらに研究者をどう評価するかということについても検討しています。 そういう中で一つ、非常勤講師などで、大学と「委託契約」をしている方がいたら、差し支えない範囲で実情をお知らせください。 さて、今日の本題です。 大学の評価です。 ＪＡＢＥＥに関する評価についてはご意見をいただいています。ただし、これはそれぞれの大学による任意のものなので、ちょっとわきに置いておきます。 大学を評価するしくみがいくつかあります。本当に、こんなに必要なのだろうか、あるいは、これらが機能しているの
帰ってきた研究者の皆様へ
2017.01.25 文科省では天下り問題が発覚していますが、研究者の問題は粛々と進めていきます。 ちなみに国立大学法人の役員・幹部への現役出向は、今年の一月一日現在、２４１名にのぼり、理事だけでも７６名になることがわかりました。 ちなみに「事務局長」ポストに文科省から現役出向している国立大学法人は 北海道大学 室蘭工業大学 北見工業大学 弘前大学 岩手大学 宮城教育大学 福島大学 茨城大学 筑波大学東京キャンパス事務部長 筑波技術大学 群馬大学 埼玉大学 千葉大学 東京外国語大学 東京学芸大学 東京農工大学 東京芸術大学 東京工業大学 東京海洋大学 お茶の水女子大学副学長(事務総括) 一橋大学 長岡技術科学大学 上越教育大学 富山大学 金沢大学 福井大学 静岡大学 浜松医科大学 名古屋大学 愛知教育大学 名古屋工業大学 豊橋技術科学大学 三重大学 京都教育大学 京都工芸繊維大学 兵庫教育
さてと研究者の皆様へ
2017.01.12 応募書類等の罫線問題、三月一日から始まる「研究活動スタート支援」の公募から、罫線、枠線のない書式がスタートすることを文科省が確認しました。 また、文科省関係の神エクセル書式もあわせて全廃されることが確認されました。 研究者の経歴をリサーチマップに入力し、それを各書式で使用するという点について、文科省が内閣府と調整しています。 文科省からは、リサーチマップにすべての研究者が経歴を記入していない、研究者の中には自分の経歴を公開したくない人もいるという二点が問題提起されていますが、いかがでしょうか。 各大学、研究機関のポストの公募に関しても、経歴はこれを参照してもらうことにすれば、経歴書の書式が機関ごとに違ったり、公募ごとに違ってそれぞれの書式に合わせて入力しなおさなければならないといった無駄が省けるのではないかと期待しています。 アカデミックハラスメントについて、文科省が
ほら研究者の皆様へ
2016.12.20 他の大学図書館に海外の文献の複写を依頼する場合ですが、電子ジャーナルの購読料を可能な限り下げるために、現在、日本の国公私立図書館でコンソーシアムを組んで、海外の大手出版社と団体交渉をしています。 図書館同士の文献の複写送付に関して、郵送とＦＡＸのみ認めている出版社と郵送、ＦＡＸに加えセキュリティの保たれる電子的な転送も認める出版社と両方ありますが、これは図書館同士の話で、利用者に電子ファイルでの提供は認められていません。 少なくとも、エルゼビア、ワイリー、スプリンガーネイチャーの最大手３社は、利用者への電子ファイルでの提供を認めていません。 これを認めるような契約に変更すると、購読料が高くなることが大いに想定されますのでも、その予定は当面ありません。 ご了解ください。 「科研費」で購入した図書や備品を、研究者が異動するときに持っていけないケースがあるという話をいただい
まだまだもっと研究者の皆様へ
2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
退任記者会見
2016.08.04 河野内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見要旨（速記版） （平成28年８月３日（水）14:05～14:25 於）中央合同庁舎第２号館16階第１会議室） １．発言要旨 昨年の10月からでございましたが、いろいろありがとうございました。 先ほど、総理と最後の御挨拶をさせていただきましたが、総理から「熊本地震の完璧な対応、ありがとうございました」ということでお褒めを頂戴いたしました。 熊本地震の対応は、オール霞が関でやっていただきまして、霞が関の組織力のすばらしさというのを私も目の当たりにいたしました。 本当にそれぞれ司々でやるべきことをやっていただいた、その結果だと思っております。 まだ、この暑い中、2,900人の方が避難所生活をされていらっしゃいますので、早く住まいがきっちり確保され、また、産業の振興あるいは熊本城をはじめとした復興へしっかり歩んでいただきたいと思っており
霞が関の業務見直し 旅費編
2016.08.01 行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。 その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。 国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。 また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。 霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。 そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。 その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。 多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計
これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
国会事故調の資料公開を｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会事故調が調査のために収集した６０箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。 しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。 国会事故調による報告書公表直前の２０１２年７月５日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。 「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。 資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。 しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。 その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。 国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在
財務省 Strikes Back｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
復興予算の流用事件を、週刊ポストを皮切りに、ＮＨＫスペシャルなど、様々なメディアが取り上げている。 よほどこの流用の指摘が痛かったと見えて、メディアの報道について、財務省が事細かく反論をペーパーにしている。 復興予算の流用を最初に報道した週刊ポストの記事について 「国際会議の予算（ＯＤＡ）に復興予算が充てられている」という週刊ポストの記事の部分について、 「『大規模な国際会議（「世界防災閣僚会議ｉｎ東北」）を、仙台市を含む東北３県で開催』 ６３カ国、１４国際機関の代表等、約５００名が参加。 会議のテーマも、東日本大震災の教訓を踏まえて、途上国の開発において防災に重点を置くことを目的とするもので、被災地に相応しいもの。」と反論している。 「途上国の開発において防災に重点を置く」から復興予算というのは、こじつけ以外の何ものでもない。この会議が必要な会議ならばＯＤＡ予算でまかなうべ
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
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