NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏 NTTドコモは、2006年度第1四半期連結決算を発表した。 営業収益は前年比2.7％増の1兆2,186億円、営業利益は5.2％減の2,727億円、税引前利益は22.4％減の2,744億円、当期純利益は21.3％減の1,635億円の増収減益となった。営業収益のうち携帯電話収入は前年比3.5％増の1兆654億円となっている。 営業収益では、携帯電話収入が364億円上昇したものの、今回新たに「2ケ月くりこし」の失効見込み額として約300億円を計上したという。 「過去2年に渡る経験から、月800億円から900億円が繰り越し対象となるが、そのうち600億円程度が翌月に繰り越され、失効は300億円程度になるということがわかった。経理処理の手続き上の問題もあり、今回は300億円を失効見込み額として計上したが、次期四半期からはこうした突出した金額を計上することは無く

前回のコラムで、次回はMVNOについて……と書いてから日が経過してしまった。実はその後、先週のコラムで紹介した日本通信CFOの福田氏に加え、同じく日本通信執行役員の田島淳氏にも追加取材を行なっていたためだ。 田島氏は長くNTTドコモの研究開発部門に在籍しながら、MVNO(モバイル仮想ネットワークオペレータ)の日本通信へと移ってきた人物である。田島氏にNTTドコモと日本通信の立場の違い、考え方の違いを伺ってみると、さらに興味深いことが見えてきた。 ナンバーポータビリティ導入を目前に控えたこの時期、さらに総務省はMVNO受け入れの義務化を強調。加えてSIMロックや販売奨励金の禁止などを行なおうとしている。携帯電話業界は、この数年で大きく変化していくだろう。 今回は主に“データ通信”を中心に据えて、ワイヤレスWANの動向を見ていこう。 ●モバイルユーザーとMVNO モバイルPCを持ち歩いてツール

NTTドコモ 執行役員 プロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏 WIRELESS JAPAN 2006の講演では、20日にNTTドコモ 執行役員 プロダクト＆サービス本部 マルチメディアサービス部長の夏野 剛氏が登壇し、ドコモにおけるリアルとネットの融合戦略を語った。 夏野氏はまず初めに、「ケータイを、ネットだけに留めておくのはもったいない。モバイルでネットは当たり前になってしまった」と述べ、会場に集まった多くのコンテンツプロバイダーや関係者に向けて「ネットに閉じずにリアルとビジネスの融合を」と呼びかけた。そして、今後はリアルとネットの融合がドコモの戦略の大きな柱になるとした。 iモードの売上は2006年から横ばいに iモードの概況から説明を始めた同氏は、2006年7月18日時点でのiモードユーザーが約4,690万契約と「成人人口の約半分に相当する」と説明。コンテ

KDDI 執行役員 コンテンツ・メディア事業本部長の高橋 誠氏 WIRELESS JAPAN 2006の講演には、20日にKDDI 執行役員 コンテンツ・メディア事業本部長の高橋 誠氏が登壇し、「モバイルインターネットの新たなる方向性」と題した講演を行なった。同社のコンテンツ戦略をさまざまな方向から解説するとともに、今後伸びる市場、手がけていく市場などが解説された。 高橋氏は、冒頭に契約数やARPUの順調な推移などの概況を説明した。その中でカテゴリ別のコンテンツの伸びをグラフで示し「電子書籍が、音楽に続いて伸びると思われる」と指摘。急拡大する市場の出現を示唆した。 ■ ケータイを起点にした音楽サービスを展開 LISMOユーザーの25％がau Music Portを利用 講演の中では「定額制がもたらしたもの」という大きなテーマが掲げられ、データ定額の導入により「コンテンツ購買意欲が高まった」

