ほぼ同じ内容で夏休みがループするストーリー「エンドレスエイト」を７話連続で放映していたアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」は、７月３０日の放送においてもループが終了せず、８ループ目に突入することが確定した。あまりにも同じ内容のため、ネット上ではファンがループ回数や話数を書き間違えるなどの混乱も発生。エンドレスエイトだけに８ループで終了との期待が持たれているが、予断は許されない状況だ。

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。　原告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。　また、原告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた

１６日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんに関する記事を掲載、今も北朝鮮の工作員に追われる夢をよく見るなどの現在の心境を紹介した。　北朝鮮工作員による拉致を今も恐れているというジェンキンスさんは「彼らに殺されても構わない。ただ、連れ戻されたくはない」と吐露。また、北朝鮮での生活についての新たな本を書くかもしれないとしている。　記事は佐渡の土産物店で働くジェンキンスさんの近況なども伝えている。（共同）

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが分かった。黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。　新銀行東京は都が１０００億円を出資して設立したが、ずさんな融資を繰り返したことから、２０年３月期決算で１０１６億円の累積赤字を計上。都が４００億円を追加出資し、新銀行は融資方針の見直しや大幅な人員削減を行って再建を進めてきた。再建計画では、２３年度の単年度黒字を目指していた。　今年５月に発表された２１年３月期決算では、再建計画より２１億円少ない１０５億円の赤字にとどまり、石原慎太郎知事も「いい成り行きをみせており、とてもうれしい。早く単黒（単年度黒字）を出すようになってもらいたい」と期待を寄せていた。　新銀行東京を

【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー（１）軽武装経済大国の存在感を (1/3ページ) 2009.5.30 08:00 北朝鮮が核保有国への道を邁進（まいしん）するなか、安全保障は日米同盟頼りの日本。しかしワシントンの日本への関心が急激に薄れているという。一方で米中は急接近。日本はどうすればいい？　隔週掲載のネットインタビュー「福島香織のあれも聞きたい」第３回目は、自民党屈指の政策通で米国通の山本幸三氏に日本の存在感の取り戻し方を尋ねた。（政治部　福島香織）米国議会の日本パッシング【オフ・ザ・レーダーズカーテン】　－－５月の連休中、日米国会議員会議出席のために訪米されたそうですね。まず、そのときのお話から。　「日米国会議員会議というのは、２０年前から始まったらしいんですが、松田岩夫さん、今は参院議員になっていますが、前は衆院議員だったんですけど、彼が始めた会議。僕は９３年に当

NHK「MUSIC JAPAN」のナビゲーターに起用されたPerfume。３人のトークに癒やされるのは確実＝平成21年4月6日、東京・渋谷のNHKホール（草下健夫撮影） 先輩記者が「めっちゃええで」とイチオシするテクノポップユニット、Ｐｅｒｆｕｍｅを昨秋、紅白歌合戦の出場者発表で目の当たりにして、それ以来キュートな３人に注目している。３月まで日本テレビ系で放送された「Ｐｅｒｆｕｍｅの気になる子ちゃん」では、３人のふわふわほわ～んとしたトークに、癒やされまくってきた。　そんなＰｅｒｆｕｍｅが４月から「ＭＵＳＩＣ　ＪＡＰＡＮ」（ＮＨＫ総合、日曜午後１１・３０）のナビゲーターに加わった。出演アーティストとのトークが楽しみだ。　６日の番組会見には、引き続きナビゲーターを務める関根麻里、新ナレーターの水樹奈々とともに出席。メンバーのあ～ちゃん（西脇綾香）は「ゲストを引き立てることができなくて…。関根

和歌山「正論」懇話会の第５７回講演会が４日、和歌山市内のホテルで開かれ、筑波大学名誉教授の村上和雄氏が「喜びや感動が可能性を引き出す」と題して講演した。遺伝子工学の第一人者である村上氏は「人類だけでなくすべての生物が同じ遺伝子暗号を使い、ＤＮＡでつながっている。この視点がなければ環境問題は解決しない」と述べた。　村上氏は、糖尿病患者に漫才などの「笑い」を与えたところ、血糖値が下がった実験に触れ、「心を変えることが遺伝子のオン・オフに影響を及ぼす。われわれの遺伝子の大部分が眠っており、人類の可能性は計り知れない」と強調した。　さらに、生物のごく小さな空間に遺伝子情報を書き込み、生命の源となっている大自然の素晴らしさを「サムシング・グレート（偉大なるもの）」と表現。「目に見えないサムシング・グレートや心こそが本当に大切なことだ」と訴えた。

