先日のEmerging Technology研究会の席上にて、質疑応答時にモデレーターの渡辺氏が振られていた話題がこれ。立場上、会でのディスカッションは遠慮させていただいたが、Blogで書きましょうぞ、というわけ。もし期待されていた方がおられましたら、先週末に書きますと明言しておきながら遅くなりましたことお詫び申し上げます。 海外メーカー端末による日本市場席巻はありえない ソフトバンク(Vodafone)がサムソンやLG，ノキア，モトローラといった海外製端末をグローバルに採用してコストダウンをはかり、低価格を武器に国内市場のミッドレンジ端末市場を席巻する、というシナリオは確かに議論の題材としては面白い。だが、Vodafoneも馬鹿じゃないのだから、Softbank傘下にならずとも彼らはこの選択肢が取れたはずだ。現に初代Vodafone3G端末はノキア・モトローラの端末をいくつもラインナップ

先日、合意成立が発表されたソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収。すでに携帯電話事業に参入することが決定していたソフトバンク陣営が、そのスケジュールを大きく前倒して進める戦略は、国内第3位のシェアに甘んじていたボーダフォンを飲み込んでしまうという策でした。 買収報道直後から、携帯電話、IT業界に激震が走り、ブログなどでは活発な議論が繰り広げられました。一時、米ファンドによる新たな買収提案のニュースが飛び込み、長期化すると予想された買収劇は、一気に17日のソフトバンクによる買収合意の発表に至りました。これを期にケータイビジネスは新たな変革期に突入する模様ですが、ビジネスサイドの喧騒をよそに、一般ユーザーはこの買収をどのように見ているのでしょう？今回、調査してみました。 ●ソフトバンクのボーダフォン買収、期待しますか？

「今後の情報通信のポイントはモバイル。モバイルブロードバンドのいちは やい実現こそが今後の日本を変える」、3月15・16日に京都府総合見本市会館 「パルスプラザ」で開催された「第5回ケータイ国際フォーラム」。そのトッ プセミナーで、イー・アクセスの千本倖生代表取締役会長兼CEOが「ケータイ 大競争時代の幕開け」と題して講演した。日本初の民間通信会社として第ニ電 電（現KDDI）を立ち上げたエネルギーを今、モバイルブロードバンドに注ぐ千 本氏の講演をふりかえる。 ●10年ごとにやってくる携帯電話の「節目」、次はナンバーポータビリティ 日本で最初の民間通信会社として第二電電の設立を目指して、電電公社のキ レ者として知られた千本倖生氏が京セラの稲盛社長と京都の鹿ケ谷で謀議を練 ったのは1983年の夏。翌1984年に第二電電を稲盛氏と創業、この第二電電（現 KDDI）により、それまで電電公社の独占

ヤフーはソフトバンクのボーダフォン日本法人買収に関して、1200億円を出資する計画を明らかにした。1200億円という数字は、同社の2005年3月期の連結決算の売上高にほぼ匹敵する。しかしPC向けインターネットの世界と同じように、モバイルポータル市場も制覇しようと目論むヤフーにとっては、決して高くはない「携帯キャリアの内輪への入場料」だ。 ヤフーはこれまで、モバイル向けのポータルサイト「Yahoo!モバイル」において、Yahoo!オークションなど約50のサービスを提供してきた。ヤフーによれば、Yahoo!モバイルは月間11億ページビューをほこるという。 しかしモバイルの世界では、ユーザーはまず「iメニュー」や「EZトップメニュー」といった、キャリアが運営するポータルサイトに接続し、そこからキャリアに認められた「公式サイト」に接続するのが一般的だ。キャリアは自社の競合となるポータルサイトを公式

すでにボーダフォンブランドの変更などが報じられている（3月17日の記事参照）が、果たして同社のサービスは今後どうなっていくのか、現在ボーダフォンの携帯を使っているユーザーにとって何が変わり何が変わらないのか。 サービスが急激に変わることはない ボーダフォンの社長、ウィリアム・モロー氏は会見で「『ターンアラウンドプラン』は成功だったと考えており、この方向性は今後も維持する。今後1～2カ月の間はいろいろ不確定な部分が残ると思うが、その過渡期においてもユーザーに対してしっかりサービスを提供していく」と話した。これを正直に受け取るなら、サービスの内容が急激に変わることはないといえるだろう。 今後のサービスの方向性については、「ヤフーの集客力やコンテンツを生かしたサービスなどを行う」（孫氏）と、大まかなビジョンのみが説明された。今はまだ買収が決まったばかりで、具体的な施策については何も決まっていない

ソフトバンクが完全子会社を通じて英Vodafone Groupからボーダフォンの日本法人を買収した件は、その金額の大きさや影響の広さから驚きをもって受け入れられた。今回の買収に関して押さえておくべきポイントをまとめた。 --ソフトバンクの買収金額は？ ソフトバンクは英Vodafone Groupが持つボーダフォン日本法人の株式をすべて（全株式の97.68％）買収する。金額は1兆7500億円の予定だ。 --どうしてソフトバンクの負担は2000億円になるの？ ソフトバンクは全額出資する子会社を設立し、この子会社がボーダフォンを買収する形をとる。この子会社は、LBO（レバレッジドバイアウト）によるノンリコースローン（ローン返済ができなくなったときに、担保となっている資産以外に債権の取り立てが及ばない融資）で1兆1000億円〜1兆2000億円をまかなう。さらにソフトバンクのグループ会社であるヤフー

