広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない　世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る

萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお

やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7

日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013～2014」では、「制度と貧困の経済学」を特集している。その中で、「創造的破壊が起こりやすい制度にしなければ、国家は失敗する」と主張するジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との共著『Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty』（『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』の邦題で、6月21日に上下巻が早川書房から出版予定。リンク先は上巻）で知られるダロン・アセモグル米MIT教授のインタビューを掲載した。国が繁栄する条件は何か、成長が止まった時、国は何をすればいいのか。オンラインでは、独自の内容を含め、再編集したインタビューを掲載する。 （聞き手は広野彩子） ここのところ途上国支援やビジネスの関係でインタビューをすると、「インクルーシブ（inclusiv

上田　紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル

東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる

スキマトークの創始者、清水幸治氏だ。スタンフォード大学と並ぶシリコンバレーのメッカ、カリフォルニア大学バークレー校のビジネススクールを卒業。アメリカ名門校在学生をインストラクターとするオンライン英会話スクール事業をアメリカ西海岸に起ち上げた。 清水氏は「フィリピン英会話で1年間鍛えた英語が、アメリカ留学で通用しなかった」経験を持つ。アメリカでも通じる「雇用を守る英語」こそがグローバル時代の日本人に必要な英語と定義し、アメリカ名門校の学生が使う訛りのない英語を日本人に広めることを目指している。 インストラクターはすべてアメリカ名門校のネイテイィブ学部生 フィリピン英会話教室を含めた、格安のスカイプ英会話教室とどう差別化していくか？ 清水：講師の質、使い勝手、購入障壁の低さの3点で勝負していきます。 まず、講師の質について。現在はネイティブ英語スピーカーに限っているので、当然ながら訛りがありま

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい

この記事の結論、全貌を早く知りたいと思います。量子物理まで遡る放射能の本質を結局どう扱えば良いのか。しっかり読ませていただきます。以下、この場を借りて申し上げたいことがあります。　今、福島県の肉牛を全て流通させない決定がなされようとしています。屋外に放置された藁による肉牛の被爆の件です。放射能の安全担当者、専門家がいち早く、牛の飼料の扱いに警告を発するべきでした。牛の飼料にとどまらないでしょう。様々な経路で濃縮され、食料となり、体内に取り込まれる可能性です。それらの要素の監視、警告、啓蒙をいち早く行うことです。この国には、こころある専門家がいないのでしょうか。国は、全県出荷停止することになる意味を感じているのでしょうか。 最後に原発について安全性管理の上から、以下の簡単な結論が出せるのではないでしょうか。　「原発は、巨大なシステムで動いています。一度致命的な事故（メルトダウン）が発生すると

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、お天気を例に考えましょう。 科学的な天気予報を発表するには、専門的な知識や経験が必要です。でもその予報を見て、今日出かけるのに傘を持ってゆくべきか、暑くはないか、寒くはないかなどと、風邪などひかぬよう、自分の健康を守る判断を下すのは、私たち自身です。 天気予報は専門家の仕事だとしても、その内容を理解することは、誰もに可能なことですし、また的確に理解できないと、出先で雨に濡れたりしかねません。 放射線についても、これと同じことが言えると思うのです。 2011年3月11日、突然日本を襲った東北・関東大震災によって、多くの尊い人命が失われ、膨大な被害が出ました。その中でも、福島第一原発で発生した冷却システムの停止事故によって、甚大な2次災害が発

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京で人と話をしていてハテと思うことのひとつに、「東京のイタリア料理って、イタリアで食べるより、おいしいよね」という台詞がある。よりによって「東京に住んでいるイタリア人の友人も言ってるよ」と続くことさえある。 確かに港区辺りを中心に、おいしいイタリアンはたくさんある。トスカーナやピエモンテなど、地方ごとの味を強調しているような店は本格的。しかし、同じものをイタリアで食べて「おいしい」と思えるような味は少ない。明らかに日本人向けにローカライズされている。だから日本人がおいしいと思うのは当然だし、日本に馴れたイタリア人も心地良いのだろう。 思い出してみてほしい。海外に出て、「日本で食べる以上においしい」と思う和食に出会ったことがあるだろうか。「意

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「TOEICの試験では、本当の英語力は分からない」）は、読み書きといった英語の知識では必ずしも話せるようにはならないこと、そして話すための英語を身につけるために私が実践してきた方法について書いた。 今回は「英語力」＝「グローバル戦力」という考え方に疑問を投げかけたい。グローバルな仕事をするのに、語学ができることには越したことはない。しかし、ビジネスの現場にいると、語学力があってもコミュニケーション能力が低くて、せっかくの語学力が役立っていないケースも見受けられる。 逆に決して流暢な英語を話しているわけではない人でも、ネットワーク作りや交渉力では群を抜いており、リーダーシップを発揮している人もいる。こうした人たちは、語学力の不足を補えるだ

24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一　ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯

先日のことだ。ある中小企業の役員を務める男性が突然、ものすごく言いにくそうに聞いてきた。 「失礼なことは重々承知のうえでおうかがいしたいのですが、40代の独身の女性というのは、やっぱりその何というか、結婚をする気はあるんですよね？　いや、その……、要するに結婚することになったら、当然、子どもを産む可能性もあるわけですよね？　別に結婚していなくても産むことはできるんですけど……」と。 結婚、出産、おまけに40代と、一つ間違えばセクハラ呼ばわりされそうな話題である。それだけに男性は言葉を慎重に選びながら、奥歯にものがはさまったような調子で話す。 「で、結局、何？」と突っ込みたくなるほどだったが、要するにその男性は「未婚・子なし・アラフォー」の女性部下を部長にしていいものかどうかと悩んでいたのである。 「ガラスの天井」をなくそうとした男性上司 この男性の会社は、社員数200人の規模。部長になると

吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村　宏） ――　サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川　実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ

山根 一眞 ノンフィクション作家 ノンフィクション作家として先端科学技術分野の熱い人間像を描き続ける一方、3.11被災地支援活動も人生の大きな柱です。 この著者の記事を見る