Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
匿名と実名で、罵倒合戦になった場合、客観的に見てどう考えても匿名が有利です。なぜか。 匿名は、罵倒されても痛くも痒くもない(ことはないかもしれないけど相対的に 実名は、罵倒されることが名を傷つけるかも 匿名は、罵倒しても現実の人格を疑われない(結びつかない 実名は、罵倒したら人格を疑われかねない つまり、すればするほど不利になる可能性があるのは実名の方です。そりゃアンフェアに思われる人もいるよね。 でも、一つ疑問なのは、そもそも実名の人が罵倒合戦に参加する必要があるのかっちゅー話。 例えば、閉じた世界の論争の場で、実名同士が思わずエキサイトしてしまうってことはよくあることですよね。学会とかシンポとか、飲み会とかで。でもこれは実名同士だから、まずもって喧嘩両成敗だし、矛を収めた後の処理もなんとなく世間一般的な手続きを踏んで和解出来ちゃう。でもそのノリでネットで罵倒合戦が発生したらこりゃあかん
全体の45.2%に当たる6億3700万人がWebブラウザを最新版に更新しておらず、サイトを閲覧しただけでマルウェアに感染する恐れがあることが判明した。 世界のGoogleユーザーの半数近くがWebブラウザを最新版に更新せず、脆弱性を放置した状態で使っている――。Googleのスイス法人とIBM傘下のInetrnet Security Systems、スイスのETH Zurichの研究者がこんな報告書をまとめた。 研究チームは2007年1月から2008年6月にかけ、世界各国でGoogleのWeb検索とアプリケーションサイトのユーザーが使っているWebブラウザを調べた。 その結果、最もセキュアな最新バージョンのWebブラウザを使っていないユーザーは、全体の45.2%に当たる6億3700万人に上ることが判明した。 Webブラウザの脆弱性を突いてマルウェアに感染させる攻撃が増える中、こうしたWeb
井芹 昌信(All-in-One INTERNET magazine 2.0発行人) [ネットビジネスでおさえておきたいトピックを紹介] ネットの風を読む この1週間に、「All-in-One INTERNET magazine 2.0」の各セグメントメディアで取り上げた記事やテーマ、インターネット業界で起こった出来事やニュースの中から、注目トピックをピックアップ。 7月1日、RSSフィードを活用した新しいメディア「INTERNET magazine FEED NGN」を公開させていただきました。このメディアは、モディファイ社のフィード技術と、弊社のNGN関連コンテンツ(「NGN Forum」など)を融合させることで実現したサービスです。まだ実証実験段階ですが、読者の皆様に使っていただき評価をいただきたいと思っています。 RSSは、事前に登録された情報源から自動的に最新情報を取得で
JotSpotは「Google Sites」になり、Writelyは「Google Docs」になった。「Picasa」も「Google Photos」に名前を変えるかもしれない。そして、2008年7月第1週には、Googleが31億ドルで買収した広告会社DoubleClickの資産、「Performics」アフィリエイト広告ネットワークが「Google Affiliate Network」となっている。ただし、同ネットワークの仕組みは以前と同じだ。広告がクリックされただけではコミッション料は発生せず、リンク先で商品が購入されてはじめて、パブリッシャーはコミッション料を得られる。 米国時間6月30日付けのTechCrunchの記事によれば、Google Affiliate Networkは、Target、Verizon、Barnes & Nobleといった大手企業の広告主を獲得しているとい
日本工業新聞社の報道によると、学生たちがインターネット上の文章を自分の論文やレポートに「コピペ」して盗用することを摘発するサービスが日本に上陸するそうです。インターネットからのコピペだけでなく、学生同士が写し合ったものも検出できるとのこと。 真面目に勉強していない学生にとって、かなり厄介なサービスなのではないでしょうか。 詳細は以下の通り。 FujiSankei Business i. 産業/「コピペ」摘発サービス上陸 学生論文不正許さん ネット盗用、瞬時判定 この記事によると、アメリカにあるアイパラダイムス社が提供している「turn it in」というシステムは、インターネット上の約90億ページの文字情報や約1万点の学術雑誌からなるデータベースと学生の論文やレポートなどを照合し、内容の類似性を瞬時に判定するサービスだそうです。 さらに判定したレポートの情報なども蓄積されて照合の材料となる
前回のエントリのはてなブックマークにてid:mohnoよりいただいたコメント。 mohno よいまとめ。米国の方が著作権侵害に厳しい一面ですね。日本でも懲罰的賠償金を導入して、民事にまかせるってのはあるんじゃないかと思います。 懲罰的な部分が必要かどうか、という点は抜きにしても*1、違法P2Pファイル共有ユーザに対する民事での追及はあまり行われていないように思える。前回のエントリでも書いたけれど、米国の場合には全く逆で数万件といわれるユーザの追及のほとんどすべてが民事。もちろん、営利でなければ刑事的な責任を問えない、という事情もあるのだろうけれど。 法律に詳しいわけじゃないけど、少なくとも日本では「できない」というわけじゃないと思うのよね。実際、私が記憶している中でも、P2Pファイル共有に絡んで、民事での追及が行われているケースがある*2。 おそらくはIFPIの世界規模でのアンチパイラシー
