【ニュースの核心】 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる県民投票が2月24日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が43万票と有効投票の72%を超えた。 この結果をどうみるか。 移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を尊重しつつ、移設の必要性を粘り強く、丁寧に国民に説明していくべきだ。 結果は大方の予想通りだった。反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。そうであれば、投票率が52%強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。 沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。だが、投票結果に法的拘束力はない。政府は計画を予定通り進める構えだ。 県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなっ