ただ、一口に地方とは言っても、大きく分けると2つのエリアに分類されます。 １つは中心市街地でもう1つは周辺地域です。中心市街地には周辺地域に比べると多くの人が住んでいます。そのため、いろんなことを行うにしても効率は良くなります。 周辺地域（私が住んでいる中山間地の集落もそちらに入ります）は住んでいる人が少ないため、逆に効率は悪くなり、民間のお店などは採算が合わなくなって閉店したり、私の息子が通っていた公立の保育園も2014年3月に廃園になってしまうなど民間・行政問わずサービスは行われにくくなっています。 これは全国共通の課題で、地方の周辺地域には人が住むために必要な施設やサービスが年を追うごとになくなっているのが現状です。このままの流れで行くと、将来的には地方の周辺地域には全く人が住まなくなってしまう可能性があります。 他方では経済的な効率だけを見ると周辺部に人が無理して住む必要はないとい

クルマ業界は水素ブーム 2014年12月15日、トヨタ自動車は世界初の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を発売した。FCVは、走行時に「H2＋1/2 O2＝H2O＋電気」と、CO2は一切排出せず水しか出ない。それゆえ、「究極のエコカー」と呼ばれている。 2011年以降、クルマ業界では、水素で走るFCVがブームの兆しを見せている。2011年9月にルノー・日産自動車とダイムラーが燃料電池自動車開発分野での共同開発に合意、2013年1月にトヨタとBMWが提携、同月にルノー・日産自動車とダイムラーの提携にフォードが加入、7月にホンダとゼネラルモーターズ(GM)が提携している。 そして、2014年12月に、世界で先駆けて、トヨタがFCVを発売した。2015年には、ホンダも発売を予定でしている。 業界に反旗を翻すテスラモーターズ クルマ業界がこぞってFCVに進む中、映画「アイアンマン」のモデ

SNSは世の中に十分に浸透し、ユーザー数の増加や投稿の量はかなり落ち着いてきた感がある。皆さんも、一時期のようにフェイスブックに毎日、友達リクエストが来たり、自分で小まめに投稿するようなことはなくなりつつあるのではないだろうか。 しかし、サービス提供者側は、何とかしてサイトを活性化させ続けなければならない。そこで、投稿されている記事の見せ方を変えたり、繰り返し表示するなどの工夫を講じるようになる。 同時に増えているのが広告表示であり、どこからか探し出されてきた「珍しい動画」へのリンクや、いわゆる「美談」系のコンテンツなどだ。 美談を信じるのは「いい人でありたい」から？ 先日、客先で雑談をしているとき、「最近の若者は」という類の話になった。その際に「でも、最近の女子高生は結構しっかりしているからね」といった話が出た。 まあそうかもしれないなと思いつつ、筆者は、SNSで拡散していたある話を思い

7月6日。『ABUデジスタ・ティーンズ』に初めて参加することになったカンボジアで、これまた初のデジスタ用ワークショップを行うことになった。 このワークショップは、各国のデジスタ参加学生・生徒たちに、彼らの映像作品を作るのに必要なツールやソフトウエアの使い方を教える、いわば「映像基礎講座」である。このプロジェクトに参加するアジア各国の主催テレビ局は、ワークショップを開催するのが参加条件の一つなのである。 ワークショップの取材に来ることになったNHKの意図 ABUデジスタの参加者たちが作る映像は、「デジタルアート作品」であることが条件付けられている。よって、ワークショップには最低限でも参加チーム数分のコンピューターが用意されていることが必要である。 ところが、カンボジアの主催テレビ局である我が国営テレビ局は、参加チーム数分である8台のコンピューターすら用意することができない。そもそも、国営テレ

