徴用工問題に当初「また韓国か。もう韓国はいい」と激怒した菅元総理が今、日韓議員連盟会長を引き受けたワケ 日韓慰安婦合意を成し遂げた菅元総理が日韓議員連盟会長に 超党派でつくる日韓議員連盟は3日に開いた役員会で、額賀福志郎元財務相に代わる新しい会長として菅義偉前首相の就任を内定した。菅氏はこの日、「経済的にも安全保障上も極めて大事な隣国である日韓両国の友好発展のために取り組んでまいります」と述べた。 首相経験者が会長職に就くのは、2001年から10年まで務めた森喜朗元首相以来になる。日韓関係は今まさに、徴用工問題が解決するかどうかの瀬戸際のタイミングだ。4日付の韓国・中央日報は、韓国政府が6日にも解決策を公式に発表すると報じた。菅前首相の会長就任は関係改善への追い風になるのだろうか。 額賀氏は、3日の役員会で、菅氏を推薦した理由について「慰安婦問題など両国間の問題に取り組んできた貴重な経験が
菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった! 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを 多くの国民が反対するなか、安倍晋三・元首相の国葬が9月27日に強行された。安倍元首相の業績とやらを振り返るフェイクだらけのPV、軍国趣味の式演出、男だらけの弔問客、ある意味安倍政権を象徴するグロテスクな葬儀だったと言えるだろう。 そんななか話題になっているのが、菅義偉・前首相の弔辞だ。菅前首相といえば、スピーチ下手で有名だったが、今回は、ワイドショーやニュース番組でも繰り返し流され、「葬儀にもかかわらず自然に拍手が湧き起こった」など絶賛の嵐。 田崎史郎氏が「菅氏の言葉には心を動かすものがありましたね。昭恵さんも涙ぐむ場面があり、国葬でのハイライトでした」と評すれば、恵俊彰も「菅さんの心の声を初めて聞いた気がする」「(岸田首相の弔辞は)申し訳ないが、あまり響かなかった
ともかく、安倍政権、菅政権と、「言いくるめる」「嘲笑する」「暗に恫喝する」「説明を拒む」「論点をずらす」「無駄な説明で時間を潰す」といったやり方が繰り返されてきたわけで、そのことの異常さはもっと知られるべきでした。 https://t.co/HTBA1GPUO8
ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作さん 衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)創業者の前沢友作さんは24日、ふるさと納税としてそれぞれ500万~3千万円を全国87自治体に寄付したと自身のツイッターで公表した。県内では那覇市、沖縄市、宜野湾市、本部町を選んだ。観光分野への活用を条件に希望自治体を募っていた。前沢さんはコロナ禍で打撃を受けた観光振興に使ってほしいとつぶやいた。 エイサーやロックなど文化が交わる特色や、スポーツツーリズムをアピールして応募した沖縄市は当初予定の上限500万円を超え、1千万円が寄付された。担当者は「うれしいクリスマスプレゼント」と喜んだ。桑江朝千夫市長は「コザの音楽やスポーツをミックスした企画を考えていきたい」と話した。 「那覇まちまーい」などの取り組みをアピールして応募した那覇市には500万円が寄付された。寄付金の具体的な使い道は今後決める。市のふるさと納税担当者は「大変あ
菅降ろしに一生懸命になってたんだから、「やっと辞めたか、これで少しは良くなる」とでもいうかと思ったら「やめるなんて無責任だ」とか言い出す。 これだから、何でも反対のアホの集団としか国民に思われないで支持されない。 このタイミングでネガキャン食らいまくってた菅ではイメージ的に戦えないし、菅で選挙もすべきではないと辞任した菅の判断は妥当だし 誰がやっても苦労するパンデミック下の首相としては、経済に配慮しつつワクチン接種140万回/日も達成するなど対策もやってきて、立憲はあんなのだしやれることはやってたのかもね。 って感じで自民党が株を挙げるんだよ。ほんと勝つ気がないんだなって。はてな民じゃあるまいし秒速で矛盾するなよ。
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
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ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問(=複数回質問するこ
菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、23日の記者会見などで京都新聞社を含む3人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。IOC(国際オリンピック委員会)が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はIOCが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内
「住民税が流出しています」-。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、11月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
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