円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
輝き失ったアップル株、ＡＩ製品での出遅れに投資家は我慢の限界
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー コラムニスト：リーディー・ガロウド 日本はこの10年余り、物価と賃金の上昇という「好循環」を生み出そうとしてきた。しかし、それが成功した例は恐らく国内で数カ所しかない。 かつては眠っていたが、外国人観光客の消費によって地域経済を潤しているスキー場がそうした場所だ。 無類のパウダースノーで有名な北海道のニセコでは、屋台の天ぷらそばが3500円と、東京のそば屋で食べる３倍以上。スキーリゾートの定番であるカツカレーは3200円、カニラーメンは3800円と、一般の日本人からしてみれば法外な値段だ。 だが、オーストラリアや米国から来た外国人観光客は自国より安く日本食が食べられると目を輝かせている。こうした観光客の消費は、過去30年間の大半において賃金を低迷させてきたデフレの連鎖を断ち切るのに一役買っている。ニセコのような観光地の時
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名
世界屈指の日本パスポート、保有率が超低空飛行の危機－官民で支援
世界屈指の有用性を誇る日本のパスポートだが、コロナ禍の影響もあって国民の６人に１人程度しか保有していないという事態となっている。危機感を強める旅行業界や地方自治体はパスポート取得を促進するために費用の支援に乗り出している。 ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションはパスポートを新規取得・更新した人に同社の航空券購入などに使える5000円分のポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを12月22日まで実施している。同社でマーケティング企画を担当する南谷雅氏は、これまで予想を上回る応募が来ており、第２弾のキャンペーンについても検討中だと明かす。 南谷氏は、航空会社などが海外旅行の魅力をいくら伝えても、「いざ行こうというときにパスポートがない。取得するにも時間がかかり、お金もかかる」という問題があり、その部分で消費者の背中を後押しするために今回の企画が立ち上がった
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス
【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると
ますます狭き門の米名門大学、受験コンサル会社に１億円支払う親も
米国ではニューヨーク市からケンタッキー州に至るまで、名門大学に合格するためのスローガンは「何が何でも」だ。 米国の大学受験コンサルティング会社は、７年生（中学１年生）の時点から傑出した出願書類を作成するために、最大75万ドル（約9900万円）を請求している。これについて、それだけの価値はあると、ニューヨークに住むホープ・チョイさんは話す。チョイさんの息子は22校に出願し、既にエール大学などに合格している。
｢次元の異なる少子化対策｣は日本を救えるか､専門家の見方－Ｑ＆Ａ
日本の少子化対策は今、大きな分岐点に差しかかっている。 政府は31日、今後３年間に集中して取り組む「次元の異なる少子化対策」の試案をまとめた。若い世代の所得を増やす構造改革や児童手当の所得制限撤廃を明記。出産費用の保険適用導入も検討する。岸田文雄首相の下に新たな会議を設置し、６月までに財源も含めて具体化を目指す。 試案では2030年代から若年人口が現在の倍の速さで減少するとし、向こう６～７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだと指摘。岸田首相は17日、「まさに効果のある少子化対策」が求められているとし、「時間との闘い」である少子化対策への理解と協力を国民に求めた。 今や多くの国と地域に共通する喫緊の課題となった少子化問題に、改善の糸口は見つかるのか。世界に先んじて進む日本の少子化の現状と見通しを、データや専門家の見方を基に探った。 1. 少子化の今と未来 22年に生まれた子
岸田首相が見直し目指す四半期開示、廃止賛成ゼロ－金融審作業部会
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相が掲げる四半期開示の見直しについて、18日の金融審議会作業部会では短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。四半期報告書と決算短信の一本化を求める意見も多数出た。 四半期開示の見直しは、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の重要施策の一つ。企業に長期的な視点での経営を促すのが目的だ。鈴木俊一財務相兼金融担当相は１月18日の記者会見で、「金融審議会で今春をめどに報告書を取りまとめていただきたい」との考えを示している。 安倍政権下の2017年に公表した「未来投資戦略」も義務的開示の是非を検証することを明記したが、翌18年に公表された金融審議会の報告書では、資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないことなどから「現時点において四半期開示制度を
３次補正で財政支出40兆円を、大量失業や自殺を防止－高橋内閣参与
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。 金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。 高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染によ
テスラ、世界３位の自動車市場の日本で販売低空飛行にもがく