一昨年、ドイツで見たドキュメンタリーの映画、「Taste The Waste（ゴミを召し上がれ）」のことを書いた。内容に関してはこちらに詳しいので、お目を通していただけたら嬉しい。 普段なら、映画は私にとっては娯楽である。だから、見るなら、ロマンチックで、ドラマチックで、スリリングで、壮大なものがいいし、映像は美しく華やかであってほしい。 ちまちました生活の一部を切り取った心理ものや、セリフがあまり出てこない陰鬱系、そして、社会的に警鐘を鳴らすような告発ものは好まない。吐き気を催すような映像は見たくないし、鑑賞後、社会の不平等さに愕然とし、しかし、それを映画で見るだけで何もできない自分に、自己嫌悪を感じるような作品も苦手だ。 「ゴミを召し上がれ」・・・食料廃棄のショッキングな現実 ところが、そんな私が、苦手なはずの映画「Taste The Waste」を見にいったのは、社会的正義感に燃えて

4月8日、“鉄の女”と呼ばれたマーガレット・サッチャー元英国首相が死去した。自らの信ずる経済政策や教育改革を断行し、対外政策では西側陣営のリーダーの1人として冷戦終結に大きく寄与した。その対外政策の中でもとりわけ“鉄の女”の名声をとどろかしたのがフォークランド戦争（1982年4～6月）であった。 イギリス領フォークランド諸島とサウスジョージア島を、かねて領有権を主張していたアルゼンチンが軍事占領したのに対して、サッチャー政権がイギリス遠征軍を派遣し、それら領土を奪還したのがフォークランド戦争である。この戦争からは、島嶼国家日本の国防にとり有用な軍事的教訓を数多く引き出すことができる。 そしてこの戦争でのサッチャー首相の行動は、現在尖閣諸島をはじめ領土・領海を巡るトラブルに直面している日本にとっては、とりわけ日本の政治指導者たちにとっては、肝に銘じなければならない貴重な政治的教訓を示してくれ

シリーズ「変化と進化を先読みする～メディアの未来」では、デジタル化の大波を生き抜こうとするメディアが、この先どのように進化を遂げようとしているのかを探ります。 連載5回目の本稿では「アグリゲーション」「キュレーション」を、改めて検証します。 そもそも「キュレーション」の手法を活用してデジタル時代の経営に役立つ情報を届ける企画「DigitalExperience!」に関心を払う読者諸氏であれば、これらの語に既になじみがあることでしょう。 いまだ生硬な響きもある概念ですが、実はこれらを体現するメディア形式に、多くの人が知らぬ間に触れてそれを活用しているはずなのです。 今回は、アグリゲーション、キュレーションのメディア形式に着目し、そこから見えてくるメディアビジネスの課題として解説します。 今回の注目ポイント：アグリゲーション、キュレーションメディアがもたらす価値 ＜どんなメディアがあるのか＞

ただし、単純にグローバル化の波に身を任せればいいというのは間違いである。 確かにグローバル化することで世界経済は効率化が進み、いままで高くて買えなかったものが安く手に入るようになった。 しかし、その一方で私たちは大切なものを失っているのではないか。 すでに欲しいものはほとんど手に入っている先進国の人々にとって、これ以上の効率化は自国の産業を中国をはじめとした発展途上国に譲るだけで新しい付加価値を生み出さなくなっている。 だとすれば、グローバル化の流れには堰を設けて流速を緩和したりバイパスを作って別の方向に流してやることが必要ではないか。 そう唱えている人がいる。ニューヨークと東京を主な活動拠点としている世界的な米国人アーティスト、アレクサンダー・ゲルマン氏である。 ゲルマン氏は地方の優れた文化を掘り起こしてそれを世界に紹介していく「ポストグローバル」という概念を打ち出している。 彼の作品は

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

手元に2通の公式書簡がある。去る6月12日、米下院インテリジェンス特別委員会が件の「華為技術」と「ZTE」の経営者に対し3週間以内の情報開示を求めたものだ。それぞれ書簡には10ページ・16項目、11ページ・18項目もの詳細な質問状が添付されている。 同書簡カバーレターには、今回の目的が「中国政府と潜在的に関係を持ち得る中国企業が米国の死活的インフラと防諜体制に与える脅威について調査すること」だとはっきり記されている。どうやら委員会の目的は貿易・経済ではなく、あくまで安全保障のようだ。 質問状を読んでさらに驚いた。詳しくは原文（華為技術宛　と中興通訊宛）を参照願いたいが、情報開示の対象となる事項は、以下の通り、実に詳細かつ多様だ。 こんな質問状を勝手に送りつける米議会も米議会だが、中国企業側も一体どうやって答えるつもりだろう。 ●当該企業と中国政府・中国共産党との関係の詳細 ●当該企業内にあ