2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1962 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 聞き手の頭に入りやすい資料作成〜聞いて理解する人と読んで理解… 【 相手に合わせた 資料作成 】最初に結論を述べてから、それを裏付けるデータを提示するという構成は、欧米流のロジカルシンキングの基本になっていますが、日本のビジネスパーソ… 2021.02.03 2021.05.13 974 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基

表題の件、あちこちのブログで猛烈な勢いで分析がアップされているので、ちょっとリストアップ＋一言コメントを付しておく。 リリースが金曜日深夜だったので、ビジネス系メディアはネット媒体も含めて一報を伝えた後に沈黙。もっとも身近な、そして国際競争力があるんだかないんだか分からない巨大業界のルールが、一夜にして変わろうとしている時に、まったく役に立たん。まあ、関係者に必死で取材しようとしてるんだろうけどね。そんなときに、ブログは遠慮無くどんどんさまざまな角度から分析がアップされる。本当に素晴らしい。今後新しい分析記事が出てきたら追加していく予定。　（3/5 2:30、3/5 7:30、3/5 11:20、3/6 0:45、3/6 4:00追記） ●ボーダフォン1.7兆円でソフトバンクへ身売り？日経が「大筋合意」と報道（番号ポータビリティ対策） ●ソフトバンクは2兆円も出せるのか？　ボーダフォン買収

ボーダフォンは2月28日、2006年度の製品やサービスの展開計画について発表した。2006年度を「本格成長への正念場の年」（代表執行役会長の津田志郎氏）と位置付け、第3世代携帯電話（3G）端末向けに複数の新サービスを展開する。 ボーダフォンは加入者数のシェアが2006年1月時点で16.7％と、NTTドコモやKDDIに大きく水をあけられている。この状況を立て直すために同社が掲げる戦略が、「3Gへの本格移行」と「革新的なボーダフォンの復活」だ。ボーダフォンはかつてカメラ付き端末や写真を添付できるメールサービスを他社に先駆けて展開し、2002年までは市場2位の座にあった。このときのように、他社にない新サービスを展開することで、復活を図る考えだ。 まず3Gへの本格移行については、3G端末のラインアップを強化してユーザーの移行を促す。携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応した端末を用意するほ

KDDIは、現在「ウルトラ3G」構想を推進している（2005年6月15日の記事参照）。固定電話網（固定網）と携帯電話用の移動網を統合し、その時々に応じて最も適した通信方式を利用者が意識することなく利用可能にする構想だ。 KDDIの技術統轄本部技術開発本部長、渡辺文夫氏は、このウルトラ3Gのコンセプトやそのあるべき姿、ウルトラ3Gを見据えた実証実験の様子などを解説した。 ユーザーが自由自在にサービスを利用できるウルトラ3G ウルトラ3G構想について渡辺氏は、「一言で表現すると、IPの統合ネットワークを作ること」だと言う。そのために同社は、2004年9月15日に固定電話網をIP化する方針を打ち出し、既存の固定電話網との接続はソフトスイッチに置き換えて、同社のFTTHサービスである「光プラス」のバックボーンであるCDN（Contents Delivery Network）を拡張してきた。この作業

KDDIは12月22日、クアルコムジャパンと共同で、携帯向け放送技術「Media FLO」の企画会社「メディアフロージャパン企画」を、27日付で設立すると発表した。資本金は1000万円。KDDIが80％、クアルコムジャパンが20％出資する。社長はau海外事業企画部長の増田和彦氏が兼任する。 同社ではMedia FLO技術を用いたサービス提供の可能性や、ユーザーの利便性向上などについて検討する。 Media FLOは、米Qualcommが開発した携帯電話向け放送技術。ワンセグ放送などと対比される技術だが、携帯電話に特化することによる消費電力の小ささや、蓄積型のクリップキャスト配信を見込んでいることが特徴。米国では、Qualcomm自身が放送事業者となって2006年末に商用化を予定している。 関連記事 Verizon Wireless、「MediaFLO」採用した放送サービス立ち上げへ Ver

年末のこの時期、改めて問いたい。FMCとは何だろうか？ もちろんそれが“Fixed Mobile Convergence”の略であり、「固定と携帯の融合」であることは業界関係者なら多くが知っている。ただ、これは具体的に何を意味しており、どんなメリットをもたらすのだろうか。 NTTドコモ プロダクト＆サービス本部のマルチメディアサービス部長、夏野剛氏は10月のセミナー講演で、FMCというワードは有名になったが“それで何がいいの”という部分が不透明だと指摘した（10月12日の記事参照）。その答えになりそうな「候補」をまとめた。 NTT再編がもたらすワンビリングサービス 固定と携帯の融合を考えたとき、まず浮かぶのがNTTグループで「固定と移動体の接近」が始まっていること。NTT東西とNTTドコモは、次世代の通信サービスを見据えて互いに協調的な姿勢を見せている。 ここで両社がまず検討したのが、請求