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仕事・給与を自分で決める「ティール組織」に移行した企業が得たモノ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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フリープラス(大阪市北区、須田健太郎社長、06・7638・6332)は、原則全ての階級を廃止し、... フリープラス(大阪市北区、須田健太郎社長、06・7638・6332)は、原則全ての階級を廃止し、給与などほぼ全ての決定権限を社員自身に委ねる「ティール(進化型)組織=用語参照」と呼ばれる体制に移行した。会社法に定められた最低限の制約を除く全ての決裁権限を社員自身が持つ。社員の主体性を高め、意思決定を早めるのがこの組織形態の特徴。100人超の社員を抱える企業がティール組織への移行を表明した例は全国的にも珍しい。 フリープラスは訪日外国人観光客を対象に旅行手配事業やホテル業を手がける。今回の組織移行により、会社法に定められた「取締役」などの役職を除く原則全ての階級を廃止した。社員給与や事業計画の策定、出張や採用といったあらゆる決定を社員自身で下すことが認められている。グループ間の伝達役である「リードリンク(リーダー的存在)」は存在するものの、他人への強制力はない。 給与は会社の業績や他社の基準