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日本弁護士連合会：列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明

国土交通省は、２０２１年１２月、京王線車内で同年１０月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること（防犯の有効性）が必要である。しかるに

kjin 2022/06/25

感覚的には「あれば少しでも減らせるのでは」て思いあるけど、なんか根拠あるのか？というのも同時に思う。弁護士会的には一般人と違う、その間違えた後の事も考慮すべき立場だとは思うので声明に違和感はないかなあ

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日本弁護士連合会：ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議

ハンセン病患者に対する強制隔離政策が９０年間続けられた我が国において、ハンセン病患者は著しい差別を受け、基本的人権が侵害され、個人の尊厳が冒されてきた。このような差別と人権侵害は司法においても見られ、ハンセン病患者は、ハンセン病療養所、刑事収容施設等の強制隔離施設内に特別に設置された「特別法廷」（隔離法廷）において、非人間的な差別的取扱いの下で裁判を受けてきた（以下「ハンセン病隔離法廷」という。）。強制隔離政策自体については、２００１年、「らい予防法」による同政策について違憲判決が下され、政府は、ハンセン病患者・元患者に謝罪して控訴を断念し、国会も謝罪決議を行った。当連合会も、２００１年１１月の第４４回人権擁護大会において、ハンセン病患者への人権侵害を見過ごし、また、人権救済申立事件への対処が遅延したことについて謝罪するとともに、国に対してハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るよう強

kjin 2020/03/25

このご時世だからこそ，とても，とても大事と思った“このようなハンセン病問題を教訓として、あらゆる疾病について差別偏見による人権侵害を繰り返さないためには、あらゆる患者が医療の客体としてではなく、主体的

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日本弁護士連合会：福島地方検察庁による釈放をめぐる議論に関する会長談話

東日本大震災、津波、福島原子力発電所の事故という未曽有の災害の中、報道によれば、仙台地方検察庁では本庁と４支部で計２７人を処分保留のまま釈放し、３人の勾留を取り消し、福島地方検察庁では、本庁、いわき支部、郡山支部で計３１人を処分保留で釈放したとのことである。このうち、福島地方検察庁で釈放された者のうちには事案が必ずしも軽微とはいいきれない強制わいせつ事件の被疑者が含まれており、また、釈放された者が再び逮捕されることとなったことなどがあったことから、釈放の指揮自体の妥当性について問題とする向きもある。しかしながら、そもそも現行刑事訴訟法上、勾留は、「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由」や「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」がある場合に認められる例外的なものである。刑事事件においては、被疑者について適切に捜査が遂げられて公訴提起された場合に、被告人となった被疑者に対して適正な手