■親子で会話／「恥ずかしい」払拭して　「恥ずかしい」「からかわれる」などの理由で、小学校のトイレでウンチをすることに抵抗感のある児童が多いといわれる。しかし、排便は健康的な生活習慣の基本で、体調管理にもつながる。「おむつ外しに次ぐ第２のトイレトレーニングが必要」と訴える、トイレ環境コンサルタントで、アクトウェア研究所（東京都武蔵野市）代表、村上八千世さんに、子供のトイレ教育について聞いた。（柳原一哉）　主に小学生を対象に、排便についてやさしく解説した『うんぴ・うんにょ・うんち・うんご』（ほるぷ出版）など、絵本の著作が多い村上さん。この１０年で首都圏の小学校などに１００回以上も「出前教室」を行い、トイレ教育に取り組んできた第一人者だ。　村上さんが気にかけるのが、学校でウンチをするのを嫌がる子が多いことだ。中には我慢し切れず粗相（そそう）をしてしまったり、６年間で１度も学校のトイレでウンチをし

≪明快な米国の「刺激金」≫　昨年の春から夏にかけて、アメリカ国民はひとりの例外もなく政府発行の「刺激金」という名の小切手を受け取った。金額はひとりあたり３００ドル。事情によっては倍額の６００ドルということもあるが、とにかく全員に小切手がとどいたのである。所得にも年齢にも関係はない。とにかくこれを使ってすこしでも景気を刺激しましょう、というのがその趣旨だから単純明快である。　小切手は社会保障番号のケタ数の順序で整然と郵便でとどいた。ひとり３００ドル。いまの為替レートでいえば３万円たらずだが、それでもちょっとした買い物ができる。小旅行もできる。それがどの程度、アメリカ経済に影響したかは知らない。しかし、政府発行の小切手が郵送されてくれば、それだけでかなりの心理的衝撃になったことはたしかだ。　基礎になっているのが社会保障番号だから、年収数億円の富豪にも、裏町に暮らす失業者にも平等に配られた。ブッ

赤字国債の代わりに、いわゆる「埋蔵金」という名の「隠れ国債」を使った。麻生政権の来年度予算編成の手法を端的に言い表すと、こうなるのではないか。　「埋蔵金」とは財政投融資特別会計の運用益積立金を指すが、首相が一連の経済対策の財源は赤字国債に頼らないとしたため、そのすべてをこれでまかなったのである。　ざっと挙げると、「生活対策」などの財政措置である今年度第２次補正予算で４兆円超、来年度予算では概算要求基準と別枠で新たに設けた予備費１兆円、さらに地方交付税増額にもこれが充てられる。住宅ローンなど政策減税１兆円の国費分もそうだ。　それだけではない。来年度からの基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げに伴う財源２・３兆円もこれでまかなう。本来は消費税引き上げによる安定財源を確保するはずだったが、税制抜本改革を３年先送りしたため、一時しのぎのつなぎとして使うわけである。　まるで打ち出の小づちのように見える

■日本の経験伝え恐慌防げ　ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。　米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。　日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。　過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。　世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。　住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま

【フェニックス（米アリゾナ州）＝松尾理也】クローン技術でよみがえった恐竜が人間を襲う「ジュラシック・パーク」（１９９０年）、日米経済摩擦を描いた「ライジング・サン」（９２年）など多彩なエンターテインメント小説で知られる米作家、マイケル・クライトン氏が４日、がんのためロサンゼルスで死去した。６６歳だった。　シカゴ生まれ。ハーバード大で医学博士号を取得した科学技術、とりわけ生命科学分野の広範な知識を生かし、架空の病原体をテーマに据えた初期の代表作「アンドロメダ病原体」などベストセラーを連発した。　「ジュラシック・パーク」など数々の小説が映画化されたほか、最近では日本でも放映された人気テレビドラマ「ＥＲ緊急救命室」の制作総指揮を務めた。

