疑惑の秘書は事実無根の陰謀論をぶっていた。そんな人物を右腕として重用し、国会でも「信じる」と強調した高市首相。果たして、彼女に国家の舵取りを任せていいのか。実は今、党内からも異論を唱える声が上がり始めている。 ▶高市側近は国旗損壊罪に反対、安倍ブレーン国家情報局に異議 ▶副首都法案にも自民中堅議員が「週刊文春」に「全員反対だ」 ▶消費税1％に今井参与「格付け下がる」、片山さつきも… ▶G7帰国後に言いたい放題「フランスの食事はイマイチ」

「週刊文春」が報じてきた、高市早苗陣営によるライバルや野党への“中傷動画”の作成・拡散問題。6月3日配信の「週刊文春 電子版」では、高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏と、中傷動画の作成者・松井健氏が参加したZoom会議の音声を公開した。 高市首相は5月11日の国会答弁で、松井氏について「私自身も地元の秘書も面識のない方」と述べていたが、取材班が入手した音声は、高市首相の説明とかけ離れた秘書と松井氏の「蜜月関係」を示すものだ。 6月4日の衆議院予算委員会の質疑では、中道の伊佐進一議員が「昨日、松井氏と木下秘書と思われる方の会話の音声が公開されました」と文春報道について言及。そして「事前に通告で総理のサイドにお願いしていたのは、その音声が木下秘書本人かどうか確認してほしいというふうにお願いをしておりましたが、結果いかがだったでしょうか」と尋ねた。

5月8日、高市早苗首相は、自身の陣営のメンバーが衆院選で野党候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していたという「週刊文春」の報道について説明を行った。 参議院本会議で立憲民主党の小島智子氏に「週刊文春」の報道について問われ、「他の候補に関するネガティブな情報、動画を作成して発信するといったことは一切行っていないと報告を受けている」と答弁した。 「週刊文春」が報じた疑惑はどのようなものか。野党候補へのネガティブキャンペーンについて証拠のメッセージとともに詳報した記事の一部を抜粋してお届けする。（記事全文は「週刊文春 電子版」および4月30日発売「週刊文春」で配信中）

あの男がついに公の場に姿を現す。その名は山上徹也（45）。10月28日午後2時、奈良地方裁判所大法廷に出廷する。3年前、参議院選挙で応援演説中の安倍晋三元首相を銃撃し殺害した事件の刑事裁判が、ようやく始まろうとしている。 我々の目に焼き付いている山上徹也は、大和西大寺駅北口バスロータリーで屈強なSPたちに組み伏せられた姿だ。 参院選終盤の2022年7月8日午前11時31分、安倍元首相は、集まった聴衆に向けて自民党候補の応援演説を行っていた。周辺を警戒するSPの視線が外れたわずか数秒の空白の時間に、背後からひとりの男が近付く。手にした手製のパイプ銃から放たれた弾丸は安倍氏に命中し、致命傷となった（享年67）。 銃撃された安倍元総理　Ⓒ時事通信社 逮捕直後の弁解録取や、その後の取り調べで山上は、「統一教会に恨みがありました」「統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」と供述。山上の母親

2024年の暮れから、たびたび話題を集めている大学サークルがある。その名も、「京大クジャク同好会」。入試の日には受験生を応援し、文化祭ではアイドルさながらに注目を集める。虹色の羽を広げた見事なクジャクが、突如としてキャンパスに現れるのだ。 一体なぜ、大学にクジャクが……？　「文春オンライン」編集部が取材を申し込むと、2羽のクジャクと、同会“会員”の野澤智晴さん（農学部農学研究科応用生物科学専攻を修了）と、川添悠義さん（農学部資源生物科学科3回生）が応じてくれた。（全2回の1回目／続きを読む）

2023年のWBC、予選B組東京プールで日本人の心をつかんだのは、まさかのチェコ代表だった。あの試合から1週間が過ぎたのに、Twitterではまだ「チェコの選手」がトレンドに入ってくる。 私はかねてからチェコ人を知っていた。彼らの国民性というと、一般的には、ユーモアのセンスがあり、勤勉で器用、即興に強くどんな環境でもやりくりしていく、といった点があげられる。実際に一緒にいると、何かを押し付けられることが一切なく、彼らはこちらの意思を尊重し、さらに親切にしてくれる。日本人にとっては心地よい不思議な人たちだ。ついにその魅力が日本全国に伝わってしまったか……。