これは、ソーシャルメディアの普及が相関していると考えられるし、購買行動においてもソーシャルメディア内での知人のリコメンデーションに何らかの影響を受ける傾向が強まっていると判断できる材料の1つだ。 ただし、この潮流に即してフェイスブックなどで物販を試みても、多くの企業が思うような成果を得られていないというのが現状だ。 フェイスブックページの中にオンラインショップを開設したり、フェイスブックの中で集客活動を行ってみても、なかなか販売には結びつかない。 ソーシャルメディアの中での物販には、いままでに遭遇したことのないような壁が立ちはだかっている。しかもその壁がいったいどのような壁なのか、どことなく見極めきれない。 そしてそのような壁にぶつかる中で、「購買行動のソーシャル化」の“幻想説”が浮上する。 その“壁の正体”は何なのか。 ここで、その“壁の正体”として考えられるものを3つほど挙げてみる。

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回は、人工甘味料と肥満や糖尿病などの関係について最新情報をお伝えしたいと思います。人工甘味料って、どんなものがあるかご存知ですか？ サッカリンが一番古い人工甘味料で、1879年にジョンズ・ホプキンス大学の化学者コンスタンティン・ファールバーグ博士によって発見されました。 サッカリンは砂糖より300倍も甘みがあるのですが、苦味も強く、1937年にイリノイ大学のマイケル・スウエダ博士によりサイクラミン酸が発見され、苦味も改善しました。 その後、アスパルテーム, アセスルファムカリウム、スクラロース, ネオテームと、続々と新しい人工甘味料が発見され、味も随分改善しました。 発見当初、人工甘味料は『糖分摂取制限の必要な人のみ使用』とされていました。ところが、現在は人工甘味料の急速な普及のため、多くのひとが手軽に摂取しています。 ところで、みなさんに質問で

この記事は、北朝鮮が沖縄南西諸島の先のフィリピン沖に向けて「宇宙ロケット」名目の弾道ミサイルを発射した4月13日に執筆している。午前7時40分頃に発射されたミサイルは、米早期偵察衛星の情報によると、大気圏を脱したものの第1段ロケットの切り離しができず爆発して四散したとのことだ。韓国国防省や我が国の防衛省もこれを追認した発表をしている。「打上げ失敗」が真相と言えよう。 ここ数日の日本のテレビニュースは、ミサイル発射準備と並行して進む「北朝鮮建国の父」金日成主席の生誕100周年記念行事（4月15日が誕生日とされる）に向けての作業にあたる北朝鮮の人々の様子や、朝鮮労働党第一書記に就任するなど着々と最高権力者としての体裁を整えられていく3代目指導者・金正恩氏の動向を盛んに伝えてきた。 さらに南西諸島や東京に展開した自衛隊のPAC3迎撃ミサイルの状況、ミサイルの上空通過を心配する宮古島の市民の声も画

日本の大新聞は右も左も消費税増税大歓迎である。3月31日の日本経済新聞の社説は「首相はぶれずに突き進め」と増税反対派を牽制しているし、同じ日の朝日新聞は「やはり消費税増税は必要だ」の見出しで日本のためにはこれしかないという口調である。 しかし、大新聞の消費税増税大合唱には首を捻らざるを得ない。 前にも書いたが新聞協会は自分たちだけ消費税増税の適用除外を申請しているようだし、そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められている。お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられているわけである。 さらには、日本独特の記者クラブ制によってさらなる特権的立場を与えられている。こうしたぬるま湯にいながら財務省主導の消費税増税に反対できる方がおかしい。消費税問題に関して新聞の書くことを信じるのはあまりに危険と言わざるを得ない。 消費税は本当に公平なのか？ そもそも消費税増税が必要だと言いながら、