島内の韓国展望所からは、晴れた日には、遠く釜山をはっきりと望むことができる。しかし、眼下には防衛の要、航空自衛隊海栗島分屯基地のレーダー施設が広がっている＝上対馬 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」（長崎県）。国境を背負い、古来、防衛の要衝だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿…。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。（編集委員　宮本雅史）自衛隊基地隣接地も　対馬空港に到着してまず耳にしたのは、島

ロイター通信によると、フィンランドの首都ヘルシンキから北西へ約３００キロ離れたカウハヨキ市の職業訓練大学で２３日午前１１時（日本時間同日午後５時）すぎ、男子学生が銃を乱射し、学生ら数人が死亡。犯人の男子学生は自殺した。負傷者も多数いるもようだ。　警察で犯行の動機などを調べている。カウハヨキ市は人口約１万５０００人の小さな町。フィンランドでは昨年１１月、南部トゥースラのヨケラ中高等学校で、１８歳の男子生徒が授業中に校長や生徒ら８人を短銃で射殺、犯行直後に自殺する事件が起きている。（英中部マンチェスター　木村正人）

■日本は再び悪くなる　政治と国民の間には、おもしろい関係がある。政治は国民の意思によって影響を受ける。影響を受けるというよりは、民意が政治を決める点にこそ民主主義の意義がある。しかし同時に、民意は政治、とりわけ政治リーダーの姿勢を見て大いに態度を変える。リーダーが自分たちに財政のカネを振り向けてくれそうもないと感じると、それを前提に行動する。小泉純一郎元首相が「痛みを超えて改革を」と訴えたときは、国民もそれを覚悟して行動した。逆に、政治が財政資金を振り向けてくれる可能性があると見ると、民間はそれを見抜いて、したたかに行動する。今の経済界が典型だ。経済界はことあるごとに改革の必要性を唱えながら、一方で迅速、大規模な経済対策を主張し、自分の業界の予算獲得に奔走した。取れるところからは取る…。民間は実にしっかりしている。　しかし、そんな悠長なことは言っていられない状況になった。産経新聞社とＦＮＮ

■貴重な「資産」の使い方　後期高齢者の医療費負担と、東京都の２倍の面積といわれる耕作放棄された農地の存在。一見まったく関係ないこの２つのテーマについて、税という視点から一つの見方を提供したいと思う。　税の専門家の間では、所得から徴税するのと、資産から徴税するので、どちらがより好ましいのかという議論が続けられている。私は資産からより多くの徴税をするという見方にひかれる。　たとえば、農地を考えてみよう。一方で、一生懸命努力して耕作して所得を生もうとする農家がある。他方で、主たる所得は役場や工場などの所得にあり、農地は放置しておくか、手間をかけずに少しだけの収量をあげる兼業農家がある。　もし、土地への税金が軽く所得への税金が重ければ、農業活動を専業とする農家には厳しい税となる。努力して収量をあげるほど税が高くなる。農地をあまり有効に利用しているとは思われない兼業農家や耕作放棄農家は農業所得が少な

【モスクワ＝遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第２を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。　国際石油資本ＢＰの統計によれば、１９９１年に日産約９３２万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した９８年に同６１６万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って２００６年に同９７７万バレルを記録したものの、０８年１〜３月期の生産量は前年同期比１％減となり、９８年以来初めて減少した。通年でも同１．８％増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。　最大の理由は、「西シベリアを中心

■政府与党に欠けるもの　日銀総裁人事問題をめぐる政治の混乱は、目に余るものがある。日本は中央銀行のトップも決められないという現実に対し、市場は従来以上に厳しい目を向けている。　いま、与党は野党を批判し、野党は与党を批判し、そしてメディアは政治全体を非難している。しかし私は、こうした一連の論議そのものが多分に的外れであり、結果的にそれが日本という国のガバナンスに対する不信感を助長しているように思う。　まず、政府・与党の責任から考えよう。そもそも人事というのは、人事権者が自らの権限と責任において任命すればいい。特定の人物をなぜ任命したのか、なぜ任命しなかったのか、そんなことの説明は必要ない。それが人事というものだ。　日銀総裁の場合、人事権者は「内閣」である。ただし今回は、国会の同意を得なければならないという点で、通常の場合とは異なる。そうである以上、（特定の人物評などではなく）人事の意思決定を