NTTドコモ IP無線ネットワーク 開発部長の尾上誠蔵氏 WIRELESS JAPAN 2006で20日、NTTドコモ IP無線ネットワーク 開発部長である尾上誠蔵氏による講演「スーパー3G戦略～3Gから4Gへの発展シナリオ」が開かれた。同社の第3世代携帯電話(3G)「FOMA」の発展版である「スーパー3G」について解説している。 ■ 4Gを見据えて投入される「スーパー3G」 尾上氏はまず、ドコモの3G利用動向状況に言及。6月18日には第2世代携帯電話であるmovaとFOMAの利用者比が50％になったことに触れた。movaからFOMAへの移行は堅調に推移しており、今後はFOMAが中心的なサービスになるとみられる。 FOMAではHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）などに代表される高速化に向けた取り組みも行なわれているが、2010年以降とされる第4世

KDDI 技術渉外室 企画調査部長の三澤康巨氏 WIRELESS JAPAN 2006で20日、KDDI 技術渉外室 企画調査部長 三澤康巨氏による講演が行なわれた。「電話網のオールIP化とNGN／ウルトラ3Gへ向けた展開」と題し、固定網と移動網の融合を目指してKDDIが取り組む「ウルトラ3G」の将来展望などを語った。 ■ 移動網と固定網の融合、オールIP化を将来の視野に 三澤氏はまず、通信業界全般の課題を分析。「FTTHをはじめとした定額制ブロードバンド環境の普及にともなってインターネットのトラフィック量が急増した。しかしその一方で固定電話網の利用は急激に減少している」と、トラフィック属性の大きな変化に注目する。定額制サービスは事業者側収入の頭打ちをも意味しており、トラフィック増加にともなうコスト負担のみが重くのしかかる側面がある。また携帯電話についても市場の伸びは鈍化傾向にあるため、決

「WIRELESS JAPAN 2006」で19日、イー・モバイル代表取締役社長兼COOの種野晴夫氏が、「イー・モバイルの描くモバイル事業展開計画」と題した講演を行なった。モバイル事業の進捗状況や同社の戦略などが語られた。 ■ 携帯電話の料金体系にメスを入れる イー・モバイル代表取締役社長兼COOの種野晴夫氏 種野氏はまず、親会社のイー・アクセスが手がけるADSL事業について触れ、「ADSLの市場規模は、移動体市場に比べると10分の1程度。その中で多くの企業が競合したことで、ADSLサービスは世界で最も安くなった」と指摘した。 さらに、海外との携帯電話通話料金を比較し、2005年9月における通話1分あたりの料金を紹介。それによれば、香港は7円、米国は8円、台湾は12円と割安だが、日本は47円に上るという。種野氏は、「この料金体系に新規参入の勝機がある」と語り、携帯電話料金にメスを入れること

KDDI社長 小野寺正氏 WIRELESS JAPAN 2006の講演に登場したKDDIの代表取締役社長兼会長である小野寺正氏は、「移動と固定の融合で拓く次世代モバイルブロードバンド時代」と題して、auの「CDMA 1X WIN」によるケータイ・ブロードバンドへの取り組み、さらに、KDDIが描く「次世代モバイルブロードバンド時代」におけるサービスや、Wi-MAXをはじめとする新しい無線技術の開発、ウルトラ3Gによるサービス制御プラットフォームの統合などの取り組みについて言及した。 ■ 「これから10年も我々の予想する以上のことが起こる」 au端末のブロードバンド化 小野寺氏は、これまでのモバイルネットワーク、固定ネットワークにおけるブロードバンドの発展に触れながら、「10年前には予想ができなかったことがいま起こっている。これから10年も我々の予想する以上のことが起こるだろう」として、ネット

NTTドコモ社長 中村維夫氏 WIRELESS JAPAN 2006の初日、携帯電話・PHS事業者の経営トップが相次いで講演を行なった。先陣を切ったのは、NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏。「ケータイの今とこれから」と題して、同社の携帯電話事業戦略と、今後の携帯電話の方向性などについて語った。 中村氏は冒頭、「社長に就任してから2年が経ったが、携帯電話を巡る業界の進化の早さを痛感している」と前置きして、「携帯電話事業を取り巻く環境の変化」と「ドコモの取り組みについて」という2つの観点から話を進めた。 ■ 携帯電話を取り巻く環境の変化 燃料電池の応用と発展 携帯電話を取り巻く環境の変化としては、規制関連の動向、技術の動向、サービスの動向の3点から説明。規制関連では、今年10月下旬にもサービスが開始されるナンバーポータビリティ制度について触れた。 同氏は、「最もインパクトがある出来事と言え

