「関東大震災 朝鮮人虐殺101年 東京同胞追悼会」への小池都知事の出席と「追悼の辞」を求める要請書を、都の担当者に提出する在日本朝鮮人総連合会都本部の趙誠澤・権利福祉部長(右から2人目)=東京都庁で2024年8月8日午後1時13分、後藤由耶撮影 1923年の関東大震災で「朝鮮人暴動」のデマが広まるなどし、日本の軍隊や市民らが多くの朝鮮人、中国人を虐殺したことを巡り、小池百合子東京都知事に、事実を認めて犠牲者を追悼するよう要請が続いている。 歴史学者の外村大・東京大大学院教授ら有志の同大教職員83人が連名で5日、小池氏に虐殺事件を史実として認定し、犠牲者に対する追悼メッセージを出すことを求める要請書を提出した。 要請書は、小池氏が「朝鮮人虐殺という事実があったかどうか自体について曖昧な回答しか示していない」として、「定まった評価を受けている学説への信頼を毀損(きそん)する」と懸念を表明。さら
アイヌ差別、罰則求める声 自民・杉田氏投稿で論議 時事通信 編集局2024年05月05日19時03分配信 アイヌ施策推進法が可決、成立した参議院本会議を傍聴席から見る北海道アイヌ協会の関係者ら=2019年4月、国会内 アイヌ民族への差別を禁じたアイヌ施策推進法は、24日で施行から5年を迎える。同法付則は、5年の経過後に施行状況を検討し、必要があれば「所要の措置を講ずる」と明記。自民党の杉田水脈衆院議員による差別的投稿をきっかけに、罰則規定を求める声が強まっているが、政府は慎重姿勢だ。 杉田水脈氏、傷つけたか「分からない」 アイヌ差別的投稿で発言 杉田氏は2016年、国連の会議に出席した際に「アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と自身のブログに投稿。昨年9月に札幌法務局から人権侵犯と認定された。アイヌ関連事業を巡り、「公金チューチュー」と関
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イェール大学アシスタント・プロフェッサー成田悠輔氏の「高齢者は集団自決を」発言が批判されていますが、マスメディアは「彼の持論であり、問題提起だ」として受け入れる構えです。日本は過激な発言を受け入れる社会になっていくのでしょうか。それとも、マスメディアは完全にチェック機能を失ったととらえればいいのでしょうか。成田氏の問題発言を巡るマスメディアの様相をチェック機能の観点から考察します。 1年以上前からの発言 今年になって注目されて問題視されている成田氏の発言は、実は1年以上前の2021年12月17日インターネットテレビ局ABEMA Primeで、日本の高齢化問題についての討議の際に出たものです。「唯一の解決策ははっきりしている。高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか。別に物理的な切腹ではなくて、社会的な切腹でもいい」と発言。ウィキペディアに最近加わった情報としては、これより3
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日本レコード大賞が昨日開催され、Mrs. GREEN APPLE「ケセラセラ」が大賞を受賞しました。 Mrs. GREEN APPLEの「ケセラセラ」が、「第65回 輝く! 日本 #レコード大賞」にて、日本レコード大賞を受賞いたしました。 楽曲に出会ってくださった皆さま、本当にありがとうございます💐✨ #MrsGREENAPPLE pic.twitter.com/7F22in3oVX — Mrs. GREEN APPLE (@AORINGOHUZIN) 2023年12月30日 上記は「ケセラセラ」における、2023年度ビルボードジャパン年間ソングチャート集計期間最終週までのCHART insight。ストリーミング指標(青で表示)が高く推移し、総合順位(黒)が安定していることが解ります。またカラオケ(緑)指標も40位以内に入っており、曲のロングヒットに貢献しています。 結果的に、M
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アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X(旧ツイッター)への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム(人種差別主義)の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
海外の国会議員や学者、ジャーナリストら約200人を招いて開かれた国際ウイグルフォーラム=30日、衆院第1議員会館(奥原慎平撮影) 中国政府によるウイグル民族への迫害政策について海外の国会議員らと対応策を考える「国際ウイグルフォーラム」が30日、国会内で開会した。海外の国会議員約30人を含む学者やジャーナリスト、市民活動家ら約200人が参加。31日までの2日間、ウイグル人が直面する深刻な人権侵害行為を収束させるための方策について話し合う。 開会式で、フォーラムを主催する超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」会長、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が、ウイグル民族への迫害政策について「共通の価値観を持つ国々が連携して、対応する必要がある。中国に常軌を逸した動きをさせないことが究極の目標だ」と強調した。 フォーラムにはカナダやチェコ、トルコ、フィンランドなどの国会議員に加え、米国の
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
1923年9月1日の関東大震災の翌年に出された、震災を経験した子どもたちの作文集「東京市立小学校児童震災記念文集」(全7巻)を、展望社(東京)が1冊にまとめて復刻出版した。「暴動を起こしている」などと飛び交った朝鮮人を巡るデマや、朝鮮人が暴行されている様子に触れている作文を選んだ。子どもたちは何を見聞きし、感じたのか—。震災のただ中で起きていた現実の一端を知ることができる。(小川慎一) 関東大震災の朝鮮人虐殺 1923年9月1日に起きた関東大震災で、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、あおられた民衆がつくった「自警団」や軍隊、警察により多数の朝鮮人らが刃物や竹やりで虐殺された。国の中央防災会議の報告書(2008年)は、震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1〜数%」が虐殺の犠牲者だと推計している。 「文集」は1924年9月に出版。その半年前、東京市学
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