インドネシア先住民族、インターネットの遮断要請
インドネシア・バンテン州ルバック県にある先住民族バドゥイ人の村（2023年5月27日撮影）。(c)GUS NAD / AFP 【6月10日 AFP】インドネシアの先住民族バドゥイ（Baduy）人が、オンライン世界の「悪影響」を最小限に抑えるために居住区域でのインターネットを遮断するよう求めている。当局が9日、明らかにした。 バドゥイ人はジャワ（Java）島のバンテン（Banten）州に約2万6000人いるが、テクノロジーを部分的に受け入れる開放派と、現代生活を避ける閉鎖派に分かれている。 AFPが確認した嘆願書によると、閉鎖派は当局に対し、インターネットを遮断するか、近くの通信塔を移設して、居留地に電波が届かないようにしてほしいと要請している。 バドゥイ人の代表は「この要請は、スマートフォンによる悪影響を最小化する試みの一環だ」と説明。居住区域の近くに通信塔があると、生活様式を脅かされ、若
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
海底に眠るナチス暗号機「エニグマ」 ダイバーらが発見
ドイツ北部沖のバルト海の海底で見つかったナチス・ドイツの暗号機「エニグマ」。世界自然保護基金（WWF）提供（2020年11月11日撮影、同年12月4日提供）。(c)AFP PHOTO / WWF / SUBMARIS / Florian Huber 【12月5日 AFP】ドイツ沖のバルト海（Baltic Sea）で先月、海底で70年以上にわたり眠っていたナチス・ドイツ（Nazi）の暗号機「エニグマ（Enigma）」が見つかった。発見したダイバーらは4日、この暗号機を修復作業のため博物館に引き渡した。 ダイバーらは、世界自然保護基金（WWF）からの依頼でドイツ北東部ゲルティング（Gelting）湾に潜り、廃棄された漁網を探していた際に暗号機を発見した。 ダイバーのフロリアン・フーバー（Florian Huber）さんはDPA通信に対し「仲間の一人が上がってきて、『古いタイプライターが入ってい
ナチス暗号機をイーベイで発見、1600円で落札 英博物館
競売サイト「イーベイ」に出品されていたナチス・ドイツの暗号機「ローレンツ」のテレプリンター部分。英国立コンピュータ博物館提供（2016年5月29日提供）。(c)AFP/CHARLES COULTAS/NATIONAL MUSEUM OF COMPUTING 【5月30日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）の総統アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が将軍との通信に使用した暗号機のうちの一つが、英国の物置小屋で見つかり、競売サイト「イーベイ（eBay）」に出品され10ポンド（約1600円）で売却された。落札者が29日、明らかにした。 イングランド（England）南部バッキンガムシャー（Buckinghamshire）州のブレッチリー・パーク（Bletchley Park）にある英国立コンピュータ博物館（National Museum of Computing）の研究者らは、この暗号
論文題目は短いほど引用回数増える、英研究
仏ブロンにある神経科学研究センターでコンピューター画面を見つめる研究者（2014年1月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【8月26日 AFP】学術論文の題目は短いほどいい――学術界で名声を得る秘訣（ひけつ）を探る研究者らが26日、研究結果を発表した。 引用回数は論文の普及度を測る上で最も信頼できる判断基準だが、題目が簡潔な論文ほど、他の研究者に引用されやすくなると、英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」に掲載された論文は述べている。 「この結果は、より短い題目の論文の方が理解されやすい（人目を引く）という興味深い仮説と一致する」と、今回の研究を行った英ウォーウィック・ビジネススクール（Warwick Business School）デー
米国防総省のメールシステム、露ハッカー侵入で2週間停止 報道
米首都ワシントン近郊にある米国防総省庁舎。同省提供（撮影日不明）。(c)AFP/DOD/Master Sgt. Ken HAMMOND 【8月7日 AFP】米NBCニュース（NBC News）は6日、米国防総省の統合参謀本部の電子メールネットワークが、ロシアを拠点とするハッカーの侵入を受け、2週間にわたり停止される事態となっていると報じた。 同省報道官のバレリー・ヘンダーソン（Valerie Henderson）中佐は、統合参謀本部の電子メールシステムが調査のために停止されたことを認めたが、それ以上の詳細を明らかにすることは拒否した。 NBCニュースは匿名の当局者の話として、サイバー攻撃が露政府から承認されたものかどうかは不明と報じている。一方で、このサイバー攻撃は、大量のデータを迅速に収集した自動システムに依存していたという。ネットワークへの侵入は7月25日ごろ発生し、軍人と市民合わせて
不倫サイトがハッキング被害、利用者の個人情報流出の恐れ
ノートパソコンの画面に表示された「不倫専用」の出会い系サイト「アシュレイ・マディソン」のホームページ。中国・香港で撮影（2013年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月21日 AFP】「不倫専用」の出会い系サイト「アシュレイ・マディソン（Ashley Madison）」が同サイトの閉鎖をもくろむハッカーから攻撃を受け、利用者の個人情報が流出する恐れがあることが分かった。同サイトを運営するカナダ企業アビッドライフメディア（Avid Life Media）が20日、明らかにした。ハッカーらは、個人情報を流出させると脅迫している。 同社によると、「権限のない集団」が同サイトのさまざまなアクセスポイントから無許可で侵入し、データを入手したとしている。 この攻撃については、「インパクトチーム（Impact Team）」を名乗るグループが犯行声明を出している。「
クリントン前米国務長官、私用サーバーから全メールを削除
米首都ワシントンで開催された討論会に参加したヒラリー・クリントン前米国務長官（2015年3月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【3月28日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官が在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていたとして追及されている問題で、前長官の私用サーバーから電子メールのデータが全て削除されていたことが分かった。 2012年9月11日にリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生し、米国人4人が死亡した米領事館襲撃事件を調査している下院ベンガジ特別委員会（House Benghazi Committee）のトレイ・ゴウディ（Trey Gowdy）委員長が27日に発表した声明で明らかにした。 声明は「クリントン前国務長官が自身の電子メールサーバーに保存されていた電子メールを全て、復旧できないような形で消
イヌ型ロボットAIBOの「合同葬儀」 千葉
千葉県いすみ市にある光福寺で行われたソニーのイヌ型ロボット「AIBO（アイボ）」の合同葬儀（2015年1月26日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【2月28日 AFP】千葉県いすみ市にある光福寺で1月26日、ソニー（Sony）のイヌ型ロボット「AIBO（アイボ）」の「合同葬儀」が行われた。 1999年の発売当初、AIBOは25万円という価格ながら、初回販売分の3000台が20分で売り切れる人気ぶりだった。しかし経営不振に陥ったソニーは、2006年にAIBOの生産・販売を終了し、14年3月には修理窓口の「AIBOクリニック（AIBO Clinic）」を閉鎖した。 それでもAIBOを愛用し続ける利用者のために、ソニーの元技術者を採用した修理専門工房「ア・ファン（A FUN）」が現在、AIBOの修理を引き継いでいる。もはや生産されていない部品の唯一の調達源は「ドナー」と
イスラム過激派、ネットの危険性を知り 「ダークウェブ」へ
イスラム過激派系のイティサム・メディアが公開したイスラム過激派「イスラム国」戦闘員の画像（2014年6月29日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/ Al-Itisam Media 【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」などのイスラム過激派は、プロパガンダや戦闘員採用などの目的でかなり積極的にインターネットを活用してきたが、このところ急速にネット上で鳴りを潜め始めている。専門家によると、自らに関する極めて重要な情報を各国の捜査当局がネット経由で収集していることにこれらの組織が気付いたためだという。 仏司法警察で対テロ活動を担当するフィリップ・チャドリス（Philippe Chadrys）氏は今週、フェイスブック（Facebook）への投稿のおかげで過激派戦闘員の地理的な位置を特定できる場合があると述べた。ページを
ケニアで中国人77人逮捕、サイバー犯罪集団か
フランス南部リール（Lille）のカフェに集まるハッカーたち（2010年12月9日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【12月7日 AFP】アフリカ・ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で先週、サイバー犯罪網を組織していたと思われる中国人77人が逮捕された件について、中国当局は5日、捜査への全面協力を約束した。 拘束されたのは中国当局の情報要員ではないかというケニア側の懸念の払しょくに努めるかのように、在ケニア中国大使館は声明で、初動捜査によれば「通信詐欺事件」であると発表した。 報道によると中国人たちがいたのは国連（UN）ナイロビ事務局や米国大使館などがあるギジリ（Gigiri）地区に隣接するナイロビ北部郊外の高級住宅街ルンダ（Runda）地区の複数の住宅。 ケニア当局によれば逮捕された77人の中国人は、これらの住宅でコンピューターへの不法侵入
ハッカーが自治体の銀行口座をスッカラカンに、メキシコ
メキシコ市（Mexico City）で撮影したメキシコの5ペソ硬貨（2011年12月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yuri CORTEZ 【11月22日 AFP】メキシコ東部の小さな自治体の銀行口座にハッカーが侵入して50万ドル（約5900万円）以上を盗み出し、この自治体は一文無しになった。当局者が21日、明らかにした。 事件は今月11日に起きた。人口約2万6000人のウルスロ・ガルバン（Ursulo Galvan）当局がスペイン最大手のサンタンデール銀行（Banco Santander）メキシコ支店に開設していた6つの口座から、33件の送金がなされたのだ。 首長のセサール・ドミンゲス（Cesar Dominguez）氏はAFPに対し、「はっきり言うと、一文無しにされてしまった」と語った。 ウルスロ・ガルバン当局は銀行のセキュリティーシステムに問題があったとしている。銀行側のコメン
ツイッターが米政府を提訴、監視活動の情報公開で
仏レンヌ（Rennes）で、スマートフォンの画面に表示された米ツイッター（Twitter）のロゴマーク（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月8日 AFP】米短文投稿サイト大手ツイッター（Twitter）は7日、米政府が同社に要請したユーザーデータの提出について、その詳細に関する情報開示が政府によって制限されていることによって同社の言論の自由の権利が侵害されているとして、米政府をカリフォルニア（California）州の連邦地裁に提訴した。 同社による提訴を受け、国家安全保障の名の下で実施されてきた米政府による大規模な監視活動についてどれだけの情報を開示できるかに関して、IT各社と政府の闘いは一段と激しさを増すことになる。 ツイッターのベンジャミン・リー（Benjamin Lee）副社長はブログへの投稿で、「合衆国憲法修正第1条の下、当社には政府の監視
同時多発テロから13年、ベルギー人犠牲者1人の身元を確認
2001年の米同時多発攻撃で崩壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）の跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」の慰霊碑の横で、テロで犠牲となったきょうだいの死を悲しむ女性とその夫（2014年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/Andrew Burton 【9月24日 AFP】2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロから13年以上を経て、1人のベルギー人犠牲者の身元がようやく確認された。 新たに身元が判明したのは、同時多発テロ当時、31歳だったパトリス・ブロート（Patrice Braut）さん。 ブロートさんの遺体は、2001年と2002年に米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地で行われた捜索作業で回収されていた。身元の確認にあたっては、
ユーチューブ動画、アンドロイド端末に保存可能に グーグル発表
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」のロゴ（2012年12月4日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【9月16日 AFP】米グーグル（Google）は15日、同社傘下の動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」の動画を、同社のモバイル向け基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」搭載の携帯電話に保存し、インターネット接続なしで視聴できるサービスを、まもなくインドで開始すると発表した。最終的には全世界で利用可能となる予定という。 この機能は、インドの首都ニューデリー（New Delhi）で15日に発表されたグーグルの低価格スマートフォン「アンドロイド・ワン（Android One）」に搭載されているユーチューブ視聴用アプリで利用できるという。 同社は、ユーチューブ動画の保存サービスはまもなく利用可能となると発表したが、正確な日付は明らかにし
スノーデン元職員、ロシア亡命から1年
仏東部ストラスブール（Strasbourg）で開かれた内部告発者保護の改善をめぐる議会審議に、ビデオ会議で参加する米国家安全保障局（NSA）の内部告発者、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員（2014年6月24日撮影）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【8月1日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による大規模な情報収集活動を暴露し、米当局から訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA契約職員が、ロシアに亡命してから7月31日で1年となった。スノーデン元職員の私生活は謎に包まれたままで、公の場にもあまり姿を現していない。 スノーデン元職員については、どこに暮らしているかや、なんらかの仕事をしているのかどうかも分かっていない。露メディアが掲載した最後の画像は2013年12月に
アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
仏議会で「反アマゾン法」可決、オンライン書店の無料配送禁止
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
児童ポルノを検索結果から排除、グーグル
米カリフォルニア州マウンテンビュー（Mountain View）にあるグーグル（Google）本社のロゴマーク（2011年4月7日撮影）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【11月18日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長は18日、検索結果に児童ポルノ画像を表示しにくくする技術を開発したと発表した。 英紙デーリー・メール（Daily Mail）への寄稿文のなかでシュミット会長は、児童ポルノに関連すると思われる10万以上の語句に対する検索結果を排除することに成功したと説明した。 この技術の導入は当初は英語圏に限られるが、半年以内にも世界規模に拡大し158の言語に対応する計画だという。(c)AFP
NY市警の「ツイッター広報」裏目に、警官の暴力写真であふれる
米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも
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