Elon Musk speaks in Tokyo in 2014. Photographer: Yuriko Nakao/ イーロン・マスク氏が急速に成長する電気自動車（ＥＶ）ビジネスを支配しているにもかかわらず、米テスラは同氏が当初理想の市場と信じた日本で勢いを得ようともがいている。 2010年６月にテスラが上場した翌日、同社のスポーツカー「ロードスター」がアジアで最初に出荷されたのは上海ではなく横浜だった。その４年後、マスク氏は東京・六本木ヒルズ森タワーの52階で開かれた豪華な式典で同社の最初のセダン「モデルＳ」を顧客に引き渡した。 その両方の場でマスク氏はいつものように高いハードルを設けた。同氏は日本を「ロードスター」にとってうってつけの市場と呼び、「モデルＳ」の式典では、日本がテスラにとって世界で最も重要な市場の一つになるのを楽しみにしていると宣言した。 しかしマスク氏が予測した
インド議会、宗教に基づき市民権付与する法案可決－イスラム教徒除外
インド上院は11日、近隣諸国から不法に入国したイスラム教徒の移民が市民権を取得するのを阻止する法案を可決した。同法案を巡っては議員の間で激しい論争が繰り広げられ、国内の一部地域では抗議活動が起きている。 同法案は近隣３カ国からのイスラム教徒以外の不法移民に恩赦を与える内容で、９日に下院を通過していた。 モディ首相率いる与党連合は上院では過半数割れの状態だが、法案可決に必要な票数の取りまとめに成功した。
ＧＰＩＦ水野氏、全資産クラスで損失の危険－市場のシンクロに警鐘
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、ＧＰＩＦがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。 ＧＰＩＦの2001－18年度の運用収益率はプラス3.03％。一方、カルパースは年間目標のプラス７％に対し、年間平均の運用実績はプラス６％強となっている。 国内株式と国内債券を合わせると、今年３月末時点でＧＰＩＦの運用資産全体の半分以上を占めるが、多くの日本国債の利回りがマイナスとなり、日本株も18年１月の高値からは下落している。ＧＰＩＦはプライベート資産などに積極的に投資することで、伝統的な投資対象と相関性のないリターンを得ることを目指している。オルタナティブ資産の基本ポートフォリオに占める割合の上限は５％に設
「完全にイカれた」債券市場、日本国債ですら「高利回り債」に
混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。 長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。 「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。 日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今
ソフトバンクＧ12兆円ファンド、サウジＰＩＦは現時点で含まれず
ソフトバンクグループは26日、人工知能（ＡＩ）など世界の先端テクノロジー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」第２弾の設立を発表した。出資総額は約1080億ドル（11.7兆円）の予定。 資料によると、ＳＶＦ２へのソフトバンクＧの出資額は380億ドル。米アップルやマイクロソフトに加え、日本からはみずほ銀行や三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、第一生命保険、ＳＭＢＣ日興証券、大和証券グループ本社などが参加する見通しだ。 英国のスタンダード・チャータード銀行や台湾の大手投資家の参加も見込まれている。ファンドの規模は11.7兆円よりも大きくなる可能性がある。 １号ファンドで最大の出資者だったサウジアラビア政府系のパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）やアブダビ首長国のムバダラ開発公社は、現時点で出資者に含まれていない。ソフトバンクＧ広報担当の沢竹大輔氏によれば、現在、協議
韓国人男性、ソウルの日本大使館近くで焼身自殺－ＡＰ
Police officers stand guard a building where the Japanese embassy is located in Seoul. Photographer: Ahn Young-joon/AP Photo ソウルにある日本大使館の前で78歳の韓国人男性が焼身自殺した。ＡＰ通信が報じた。 ＡＰによると、警察が「キム」と姓を特定したこの男性は、日本大使館が入っているビルの前に停車した自分の車の中で火を放った。男性は知人に、日本への「反感」を理由に焼身自殺するつもりだと語っていたと警察は説明しているという。 原題：S. Korean Man Self-Immolates Near Japanese Embassy: AP（抜粋）
香港の逃亡犯条例改正案「葬られた」と行政長官－言葉遊び批判も
香港の逃亡犯条例改正案「葬られた」と行政長官－言葉遊び批判も Natalie Lung、Carol Zhong
【コラム】孫正義氏も投資せぬ日本、ユニコーン増やせるか
ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、世界中の急成長企業（ユニコーン）75社に約1000億ドル（約10兆8000億円）を投資してきた。だが、その中に日本企業は１社もない。 選択肢が少ないためかもしれない。ＣＢインサイツによると、米国には非上場で評価額が10億ドル超のユニコーンが179社、中国には93社、インドに18社あるが、日本には２社しか残っていない。「ウォークマン」やロボットで先駆者的な日本がなぜ、価値あるスタートアップ企業を生み出せないのだろうか。説明は幾分複雑になるかもしれないが、日本にイノベーターの卵が少ない根本の原因を突き止めるのに役立つだろう。 東京証券取引所の新興企業向け市場マザーズの上場基準は非常に緩い。米ナスダック上場には125万株以上の流通株式数が必要だが、マザーズは2000。創業から間もない企業には上場して株式市場で資金を集めることが容易にできることを意味する
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中国経済を冷やす習政権の戦略転換－「日本化」シナリオに現実味
ドイツの人口、東西統一以後で最大の伸び－ウクライナ避難民流入で