知られているだけでも富士山は何十回もの噴火をしてきている。たとえば平安時代は400年間あったが10回も噴火したのが目撃されている。歴史に記録されていない有史以前の噴火も、地質学的な調査から分かっている。 しかし不思議なことに、1707年の「宝永噴火」があって以後、富士山は噴火していない。そこから現在に至るまで約300年間も噴火が見られないのは、過去の噴火歴からすると異例の休止期間である。世界的に見ても、長い休止期間のあとの噴火の規模は大きいことが多かった。これは不安要素である。 過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた

予期せぬ来訪者 「お越しになられました」 助教さんの案内で、わざわざ東京から博士課程の院生さんがやってきた。何でも、自分の研究の為に、インタビューしたいらしい。まあ、韓国の新政権も発足し、日韓関係にも動きが出てきているから、そういう人がいるのもわからないでもない。何たって、俺、日本の韓国政治研究の第一人者だしな（←大きな勘違い）。 さて、ひとしきり挨拶を交わして、研究室の椅子に腰かけてもらう。狭い部屋なので助教さんや私が座るのは小さなパイプ椅子だけど、お客さんにはちょっとだけクッションの効いた良い椅子に座ってもらう。で、何を話したらいいのでしょうか。 「オリックスファンとしての先生のお話をお聞きしたいと思います」 え、何それ。聞いてないよ。 てっきり韓国政治に関わるインタビューかと思ったら、何でも関西と九州のパリーグ球団を対象とした研究をしているそうだ。よく見ると、変わった帽子をかぶってい

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違

演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

地方で“独自の進化”を遂げた「ローカル飲食チェーン」が全国に点在している。そこには、ご当地の素材を生かした美味から、怪しげな組み合わせの“謎メニュー”まで、奥深い世界が広がっていた。 日本全国の飲食チェーン店を巡る旅を続けるライターのBUBBLE-B氏に、旅をしたら立ち寄るべき47都道府県のベスト「チェーン店」を挙げてもらった。東日本編に続き、西日本のお店について、料理の写真付きで紹介する。

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社 4回の接待のすべて

感動的です。 しかしこれ、実は定義がよくわからなかった。当時私はいろいろ探したのですが新聞では読売がきちんと書いていたぐらい。 《日本モデルとは、外出自粛や休業などを強制せず、感染防止策ではPCR検査による感染者割り出しよりもクラスター（感染集団）対策を重視する手法を指す。》（5月27日） 今となってはなんだか懐かしい。2020年の幻の言葉というべきか。 東京オリ・パラは「コロナに打ち勝った証」 フワッとした言葉はまだある。「コロナに打ち勝った証」。 東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催したい」と安倍＆菅首相がよく言っていたアレ。 東京五輪は「人類がコロナに打ち勝った証」……？　©️iStock.com そもそも勝ち負けの話なのか。いや、勝ち負けの話だとしたら「審判」は誰なのか。例によって審判も自分たちなのでは。 ちょっと思い出すだけで

日本歴代最長となった安倍政権からバトンを引き継いだ菅義偉首相。所信表明で「新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとしたうえで、経済を回復させる」と発言したように、“経済”へのこだわりは強いように見受けられる。なかでも肝入りの政策といえば「Go To」キャンペーンだろう。新型コロナウイルス感染症対策分科会からの再三にわたる「Go To トラブル」要請をはねのけ続けたことも記憶に新しい。なぜ菅首相は「Go To」にこだわり続けるのか。 菅義偉本人、関係者の生々しい肉声を丹念に積み重ねた読売新聞政治部によるノンフィクション『喧嘩の流儀 菅義偉、知られざる履歴書』を引用し、首相交代劇の裏側、そして、菅首相のゆずれない考えを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◇◇◇ 「菅さんは目力が強くなった」 「Go Toトラベル」は7月22日に始まった。曲折を経ながらも菅の

「戦争が憎い」という言葉は、これまで何度も朝ドラの中で発せられてきた。戦争は自由を抑圧し、表現を検閲し、主人公の夢を阻むものとして描かれ、終戦の玉音放送はその抑圧からの解放として、美しい青空とともに描かれるのが定番だ。 だが『エール』では「僕は音楽が憎い」という言葉が象徴するように、戦争は主人公の夢の達成そのものが招き、実現したはずの夢が悪夢に変わる光景に主人公は立ち尽くす。 これまでの朝ドラが「表現の自由」を戦争の反対側に置いてきたとしたら、『エール』は戦争に加担した側のクリエイターの『表現の責任』について、この時代の自分たちへの問いかけとして置いているように見える。 『二十四の瞳』に対する大島渚の激しい批判 1954年に公開された『二十四の瞳』という美しい反戦映画がある。1928年、瀬戸内海の小さな島に赴任した新しい時代の価値観を持つ若い女教師が、12人の子どもたちに「おなご先生」と慕