イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
黒田総裁の最後のギャンブル
1ドルが一時135円19銭と、24年ぶりの安値を更新した。きのう自民党の高市政調会長が、政府の為替介入について「今やるべきタイミングではない」と語ったことがきっかけだろう。 円安は黒田総裁の一貫した戦略 日銀の黒田総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」という発言が撤回に追い込まれたが、彼は円安は「日本経済全体にプラス」だとして、今後も量的緩和を続ける方針を強調している。彼の方針は、当初から一貫して円安ターゲティングだったので、それがようやく実現したともいえる。 その影響は、よくも悪くも大きい。悪いほうは輸入インフレによる交易条件の悪化である。これは日本人が買える輸入品が少なくなったことを示す。日経新聞の調べによると、今年1～3月期の交易損失は、年額換算で11.5兆円となり、これを勘案したGDI（国内総所得）がGDPを大きく下回った。 いい影響は、輸出と海外投資の増加である。資源イン
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
国会で性別の定義変更の議論が始まろうとしている
社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？ LGBT法には与党
欧米のコロナは完全に終息モード。もちろん日本もね。
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 日本では東京で1日100人の感染者が発見されていますが、実に奇妙な現象が起きています。 東京の重症者の推移はこれ 重症者が激減してたったの9人!!! ピーク時には100人をかなり超えていたのにいまやたったの9人です。若者中心に感染が広がっているのが東京ですが、実は全国でも 重症者はピーク時の1/10で減少中 コロナ脳の皆さんの中には以前あれほど「コロナが恐ろしいのは罹患してすぐに重症化することだ」と叫んでいたのにいまや「時差があるから数週間後に重症化する」とか騒いでい
日本の学校教育が勤勉な低賃金労働者を生んだ – アゴラ
教員は終身雇用年功序列という枠組みで生きています。勤労者の区分けでは「勝ち組」になるわけです。実社会に出たことのない「勝ち組」が、「これが素晴らしい教育だ」といって適当に教授法を考えて、学校内で「今日も素晴らしい実践でしたねえ」と褒め合うエコシステムができあがっているのです。 「学校スタンダード」という足かせ 「学校スタンダード」というものが流行しています。これは、授業を受ける姿勢や廊下の歩き方、挨拶の仕方、細かい持ち物の規定、服装などを規定し、学校全体で統一しようというものです。先生たちは、授業の心構え、健やかな成長とかいろいろ言いますが、こうすれば管理しやすくなるという、いまだにつづく管理教育の変種です。 このルールを徹底して守らせ、はみ出させず、どんな仕事にも黙々と取り組ませ、自己肯定感を低める教育が、日本の低賃金な労働者の質の高さを担保していた面があります。 コンビニの店員さんに見
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
小室圭母子の致命的欠陥は贅沢とたかり体質
今週の各週刊誌は、結婚延期でなく中止だという流れだろうという各マスコミの報道もあってか、眞子様が抵抗されているとか、紀子さまとすきま風が吹いているとか、LINEで小室氏と連絡を取っているとか、すんなり辞退してくれないという小室氏に関係者がため息をついているとかいうものが多かった。 ところで、この眞子様と小室氏との結婚がなぜ皇室にとっても困るし、眞子様にとっても不幸なものになりそうかといえば、小室氏の母親のトラブルとか、母親の信心をめぐる問題とか、父親と祖父の自殺とかも心配だが、根本的な問題は、経済的に元内親王として品格を保ち、期待される役割を果たしていっていただくことがいまのところ絶望的だと言うことだと思う。そこをもう少し考えるべきだ。 眞子様は結婚されても皇室と関係なく庶民としての生活を送られるわけではない。テロや誘拐、変質者に狙われやすい立場だから、必要に応じてSPがついたりもするが、
資産運用の主役は「成長」から「歪み」「希少性」へ
6月11日の日本経済新聞の1面トップは先進国の金利低下を図表を使って報じています（グラフも同紙から）。日本はマイナス金利の導入によって、10年国債もマイナスに落ち込んでいますが（価格は上昇）、米国、欧州でも同様の流れが続いていることがわかります。 金利が低下している原因には諸説ありますが、明確なことは世界には成長の恩恵を受ける投資機会が少なくなってきていることです。金利が下がれば、その分低収益な投資機会であってもリスクを取ってチャレンジする企業が出てきます。金融緩和によって短期金利が低下して、投資機会は広がるはずなのに、それが見つけられないから、資金需要が発生せず、さらに金利が低下していくという循環になっているのです。 資産運用において大切なことは、常に「収益の源泉」を考えることです。私は、収益の源泉には、次の3つがあると思っています。 １．世界経済全体の成長を収益の源泉とする投資 ２．情
恵まれた人だけが努力ができ、結果に結びつく
あるサイトでイーロン・マスクという方が話した内容が載っていました。おそらくかなりバズっていたので、知っている人も多いと思いますが「週に100時間働けば誰でも世界トップレベルになれる」と話したという内容です（「週に100時間働けば、誰でも世界トップレベルになれる」。ジョブズを超えた起業家、イーロン・マスクが卒業式で語った5つのコト）。 なかなか強烈でインパクトのある話ではありますが、この話は2014年に南カリフォルニア大学の卒業式で話された内容だそうです。つまり今から働きに出る大学生への餞の言葉というわけです。で、あればこの話も納得が行きます。アメリカの大学を卒業できるということは、それだけ恵まれた立場にいる人達だからです。 この話を他の途上国で言えば、それはまずありえないということになるでしょう。未だに世界には貧困地域も多く、仕事もない国がたくさんあります。そしてそこでは毎日遠くまで水を汲
日本人は「ゆでガエル」になるか
カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
「同一労働・同一賃金」の実現は120％不可能である
「同一労働・同一賃金」の議論が熱を帯びています。民主党の「同一労働・同一賃金法案」の提出要請に、安倍首相も意欲を示しています。しかし制度の実現は実質不可能でしょう。 まず、これらの報道を率先すべきメディアが「同一労働・同一賃金法案」についてあまり触れていません。多くのメディアにとって「同一労働・同一賃金」の報道は諸刃の剣だからです。さらには人事制度上の様々な要件があり困難であるためです。 ●すべての人事異動には目的がある 人事異動の目的は次の3パターンに集約されます。「栄転による異動」「経験を積ませる異動」「左遷・リストラ」です。日本型人事では、スペシャリストよりもゼネラリストが好まれます。多くの仕事を経験することで「仕事の幅を広げること」「新たな視点を養うこと」が理由としてあげられます。このような目的の場合、今後、多くの仕事を任せる可能性があることから昇進・昇格を含む「栄転による異動」が
本質からずれる日本の社会運動-香山リカの奇行から考える : アゴラ - ライブドアブログ
香山リカさんという精神科医がいる。左翼文化人であったが、奇行を繰り返しメディアから消えた。そしてネットでまたおかしな行為が暴かれた。 10日に右派団体が行ったデモにまとわりつき、夜叉のような顔で、中指を立て（欧米での下品な攻撃的仕草だ）抗議をし、デモに向けて「バカ野郎、豚野郎、ウァー」と叫び続けていた。また映像全編を見ると、周辺の人の騒ぎも異常で、街の迷惑だ。私の愛する東京から、双方の団体は出て行ってほしい。 50才代の精神科医が大きな心の闇を抱え、何かに取り憑かれている。それに滑稽さと気の毒さを感じる。そして香山さんのこの行為をきっかけに、日本の社会運動の奇妙さを考えた。 何のための「デモへのデモ」か？ 香山さんが狂乱したデモは「慰安婦問題を糾弾する国民大行進」というようだ。人種差別を掲げる政治団体「在特会」の関係者がいた。私は差別に嫌悪感を抱くので、こうした集団はかかわりたくも
日本サラリーマンの「奴隷的」労働環境を問う --- 佐藤 正幸
シリアでは子供たちが銃火の中で人権蹂躙されている。リビアでもまだ平和への目途は立たず、多くの住民が人権侵害されている。チベットでも中国による住民弾圧が続いていると聞く。世界を見れば人が人として生きる権利である「人権」が守られているのはほんの一部の国においてであることが分かる。 では日本ではどうだろうか。他人事と言えるだろうか。 10年に一度の台風が近づいているのにも関わらずニュースでは通勤パニックの文字が躍る。こんな非常時でさえ、通勤することが前提なのだ。平時でも、乗車率150%の電車に揺られ朝から窒息寸前。隣りのおっさんとつり革の取り合いで格闘が始まる始末。やっとの思いで会社についても残業で深夜帰り。家族との団らんなどそこにはなく、底なしの徒労と絶望が広がる。 そんな状況だから休日はどこへ行くでもなく、家でぐったり体を休める。ひどい場合だと土日ですら会社に出たり、会社のメールをチェックし
海自最大の護衛艦「いずも」はまさに「空母」だった
当方も表題の記事の方と同じように、4月11日の土曜日にヘリ搭載護衛艦「いずも」の特別公開乗船会に行ってきました。当日は午前中が雨。乗船時間を数回に分ける主催側の配慮で、当方が行った午後12時過ぎには幸い、ほとんど雨は上がっていました。 JR横須賀駅からヴェルニー公園に出ると、すぐその巨体が目に飛び込んでくる。パンフレットの英文で「いずも」は「destroyer」つまり「駆逐艦」という表記。しかし遠方から眺める限り、それはまさしく「空母」だった。ちなみに、海上自衛隊では諸外国に与える印象のためか、護衛艦の英語表記はすべて「destroyer」に統一している。 ちょうど一年前、同じ横須賀の海上自衛隊で開かれた「護衛艦カレーナンバー1グランプリinよこすか」には、大変な数の来場者が押し寄せ、JR横須賀駅から京急横須賀中央駅付近まで長蛇の列が形成されたわけですが、今回は抽選ということもあり、分散さ
「残業代ゼロ法案」は正しい。 : アゴラ - ライブドアブログ
4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。「残業代ゼロ法案」「過労死法案」と一部で酷く評判が悪い法案だ。 この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている。結果として「労働時間ではなく成果で報酬が決まるようになる」と報じられている。 反対派は労働時間に上限が無くなりいくらでも働かせることが可能になるとんでもない法案だと指摘し、（一部の勘違いした）経営者は残業代を払わずに済むオトクな制度だと考えている。 この法案が実現しようとしていることは一体何なのか？ ■労働時間と成果は比例しない。 先日書いた「グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか」という記事では、「労働時間＝成果＝報酬」の関係が壊れつつある、と説明した。 かつては労働時間と成果は比例した。したがって働いた時間に応じて給料を払うことに一定の合理性はあり
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