7月 1日 at 5:00 pm by ヴァレリア マルトーニ - ブログを始めたばかりの頃と比べると、現在のブログは遙かに成熟しているはずだ。ブレイクや転換点を迎えたからである。ブログを運営する人が増えれば、読者の時間と注目を巡って競合するブログが増えることになる。参考になるアドバイスが到る所に溢れかえっており、次に挙げるポイントに関して隈なく学ぶことが出来るのだ: - 読者を引き寄せる - コメントを獲得する - 優れたコンテンツを作る - こぎれいなデザインを得る - 購読者を増やす - エントリのネタを探す - 脱線しない しかし、ソーシャルメディアやマーケティングが浸透するにつれ、投稿作業にどのようにアプローチし、いかにして自発性とブランドに結びつけるかに関しては、あまり重要視されていない。多数のアクティビティに臨む、コンディションおよび準備が整っているなら、それに越
いつまでたっても安泰にならない会社――。これが、投資家や消費者がアマゾンに対して抱いている見方だろうか。 オンライン・ブックストアとしてスタートして13年。ドットコム・バブルもくぐり抜け、今や多数のショップを傘下に構え、ユーザー数も着実に増やしているアマゾンだが、そのビジネスモデルや戦略に疑問を呈する人々が引きも切らない。その理由は、創業者でCEOのジェフ・ベゾスのイノベーション体質である。 オンラインショップを経営してはいるが、実はベゾスは根っからのテクノロジーおたく。マーケティング的な方法でおカネをかけて客集めをするよりも、思いもよらないテクノロジーを開発して、それで人々の生活を便利にしようと企むタイプだ。 アマゾンのブックストアだけ見ても、ワンクリックや「おすすめ」リスト、本の中身を一部閲覧できる仕組みなど、ここから生まれてショッピングの定番になった方法論は多い。 だがそうし
先日、こんなエントリを目にしました はてなに絶望しました。もうブログやめます。 一部引用すると、以下のような内容です。 はてなブックマークのコメントで(自分の記事に対してのものではありませんが)ひどいネガティブコメントやあからさまな煽りを見つけて、半ばはてな、ないしインターネットというものに絶望したからです。 今回はてなブックマークを覗いてみて見かけた記事に対するコメントを読んでいると、「こういうことを書かれたらしばらく立ち直れそうにないな」っていうようなひどく、きついコメントが大量に羅列されていました。正直、悪名高い2ちゃんねるなんかよりもいまのはてなブックマークは相当ひどい場所に見えました。 まあ割りと以前から思ってたんですが…(とりとめない内容になっててすんません) はてブは、何になりたかったんだろう そもそも「はてなブックマーク」って、本当にブックマークとして機能してるんでしょうか
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
写真●中谷巌氏(多摩大学 教授 ルネッサンスセンター長,三菱UFJリサーチ&コンサルティング 理事長) 「日本文化の神髄は何か,とディナーの席で問いかけられて,うまく答えられるか。今後,企業がグローバル展開で成功するためには,ビジネスを離れたところで見識を持ち,現地の人にすごいと思われることが大事だ」。 「グローバルで勝つ経営」をテーマに,2008年7月1日から3日間にわたって開催される「IT Japan 2008」。初日の基調講演で中谷巌氏(写真,多摩大学 教授 ルネッサンスセンター長,三菱UFJリサーチ&コンサルティング 理事長)は,冒頭のように問いかけた。企業のグローバル展開が「製造業の海外生産シフト」フェーズから「経営全般のグローバル化」フェーズに移る段階にある今,これまでのやり方を再考しなければならないという。 「日本企業はオペレーションの面で,自社のやり方を現地に浸透させようと
松下電器産業とソニーがそれぞれ、専用端末を使った電子書籍から事実上撤退することが分かった。ソニーは昨年、松下は今年3月までに端末生産を打ち切り、書籍ダウンロードサイトは今年度中に閉鎖する。一方、携帯電話向けの書籍配信サイトは継続する。 国内メーカーは2003年ごろから電子書籍市場に本格参入したが、専用端末やコンテンツの価格が高すぎたり、利用できる書籍数が少なすぎるといった問題が改善されず、普及が進まなかった。その間に携帯電話向け電子書籍市場が成長。専用端末の“居場所”がなくなっていた。 松下は、電子書籍専用モノクロ端末「ΣBook」を2004年に3万7900円で、カラー端末「Words Gear」を2006年に4万1790円(直販サイト価格)で発売したが、ΣBookは数千台程度、Words Gearは約2400台しか売れなかった。Words Gearは当初、初年度1万台程度の出荷を見込んで
わたしは日本語表記の問題と識字イデオロギーの問題を 研究テーマにしています。 日本語表記の問題というのは、議論の内容はともかく 意味あいは わかるとして、識字イデオロギーって なんでしょうか。 そもそも、識字って ことばは、あんまり日常生活では つかわれていません。ですが「識字率」といえば、どのような意味あいなのか、わかるひとも いるでしょう。よみかきできるひとが社会にしめる割合ですね。 識字運動という ことばも あります。これは、一般的には文字を学習する機会を保障されなかった ひとたちが、おとなになって文字のよみかきを ならうことを さしています。そうした識字学習を しているひとたちには、識字というのは日常語なわけです。 イデオロギーって なんでしょう。虚偽意識とか、いろいろ いわれますけど、まあ、社会の主流派、多数派が、なにかについて「絶対に こうあるべきだ」と主張する、一方的で規範的
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