2012年は衆院解散・総選挙の年になる――年初早々から解散を念頭に置いた政治家発言やマスコミ報道が続いている。消費税増税をめぐる駆け引きを軸に「選挙モード」へと「風」が吹き始めたようだ。 「解散Xデー」としては、野田政権が2012年3月に消費税増税へ向けた関連法案を提出した後、行き詰まって「4月にも解散」といった展開などが予想される。9月末には野田佳彦首相の党代表としての任期が切れることも「解散要因」と指摘されている。 自民・石原幹事長、1月の「冒頭解散」求める 公明党の山口那津男代表は1月4日、党の仕事始めのあいさつで、野田政権について「もう信を問わなければいけない、という時がいずれある」と述べ、早期解散を迫る考えを示した。 自民党の石原伸晃幹事長も、1月3日放送のラジオ、文化放送の番組で「1月に冒頭解散すれば1か月で政治空白は済む」と述べ、消費税増税に関して野田首相が与野党協議を呼びか
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