2万円台の格安中古パソコンはお買い得か、7年落ちのレッツノートを購入した結果
電子商取引（EC）サイトや中古パソコンショップなどでWindows 10を搭載した中古ノートパソコンが2万円前後で数多く販売されている。ECサイト「Amazon.co.jp」のパソコン販売ランキングを見ると、「整備済み品」と称した安価な中古ノートパソコンが上位を占める。中には、2万円前後の製品もある。 米Intel（インテル）の第6世代または第7世代インテルCoreプロセッサーやSSDを搭載するノートパソコンが多く、仕様はとても魅力的だ。激安の中古パソコンは今でも使えるのか――。実際に購入して試してみた。 2万2500円で7年落ちの「レッツノート」を購入 筆者が秋葉原の中古パソコンショップを回っていたところ、パナソニックの「Let's note CF-RZ6」（型番はCF-RZ6RDRVS、以下「CF-RZ6」）が税込み2万2500円で売られていた。状態もよいので、試しに購入してみることに
IPAが「デジタルスキル標準」改訂、生成AIの活用や提供を踏まえる
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は2024年7月8日、「デジタルスキル標準（DSS）」を改訂し、バージョン1.2として公開した。DSSを構成する文書のうち、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する人材に必要なスキルを定義した「DX推進スキル標準」に生成AI（人工知能）に関する記述などが加わった。 バージョン1.2について「生成AIを活用する、および生成AIを組み込んだ製品・サービスを開発する提供する観点から、DX推進スキル標準を改訂した」とIPAは説明する。「新技術に触れた上で、インパクトやリスクを見極める」など生成AIを含む新技術の向き合い方や行動の起こし方を盛り込んだ。 その上で「DXを推進する人材が生成AIの技術要素、関連する法律などを理解し、組織・企業の目的の実現や課題解決に寄与する」など、生成AIを活用したり、開発・提供したりする観点から実施すべきアクションの記載
TeamsのメモからPlannerやToDoと連係、会議が終わったらすぐにタスクを片付ける
Microsoft Teamでは、オンライン会議の議事録の代わりとなる「会議のメモ」を作成できる。この「会議のメモ」は会議終了後に編集可能だ。「会議のメモ」とタスク管理アプリとの連係で、会議中に発生したタスクをすぐに片付けてしまおう。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで主にブラウザー経由で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。今回は、Windows 11のEdgeを使って、新しいTeamsを検証した。 個人や組織のタスクアプリと連係する 前回紹介した「会議のメモ」は、会議終了後も確認して、アップデートすることが可能だ。会議終了後に「会議のメモ」を確認するには、会議の詳細画面から確認しよう。 Teamsのオンライン会議中に作成した
スマホの日用品化でますます強くなるのはiPhoneとPixelだ
スマホは日用品化（コモディティー化）して、どれもあまり変わらないといわれ始めて久しい。その状況がいよいよ極まってきたと僕は考えている。 仕事柄複数のスマホを利用しており、現役で使っているものだけでも5台以上ある。だがどの製品でもできることはほとんど変わらない。ちなみに現在メインで使っているのは、米Apple（アップル）の「iPhone 15 Pro」と米Google（グーグル）の「Pixel 8」だ。 スマホの中核となる機能は、結局のところコミュニケーションだ。電話による通話やメール、チャットによる対話の利用時間が最も長く、利用頻度も高い。 チャットはプライベートでは「LINE」、仕事では「Teams」を使う。どちらもiPhoneとAndroid搭載スマホのどちらで利用してもほとんど体験は変わらない。仕事とプライベートの両方で使うメールもそうだし、個人的にはあまり使っていないが、「Inst
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
「生成AIは何に使えるか」はもはや愚問、活用して需要を突き止めたダイキン工業
ChatGPTの登場から早1年がたとうとしている。生成AI（人工知能）をどう生かすかが企業の競争力を分ける時代が迫る中、先行企業は一歩踏み込んだ活用に乗り出し始めた。セキュリティーを担保するオリジナルの仕組みを実装したり、自社の業務に合わせてチューニングを施したりといった具合だ。 ChatGPTをお試しで利用する段階は終わりを告げ、いよいよ企業独自の取り組みで差がつく段階に突入している。日本企業における意欲的な取り組みを追った。 全社に展開してニーズを把握 「生成AIが与えるインパクトや、技術との親和性を考えると、絶対に必要になると確信した」――。このように話すのはダイキン工業の清木場卓IT推進部IT企画担当課長兼テクノロジー・イノベーションセンター主任技師だ。 ダイキン工業は2023年2月、いち早く生成AIへの取り組みを始めるため、先進技術の活用提案をする組織「IT創発グループ」に生成A
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
「自信のない」セキュリティー組織、薦めたい1冊の教科書がある
「サイバーセキュリティーを組織としてどう高めるか」。多くの日本企業が直面する課題だ。その導き役として最近注目している「教科書」がある。まずは数字で現状をおさらいしよう。 ランサムウエアからの復旧に平均13日かかる 過去3年間に日本企業（従業員500人以上）の56.8％がサイバー攻撃の被害に遭っている――。トレンドマイクロとNPO法人CIO Loungeが2023年11月1日に公表した「サイバー攻撃による法人組織の被害状況調査」の結果だ。被害に遭った企業における過去3年間の累計被害額は平均1億2528万円。1度でもランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った企業に限ると累計被害額は平均1億7689万円と5000万円ほど上振れする。 同調査によれば、最も対応コスト（被害に対処するコストと復旧に要したコスト、再発防止に投じたコストの3つの合計）が大きかったサイバー攻撃について、国内拠点が
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
新潟市のコンビニ交付で「抹消済み証明書」を誤発行、またも富士通Japan製システム