ウィルコムの代表取締役社長 八剱洋一郎氏 WIRELESS JAPAN 2006の基調講演で、ウィルコムの代表取締役社長 八剱洋一郎氏は、「日本の移動体通信市場に新時代を拓くPHS ～スマートフォンモデルがもたらすビジネスインパクト～」と題した講演を行なった。 八剱氏はまず冒頭で、日本のケータイ普及率のグラフを示し、2005年度末に9,648万加入、人口普及率75.6％という数字を引用して「飽和状態にあるといわれるが、そうではない」と語り、続いて海外のケータイ普及率のグラフを示した。イタリアやスウェーデンなどではケータイの普及率が100％を越えていることを紹介し、「人口普及率を見ると、まだ日本は低い。80％が限界ではなく、90％や100％に行く可能性もある」と持論を述べた。 さらに八剱氏は、日本のケータイの加入者数の純増数のグラフを紹介する。グラフでは、2003年から2004年にかけて、純

NTTレゾナントと三菱総合研究所は、「gooリサーチ」モニターとNTTナビスペースの調査モニターを対象にして行なった「番号ポータビリティサービス利用意向」の調査結果を発表した。 有効回答数は10万247人で、ネット上の非公開アンケート形式で調査された。回答者の男女比は男性が46.7％、女性が53.3％。年齢別に見ると、10代は2.4％、20代は21.8％、30代は40.8％、40代は24.9％、50代は18.7％、60代は5.2％、70代以上は1.5％となっている。 携帯電話向けの番号ポータビリティ制度は11月までにスタートする予定だが、認知度は、「詳しい内容まで知っている」が11.5％、「大体の内容を知っている」が42.1％、「名前を聞いたことがある程度」が18.9％となっており、あわせて全体の72.5％が「知っている」と回答したことになる。逆に「知らない」と回答したのは27.5％となっ

ボーダフォンは、2005年度(2005年4月-2006年3月)の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比0.2%減の1兆4,676億円、営業利益は同51.7%減の763億円、当期純利益は同69.4%減の495億円だった。ユーザー数の減少傾向に歯止めがかかり、純増基調に転換したものの、料金割引や、定額制の影響、顧客獲得、維持活動、販売促進費増などにより、利益は大きく減少した。同社はこの4月に、ソフトバンクに買収され、10月1日からは「ソフトバンクモバイル」として再始動する予定で、今回は「ボーダフォン」の経営体制として最後の決算となる。 今期の同社の携帯電話契約の純増数は16万9,200で、前年度比で7万9,900増加した。この結果について同社では、日本市場に適合した端末の品揃え、ネットワーク環境の改善、「メール定額」、「デュアル定額」、「家族通話定額」や、あらかじめ指定した相手との通話、メー

■ 悪くなった ●ADSLを始めたときのようなサポート体制をイメージするから。 ●ケータイの会社って感じじゃないですね。 ●ソフトバンクのブランドにかっこよさを感じない。 ●街角でタダで押し付けられる、片っ端から勧誘電話がかかってくる、サポートはめちゃくちゃ、というYahoo! BBのトラウマ。 ●これだけブランド名がコロコロ変わると、良いイメージは持ちづらい。 ●イメージは悪い。けど、会社には期待できる。 ●もともとあるソフトバンクのイメージが強すぎて携帯キャリアっぽくない。 ●斬新さ、新鮮さがない。 ●ころころ変わるブランドイメージ。 ●携帯会社の名前としては語呂が悪い。社長の顔が頭に浮かんで、いい気分ではない。 ●ソフトバンクにはユーザーを大事にしないイメージしかない。「新規参入者に800MHz帯よこせ」とスパムメールまがいのパブリックコメント募集とかおかしいと思う。 ●既存の社名と