【ニューヨーク=有光裕】米IT大手グーグルは16日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Gメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合(EU)が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。 メーカーへの課金は29日から始める。対象になるのは「Gメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。
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