韓国大法院(最高裁)が韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下して、10月30日で1年が経過した。この判決以後、韓国は元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散、さらに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めるなどしたため、日韓関係は戦後最悪の状態に突入している。結局、徴用工問題は解決するのか、日韓関係は改善するのか。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏に今後の見通しを聞いた。 *** 「11月4日、バンコクのASEANの会場で安倍晋三首相と文在寅大統領が10分ほど、話をしました。映像を見ると、そばには英語の通訳がいただけです。つまり、まったく予定していなかった接触だったのでしょう。文大統領のほうから安倍首相に声を掛けたわけですが、これは韓国が、徴用工問題を何とか解決したいという気持ちの現れですね」 日本政府は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとし、韓国政府
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