旧統一教会をめぐる問題で、悪質な勧誘による高額な寄付などによって家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告されています。 こうした悪質な寄付を未然に防止し、被害の拡大をふせぎ、救済につなげるため、政府はこの臨時国会で、寄付に関する新たな法案や関連する改正案を異例とも言えるスピードで成立させることを目指しています。 今回の法案が成立することで何が変わるのか。被害者をどこまで救えるのか。 8日に衆議院で可決された法案のポイントを見てみます。 Q.どのような被害が救済の対象なの? A.法案は、法人などから不当な寄付の勧誘をうける人たちの保護を目的としていて、法人や任意の団体などが寄付を勧誘する際に「不当な勧誘行為によって個人を困惑させてはならない」と定めています。 法案には「不当な勧誘」について、以下の6つの行為を示し、禁止しています。 【不当な勧誘行為】 1.帰ってほしいと伝えても退去し
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