商船三井所有の貨物船が中国当局に差し押さえられた問題は、１９３６年に日中の海運会社間で交わされた船舶の賃貸契約をめぐる古い民事争いが発端だ。原告は、中国国内法整備の隙間に生まれた時効の空白を突くことで、戦前の“亡霊”を現代によみがえらせ、強制執行に持ち込んだ。　旧大同海運（現・商船三井）に貨物船２隻を賃貸したのは、陳順通という上海の船舶王の経営した海運会社だ。契約満期前に日中戦争が始まったことで、賃貸中の２隻は旧日本軍に徴用され終戦までに沈没した。　現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。７０年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。　ところが、８７年１月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後２年以内の提訴に限って、最高人民法院（最高裁）が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され

昨年のロンドン五輪体操女子代表の田中理恵＝日体大教＝が東京ドームで行われた巨人－西武戦の始球式に登場。ワンバウンド投球となったが「体操選手っぽくしようかな」と、右足を高く上げるダイナミックなフォームを披露し、ファンを魅了した。

ホームや通路の改良で乗り換えが容易になったブリーカーストリート駅を視察する猪瀬直樹知事＝１５日、ニューヨーク 【ニューヨーク＝酒井潤】ニューヨークを訪問している東京都の猪瀬直樹知事は１５日夜（日本時間１６日朝）の講演で、「年内に都営バスを２４時間運行しようと思っている」と明らかにした。区間については渋谷－六本木間を検討しているという。　猪瀬知事は講演で、「ニューヨークでは地下鉄が２４時間運行しているが、東京は１日のうち３時間くらいは動いていない」と指摘。「ニューヨークは地下鉄が複々線で、車線が４本あるので、メンテナンスを交代でできる。日本は複線なのでできない」と説明した上で、「地下鉄は運行時間をできるだけ延長する。ただバスは２４時間可能だ」と述べた。　時期については「クリスマスプレゼントになる」とし、六本木－渋谷間を検討している点については「夜更けまで人がいる街だ」と説明した。　講演に先立

７月７日の速報および号外（電子版）で、日中関係筋の情報として「江沢民前国家主席死去」の見出しとともに、「中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった」と報じました。しかし、江氏は１０月９日、北京で開かれた辛亥革命１００周年記念大会に出席したことが判明しました。見出しおよび記事の内容を取り消し、関係者と読者のみなさまにおわびします。

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

腎不全を患った東京都江戸川区の医師が、暴力団組員に１千万円を支払って腎臓の提供者を探してもらい、移植手術を受けようとしていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策４課は２３日、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で東京都江戸川区南小岩、内科医院「堀内クリニック」院長、堀内利信容疑者（５５）ら５人を逮捕した。　ほかに逮捕されたのは妻で会社役員、則子（４８）＝中野区大和町＝、指定暴力団住吉会系組員、滝野和久（５０）＝葛飾区高砂＝、内縁関係にある佐々木ひとみ（３７）＝同＝、腎臓を提供する予定だった無職、堀内こと坂上文彦（４８）＝江戸川区南小岩＝の４容疑者。　移植をめぐる国内の臓器売買事件では平成１８年の宇和島徳洲会病院（愛媛県）の例があるが、医師と暴力団の関与の疑いが明らかになったのは初めて。　堀内容疑者の逮捕容疑は２１年１０月～昨年４月、滝野容疑者に計１千

静岡県は１９日、静岡県伊豆市内で９日に採取した茶の生葉から、過去最高値となる１キロ当たり３７９ベクレルの放射性物質（セシウム）を検出したと発表した。これは国の暫定基準値５００ベクレルを下回っている。　これまでの県内の茶から検出されたセシウムの最高値は、１２日に静岡市清水区内で採取した生葉の１３９ベクレルだった。県は、伊豆市で１５日に採取した飲用茶について独自の追加検査を実施。セシウム１３・９ベクレルを検出したものの、飲用茶の暫定基準値２００ベクレルは大きく下回った。　県は福島第１原発の事故発生以降、計１８カ所で茶の放射能検査を行ったが、暫定基準値を超えたものはなかった。結果を受けて県は、「全体を見ても、このくらいであれば飲むのに十分だと確証した」と結論づけた。

【ロンドン＝木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で２３日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われるが、２カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を要請するとの観測が強まっている。　欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて２カ国目。ＥＵは２４、２５の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。　ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの１年で４度目で、昨年国内総生産（ＧＤＰ）比で７％だった財政赤字を今年は４・６％、来年は３％に圧縮する計画だった。　しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており

デフレ脱却に向けて日銀法の改正を目指す民主党の「日本銀行のあり方を考える議員連盟（仮称）」（代表発起人・川上義博参院議員ら）が近く発足することが８日、分かった。　日銀にＧＤＰ（国内総生産）成長率や失業率などの目標値や達成期限を課し、「物価の安定」以外の景気動向や雇用情勢に対する役割と責任を持たせるための法改正を目指す。政府の国家戦略室にデフレ対策の権限を付与し、政府と日銀の金融経済政策の共有を図ることも検討課題とする。　中心メンバーの一人は「今のデフレで財政再建だと言って、税収を上げようというやつは国賊だ」と財政規律派の与謝野馨経済財政担当相を批判。与謝野氏に批判的な鳩山由紀夫前首相も参加を予定している。

首都があり、ツバル全国民の半数近い約５０００人が住むファンガファレ島。左が外洋側、右が環礁の内側（ラグーン）。島の長さは約１０キロあるが、幅は狭いところで１０メートル、もっとも広いところでも約７５０メートルしかない（共同） 温暖化や自然破壊、エネルギーなど世界や日本を取り巻く環境問題は悪化の一途をたどるばかりだ。そんな状況を少しでも改善しようと、さまざまな試みが始まっている。沈みゆく島を救うために水素エネルギーを活用したり、世界自然遺産の地で動物と人間の住み分けをしたり…。地球上で日本が未来に向けて行っている“挑戦”を紹介する。（油原聡子）エネルギーの大半を化石燃料に頼るツバル　南太平洋の国、ツバルで、国際ＮＧＯ「Ｒ水素ネットワーク」（東京、江原春義代表理事）が「Ｒ水素」を利用したエネルギー循環システムを計画している。　Ｒ水素のＲはリニューアブル（再生可能）を意味し、太陽光や風力などの自然

海江田万里経済財政担当相は１９日、民放の報道番組に出演し、２０１１年度税制改正大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収１５００万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。　高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収１５００万円を超える給与所得者は全体の１．２％に当たる約５０万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。　政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「３分の２」の勢力が確保できていない現状を踏まえ「（大綱は）下手をすれば絵に描いた餅になってしまう」と懸念を示した。

海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。　子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。

外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。　「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」　１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。　野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。　韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介

インド政府は１５日、同国の通貨ルピーを示す記号を閣議決定した。インドの経済発展に伴い、＄（ドル）、￥（円）などのように、国際的通貨として存在感を高めていくことを狙う。　記号はアルファベットの「Ｒ」から、Ｒの左の縦線を省き、横に二本線を加えた。　３０００以上の応募作品から、インド工科大（ＩＩＴ）准教授の案が採用され、賞金２５万ルピー（約５０万円）が贈られた。（ニューデリー　田北真樹子）

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１４日午前のテレビ朝日番組で、参院での与野党逆転を受け「民主、自民両党が連立を組むのが一番いい。民主は１０人程度の少数政党に頼って振り回されてはいけない」と述べ、民主党とみんなの党との連携を牽制（けんせい）した。　番組後、与謝野氏は記者団に「みんなの党のようにデマゴーグの典型みたいな政党と組むと、国民が不幸だ。自民党は常識の党だ」と強調した。

デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。新党改革を率いる舛添要一代表も国債買い増しによる量的緩和が持論。これに対し日銀は、財政規律が緩み、ギリシャ国債のように信用を失うと断固拒否の構えだ。カツマも痛烈批判　「日銀こそがデフレの元凶だ」　民主党議員約１３０人が参加した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長・松原仁衆院議員）が４月１３日に開いた勉強会。講師に迎えられた人気経済評論家の勝間和代氏は、舌鋒（ぜつぽう）鋭く日銀批判を繰り返した。　動画共有サイト「ユーチューブ」にもアップされた講演を見た日銀幹部は「選挙を前に、いろんな動きが出てくる」と、苦々しく吐き捨てた。　議連は翌１４日に民主党

公明党元代表で党常任顧問の神崎武法衆院議員（６６）は１日の党中央幹事会で、議員辞職を正式表明し、了承された。早ければ６日の衆院本会議で辞職が認められ、遠山清彦元参院議員（４０）が繰り上げ当選する見通し。神崎氏は辞職後も党常任顧問にとどまるが、自公連立の象徴的存在の政界引退により、公明党の進路はますます読めなくなってきた。　「腎機能が著しく低下しており、政治家として活動を十分行う上で支障があると判断し、新年度がスタートする本日をもって辞職を決断した」　党中央幹事会後、神崎氏は記者団に普段と変わりなく淡々と説明した。　腎不全がわかったのは平成１４年。１５年１２月には陸上自衛隊派遣の是非を決断するためイラク・サマワへの現地視察から帰国した直後に腹膜透析の手術を極秘で受け、その後は代表を務めながら、１日３回腹膜透析の器具を自分で操作し治療を続けてきたという。　だが、神崎氏はそんな苦しみを周囲にはお

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自