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
ChatGPTを検索エンジンとしては使うな、責任ある大企業Microsoftの判断に疑問
検索エンジンBingに「ChatGPT」をいち早く組み込んだ米Microsoft（マイクロソフト）の動きは、米Google（グーグル）への対抗策として非常にインパクトがあった。しかしマイクロソフトの今回の決断は、大きな禍根を残す可能性がある。チャットボットAI（人工知能）を検索エンジンとして使うのは難しいからだ。 筆者は本コラムで昨年来何度も、ChatGPTやその後継技術が「Google検索」を脅かす存在になり得る、と指摘してきた。チャットボットAIを検索エンジンとして売り込む企業や、チャットボットAIを検索エンジン代わりに使用し始めるユーザーが出てくると予測したからだ。だが、チャットボットAIを検索エンジンとして使うべきだ、と主張するつもりはない。 責任ある大企業であるマイクロソフトがこんなにも早く、ChatGPTを検索エンジンに組み込んできたのは予想外だった。しかもマイクロソフトはCh
1万円切る「スマートバンド」、Apple WatchやPixel Watchに勝る用途とは
2022年秋に発売された「スマートウオッチ」に注目が集まっている。米Google（グーグル）の「Google Pixel Watch」や米Apple（アップル）の「Apple Watch Ultra」などである。近年、スマートウオッチは多機能化が進み、材質にもこだわった高価なモデルが増えつつある。 それに負けずホットなのが軽量・小型で機能が控えめの「スマートバンド」だ。機種によっては1万円以下で購入できる。例えば中国・小米科技（Xiaomi、シャオミ）の「Xiaomi Smart Band 7」は直売価格6990円（税込み、以下同）、中国ファーウェイの「HUAWEI Band 7」（8580円）などの製品がある。 1万円を超える比較的多機能なスマートバンドも登場している。シャオミは2022年10月28日に、Xiaomi Smart Band 7よりも画面が大きく、GPSを内蔵した「Xiao
「基本情報なんていらない」が口癖のベテラン技術者、若手は真に受けるべきか
「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
DeepLとGoogle翻訳の日本語は流ちょうか、無料翻訳サービスの実力診断
英語から日本語に翻訳してくれる無料のWebサービスはかつて、「使い物にならない」と言われた。日本語としておかしい、誤訳などが当たり前だったからだ。しかし、2022年2月時点で提供されているサービスの多くは、短い文章はもちろん、長文でも手を加えずにそのまま理解できるレベルに向上した。 「世界一高精度な翻訳ツール」と公言している2020年に日本語対応したドイツDeepLの「DeepL翻訳ツール」や、米Google（グーグル）の「Google翻訳」が有名だ。このほか、GRASグループの「Weblio翻訳」やエキサイトの「エキサイト翻訳」など、さまざまな無料翻訳サービスがある。 DeepL翻訳ツールとGoogle翻訳に難易度の高い英文を取り込んだとき、流ちょうな日本語で翻訳してくれるだろうか。実際の翻訳結果からその実力を見ていこう。 英検1級・準1級レベルの英文を使う テストには、日本英語検定協会
独学でも教えてもらってもダメ、プログラミングができない本当の理由
今はプログラミングができないけれども、ゆくゆくはできるようになりたい。そう思っている人は多いだろう。そうした人が知りたいのは「独学でプログラミングができるようになるのか」ということではないだろうか。 こうしたことを考えているのは、「独学コンピューターサイエンティスト Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」（日経BP発行）という書籍を読み始めたからだ。著者のコーリー・アルソフ氏は、大学の政治学科を卒業し、独学でプログラミングを学んで職業プログラマーになったという。前著の「独学プログラマー Python言語の基本から仕事のやり方まで」（日経BP発行）は、そうした経験を通して同氏が得たプログラミングの知識をまとめたもの。そうした知識の中から、特にアルゴリズムやデータ構造といったコンピューターサイエンスに焦点を当てて解説したのが本書だ。 もっとも同氏がいう「独学」は、大学でコンピューターサイ
「デジタル庁はもっと対話を」、難プロジェクト・自治体システム標準化のこの1年
全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。 デジタル庁が発足した2021年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」に基づき、同庁は基本方針の策定や共通機能の標準仕様の策定などを進めてきた。ただこの1年、デジタル庁と、自治体やITベンダーなどステークホルダーとの情報共有やコミュニケーション、合意形成は十分とは言えず、試行錯誤が続いた。できたこととできなかったことを検証する。 「本当に現場が回るようなシステムを実装できるのか」 「本当に全ての業務で現場が回るようなシステムを実装できるのか」――。埼玉県戸田市の大山水帆企画財政部次長兼デ
パスワードに記号は不要、JPCERT方針転換の理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小
「日本発のイノベーションがつぶされる」ゼオンが欧州のCNT規制に反対
今回の規制案は物質の有害性などを評価するドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)が欧州化学品庁（ECHA）の要請を受けて作成し、2021年3月に同庁へ提出した＊1。BAuAは「直径30nm~3µm、長さ5µm以上、アスペクト比3:1以上」の3条件全てを満たす多層CNTをGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の発がん区分「Carc.1B」に分類するように提案している。Carc.1Bは「人に対して発がん性があると推定される」とする分類だ＊2。規制案は早ければ2022年末に欧州議会で採決され、EU内で法的拘束力を持つことになる＊3。 ＊1 BAuAはEUにおける危険有害化学品の分類、表示、包装に関して法的拘束力を持つ「CLP規則」の改定に必要な書類である「CLH（EUにおける有害物質の分類と表示の調和）報告書」に規制案をまとめている。
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