先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ

ソフトバンクモバイルの一部利用者で、ネット閲覧などの追加サービスを自覚しないまま利用してしまい、予想外な上乗せ料金を請求されかねない問題があることが、11月28日までに分かった。主力料金プランの加入者で、ネット接続サービスを希望しない人がその対象で、対象者が自覚せずにネット接続サービスを利用し、課金される恐れがある。 同社はすでに対象者に向けて告知メールを配信し、対応策も検討しているという。ただ、現時点では抜本的な問題解決を行う予定はなく、複数の利用者が思わぬ高額請求を訴える事態にも発展しかねない。 格安として展開する同社の主力料金プランは「ゴールドプラン」。同プラン利用者がネット閲覧や他キャリア宛てにメールを送信するには、別途、「S!ベーシックパック」に加入する必要がある。 今回の問題は、11月25日から「S!ベーシックパック」の未加入者が端末に標準搭載されているネット接続ボタン（Y!ボ

2005年11月9日に、総務省から2GHz帯でTD-CDMA方式を用いた携帯電話サービスの免許を受けたアイピーモバイル（2005年11月の記事参照）。当初は2006年10月からサービスを開始する予定だったが、3GPPで標準化された10MHzの帯域を使用するシステムを導入し、通信速度を従来計画の2倍となる、下り最大11Mbpsに高速化してサービスを提供するため、スタート時期を2007年春に延期したのは既報の通り（7月28日の記事参照）。だが、アイピーモバイルが提供しようとしているサービスとは、一体どのようなものなのだろうか。 TD-CDMA方式とは？ TD-CDMAは、NTTドコモやソフトバンクモバイルが採用しているW-CDMA、KDDIが採用しているCDMA2000などと並び、IMT-2000で3Gの規格として認められている通信方式の1つ。1990年代の初めに慶應義塾大学の中川正雄教授がT

固定電話からソフトバンク携帯電話への通話が割高 携帯電話を使っているユーザーの懐には直接関係ないが、固定電話からソフトバンク携帯電話宛の通話料が割高なことがある。 固定電話からそのまま近県にいる携帯電話番号をダイヤルした場合の通話料は、平日昼間の3分間でドコモが73.5円、auが94.5円、ソフトバンクが126円とソフトバンクあてが高い。自宅の電話から携帯電話にかけることが多いなら、結局は自分の出費が多くなってしまうのだ。 ただ、これも回避する方法がある。携帯電話番号の頭に4桁の事業者番号を付けてダイヤルすると割安になるサービスを利用する方法だ。 携帯電話宛に一律の料金を設定する会社もあり、通常のNTTの固定電話なら申込みなく使えるNTTコミュニケーションズなら、頭に0033をつけるだけで携帯電話各社共通の3分56.7円で通話でき、ソフトバンクであっても割高にならない。MNPによって誰がど

グーグルは今度は携帯も無料にするつもりらしい（メディアパブさん経由） ＣＮＮの記事(ロイター配信）のポイントを要約すると、 ・ターゲットを絞ったモバイル広告によって将来、携帯電話の料金は無料になる。 ・実際には、新聞が広告収入を得ながらも無料でないように、完全には無料にはならないかもしれないが、かなり安くできる。 ・テキストや、ブランドイメージ、ビデオの広告を携帯のスクリーンに送る実験を始めている。 ・先進的な取り組みとして、ワンセグやモバイルコマースが進んでいる日本で提携に成功した（auのこと） ・グーグルは、やがてモバイル広告の収入が現在のＰＣ上のテキスト広告に匹敵する規模になる、とみている。 待機中の携帯のスクリーン上に絶えず広告が送られてくる仕組みのようだ。 既にＰＣを通じてがっちり集めた各ユーザーの趣味趣向の情報に、モバイルのＧＰＳを通じた位置情報を組み合わせれば、相当に効果的な

2.7GバイトのWebメールサービス「Gmail」が、国内でも携帯電話に対応した。編集部ではau端末のWebブラウザで利用できることを確認した。NTTドコモのiモードブラウザとソフトバンクの標準ブラウザでは利用できなかった。 Googleはこれまで、海外では携帯電話に対応した「Gmail Mobile」（国内でのサービス名は「モバイルGmail」）を提供していたが、国内の端末からではモバイルGmailにアクセスできなかった。従来は携帯電話から利用する場合、アクセルマークラボのサイト変換サービス「mobazilla ver.β」や、フルブラウザ端末でGmailの「簡易HTML」ページを選択する必要があった。 今回の対応によって、auの携帯電話でモバイルGmailにアクセスできるようになった。利用方法は、対応する携帯電話で「http://gmail.com」にアクセスすること。cookieを利

2006年の上半期が終了し、韓国では各キャリアの第2四半期の決算が発表された。いずれのキャリアも売り上げは伸ばしているものの営業利益は悪化しており、手放しでは喜べない状態だ。 売り上げは増えたものの、営業利益は軒並みダウン 韓国の携帯電話市場で圧倒的なトップシェアを誇るSK Telecom（SKT）の売り上げは2兆6383億ウォン（約3173億9982万円）、短期純利益は3733億ウォン（約448億9647万円）で、前期（第1四半期）よりも売り上げが3.9％、短期純利益が10.7％伸びた。反面、営業利益は6193億ウォン（約744億8267万円）で7.3％の減少となった。 第2位のキャリア、韓KT Freetel（KTF）の売り上げは1兆3142億ウォン（約1580億5770万円）で、前期比3.5％増加している。一方営業利益は1527億ウォン（約183億6509万円）で、10.6％減少する

FMCは脅威かチャンスか――迷えるVodafoneのFMC戦略とは ：英Vodafoneの現状と今後（3）： （1/2 ページ） 第1回、第2回と2回にわたり、英Vodafoneのモバイル事業における課題を見てきた。今回は、Vodafoneが新しく打ち出したFMC戦略について、欧州のトレンドと比較しながら考察していこう。 →英Vodafoneの現状と今後（1）：巨額の赤字で、戦略転換へ──英Vodafoneの“次の”一手 →英Vodafoneの現状と今後（2）：苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ FMC戦略で出遅れた理由 Vodafoneがデータ通信サービス事業の確立や、3Gサービスの立ち上げを図る中、通信業界では新しいトレンドが起こりつつあった。固定と携帯の融合――FMCだ。 FMCは現在、2005年6月に世界に先駆けて英British Telecom

苦戦する「Vodafone live！」と行き詰まる成熟市場のジレンマ：英Vodafoneの現状と今後（2）（1/2 ページ） 英Vodafone（以下、Vodafone）の現状とこれからを探る本企画。第1回では、同社のグローバル戦略と重要性が高まりつつある新興市場を概観した（8月2日の記事参照）。第2回では、成熟市場における同社の課題を見ていこう。 Vodafoneの新興市場への相次ぐ進出は、成熟市場の苦境から逃れようとするかのようにも見えるが、同社のメインの市場はあくまで売り上げの8割を占める西欧州市場だ。ただ、売上高の成長率で見ると、新興市場（EMAPA）が13.9％であるのに対し、西欧州市場は1.3％にとどまっている（VodafoneのIRデータより）。 安価でブランド力もあるMVNO勢が台頭 携帯電話による音声通話やテキストメッセージの利用が普及した成熟市場でユーザーは、オペレー

巨額の赤字で、戦略転換へ──英Vodafoneの“次の”一手：英Vodafoneの現状と今後（1）（1/2 ページ） 売上ベースで世界最大規模を誇る通信オペレーター、英Vodafone（以下、Vodafone）。しかしその成長には、少し陰りが見え始めている。苦境に陥っていたボーダフォンK.K.をこの3月にソフトバンクに売却するなど（3月17日の記事参照）、転換期を迎えつつあるVodafoneに、今、何が起きているのか。欧州テレコム市場のトレンドと、その相関関係を交えつつ、全3回に分けて分析する。 第1回：英Vodafoneのグローバル戦略とローカル戦略 第2回：Vodafone Live！──成熟市場の行き詰まり（近日掲載予定） 第3回：FMCは新たな脅威か、それともチャンスか？（近日掲載予定） 巨額の赤字と株価低迷で新戦略を打ち出す Vodafoneは、今年5月末に発表した会計年度200

ビジュアルワークスは、「ナンバーポータビリティに関する10代女性の意識調査」の結果を発表した。同社運営の無料ホームページ作成サービス「フォレストページ」のユーザーを対象に、7月12日から18日まで実施したもの。有効回答数は3265人。 同調査によれば、番号ポータビリティの認知率は全体の89.1％。ほとんどが同制度を認知していることが分かった。現在使用しているキャリアは、1位がauで58.3パーセント、2位がNTTドコモで34.6パーセント、ボーダフォンが6.4パーセントとなっている。 また、番号ポータビリティ導入後に変更するなら、どのキャリアにするかという質問には、全体の約5割がauを希望。auユーザーの46パーセント、ドコモユーザーの59.8パーセント、ボーダフォンユーザーの52.4パーセントが、乗り換え先としてauと回答している。 変更希望先キャリアの選択理由について、最も多かった意見